| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 定 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,110,580 | 17,829,294 | 17,117,009 |
| 経常利益 | (千円) | 1,346,674 | 2,716,580 | 1,375,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 974,763 | 1,928,660 | 1,144,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,045,796 | 2,085,501 | 1,184,869 |
| 純資産額 | (千円) | 9,423,675 | 11,301,674 | 9,571,383 |
| 総資産額 | (千円) | 13,640,900 | 18,126,665 | 16,594,142 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 54.25 | 106.62 | 63.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.04 | 106.58 | 63.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 62.3 | 57.7 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.51 | 41.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（製造装置事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、今後も継続すると思われます。有機ＥＬパネル用の設備投資も活発であります。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置、また、有機ＥＬパネル用を含む種々の用途に対してインクジェット精密印刷機等の売上が引き続き好調に推移しています。インクジェット精密印刷機の大量受注については、当期第２四半期に続き、第３四半期に追加受注分の売上を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ47億18百万円(36.0％)増収の178億29百万円となり、営業利益は14億11百万円(104.6％)増の27億61百万円、経常利益は13億69百万円(101.7％)増の27億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億53百万円(97.9％)増の19億28百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバ－しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比3.2％増の26億34百万円、セグメント利益は、前年同期比59.2％減の33百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、インクジェット精密印刷機の大型案件の追加分が完納されました。また、露光装置用光源ユニット装置も計画を上回る売上となり、好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比51.9％増の119億72百万円、セグメント利益は、前年同期比103.5％増の28億87百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末現在の受注残高は、104億81百万円となっております。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、派遣者数の増加に努めた成果が出ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比20.6％増の32億74百万円、セグメント利益は、前年同期比26.2％増の１億79百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、152億５百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が９億83百万円、前渡金が７億80百万円増加した一方、現金及び預金が７億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、29億21百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が１億75百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が49百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、181億26百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少し、61億74百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が６億45百万円、未払法人税等が１億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億60百万円増加した一方、前受金が13億67百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、６億50百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億34百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が70百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、68億24百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加(18.1％増)し、113億１百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を３億60百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億28百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産の増加及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント上昇し、62.3％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億80百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,708,700 | ― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,091,400 | 180,914 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,914 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
| 計 | ― | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,181,297 | 3,430,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,295,829 | ※１ 5,995,216 | |||||||||
| 商品及び製品 | 327,077 | 254,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,548,426 | 3,531,873 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 547,003 | 639,297 | |||||||||
| 前渡金 | 229,597 | 1,009,830 | |||||||||
| その他 | 704,332 | 347,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,613 | △2,960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,830,950 | 15,205,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 723,951 | 745,564 | |||||||||
| 土地 | 800,623 | 841,913 | |||||||||
| その他（純額） | 540,473 | 518,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,065,049 | 2,105,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,016 | 16,008 | |||||||||
| その他 | 81,345 | 83,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,361 | 99,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 641,535 | 778,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,754 | △62,214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,780 | 716,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,763,191 | 2,921,077 | |||||||||
| 資産合計 | 16,594,142 | 18,126,665 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,053,728 | ※１ 2,699,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,663 | 342,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,480 | 434,905 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,463 | 198,242 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25,914 | 30,021 | |||||||||
| 前受金 | 2,786,158 | 1,418,299 | |||||||||
| その他 | 667,623 | ※１ 950,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,573,032 | 6,174,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252,515 | 386,632 | |||||||||
| その他 | 197,211 | 264,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 449,726 | 650,796 | |||||||||
| 負債合計 | 7,022,758 | 6,824,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,919,007 | 7,480,252 | |||||||||
| 自己株式 | △1,194,133 | △1,179,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,421,918 | 10,998,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,645 | 303,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,645 | 303,486 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,820 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 9,571,383 | 11,301,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,594,142 | 18,126,665 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,110,580 | 17,829,294 | |||||||||
| 売上原価 | 9,534,346 | 12,289,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,576,234 | 5,540,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,226,180 | 2,778,165 | |||||||||
| 営業利益 | 1,350,054 | 2,761,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 241 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,083 | 14,308 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 3,600 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 9,832 | 10,471 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,757 | 24,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,698 | 9,867 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 13,050 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 17,000 | 43,640 | |||||||||
| 雑損失 | 4,439 | 3,605 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,137 | 70,163 | |||||||||
| 経常利益 | 1,346,674 | 2,716,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 126 | 103 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126 | 103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 210 | 931 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9,352 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,562 | 931 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,337,238 | 2,715,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,907 | 697,586 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,567 | 89,505 | |||||||||
| 法人税等合計 | 362,474 | 787,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 974,763 | 1,928,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 974,763 | 1,928,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 974,763 | 1,928,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,032 | 156,840 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,032 | 156,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,045,796 | 2,085,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,045,796 | 2,085,501 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更）
当社連結子会社のナカンテクノ株式会社は、賃借契約に基づき使用する佐倉第２工場について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当第３四半期連結会計期間において、生産性向上を目的とした本社工場への移転の意思決定に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また退去時における原状回復に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,650千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 101,487千円 |
| 支払手形 | ― | 291,814 〃 |
| 流動負債「その他」(設備関係支払手形) | ― | 284 〃 |
２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169,328 千円 | 190,064千円 |
| のれんの償却額 | 16,008 〃 | 16,008 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 269,522 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 360,763 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,525,213 | 7,879,443 | 2,705,923 | 13,110,580 | ― | 13,110,580 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,663 | 4,991 | 9,505 | 41,159 | △41,159 | ― |
| 計 | 2,551,877 | 7,884,434 | 2,715,429 | 13,151,740 | △41,159 | 13,110,580 |
| セグメント利益 | 82,178 | 1,419,038 | 142,113 | 1,643,330 | △293,276 | 1,350,054 |
（注）１ セグメント利益の調整額△293,276千円には、セグメント間取引消去３千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,279千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,594,832 | 11,972,130 | 3,262,330 | 17,829,294 | ― | 17,829,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,791 | 588 | 11,719 | 52,098 | △52,098 | ― |
| 計 | 2,634,623 | 11,972,718 | 3,274,050 | 17,881,392 | △52,098 | 17,829,294 |
| セグメント利益 | 33,528 | 2,887,802 | 179,365 | 3,100,696 | △338,823 | 2,761,873 |
（注）１ セグメント利益の調整額△338,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の実態をより的確に把握するため、両事業の測定方法を見直しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円25銭 | 106円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 974,763 | 1,928,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 974,763 | 1,928,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,969,281 | 18,088,590 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円４銭 | 106円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 68,239 | 7,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 洪 誠 悟 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 塚 博 路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。