| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 | 第46期 第３四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,048 | 54,457 | 70,929 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,359 | 3,579 | 4,892 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,878 | 2,246 | 3,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,621 | 2,690 | 3,114 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,647 | 47,983 | 46,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,801 | 63,165 | 61,589 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.38 | 72.87 | 98.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 75.7 | 74.6 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.27 | 22.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が544億57百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益33億64百万円(同19.6％減)、経常利益35億79百万円(同17.9％減)となり、最終損益は固定資産売却益85百万円、固定資産除却損53百万円、減損損失3億9百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益22億46百万円(同22.0％減)となりました。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画(2016－2018)」を始動しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげます。そして、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。また、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、主として以下の施策を展開いたしました。
① 独自性のある差別化商品の投入
当第３四半期連結会計期間においては、期間限定のプレミアム商品「とびきりハンバーグサンド〈薫るベーコン＆クリーミーポテト〉」を販売し、大変好評をいただきました。同商品は、国産肉を使用したジューシーなハンバーグ、イタリア産豚を使用した厚切りベーコン、クリーミーで濃厚なマッシュポテトなどを具材に挟み、質・量ともに満足いただける商品に仕上がりました。サイドメニューでは、宇治抹茶を使用した“和”のスイーツ「玄米フレークシェイク 宇治抹茶あずき」、小麦・乳・卵・白砂糖を使用しない秋冬限定スイーツ「やさしい豆乳スイーツ さつまいもとりんごのモンブラン」、「同 いちごのムース」を販売し、ティータイム需要に対応いたしました。さらに、従来の「低アレルゲンメニュー」をリニューアルすることで、アレルゲンを持つお子さまがいらっしゃるご家庭でも、より安心してハンバーガーを召し上がっていただける環境を整えました。
② 地域コミュニケーションの促進
当第３四半期連結会計期間においては、ご当地バーガーとして「秩父わらじカツバーガー 深谷ねぎ味噌ソース」、「長崎トルコライス風バーガー」、「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」（東北地域限定）、「同ライスバーガー」（東北地域限定）など地域の特色を活かした商品を販売いたしました。それぞれ、埼玉県知事、長崎県知事、宮城県知事のもとへ表敬訪問を行い、行政や地域メディアの応援もいただくことで、大きな盛り上がりを見せました。日本生まれのハンバーガーチェーンとして、引き続き、日本全国各地域とのコミュニケーションに力を入れてまいります。
③ 人材の積極採用に向けたホームページの新設、リクモスの活用
人材の売り手市場が続き、働き手の確保が課題となる中、当社グループへの理解促進を図り、優秀な人材を確保するために新卒・中途向け採用ホームページを新設いたしました。新設した採用ホームページでは、「心が、おいしい」をテーマに当社が目指すものへの共感・理解を促すとともにキャリア形成や教育・研修制度について具体的に紹介しております。
さらに、キャスト採用支援サイト「リクモス」では、モスバーガーのみならず、マザーリーフ事業、モスファーム各社（農地所有適格法人）にも対象を広げ、採用に繋げております。今後も様々な手法で人材の積極採用を図り、グループ内の価値観の共有を進め、一人ひとりが、活き活きと働ける環境作りを行ってまいります。
④ 国内全店を対象にエコマークを取得
平成29年10月に公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局より、飲食店として初のエコマーク認定を受けました。これは、「モスバーガー」のリユース食器の利用やグリーンカーテンの設置などの様々な取り組みが、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと評価されたことによります。今後も様々な環境活動に取り組むとともに全店舗にエコマークを掲示し、お客さまに対しても積極的に環境配慮の活動を訴求してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店8店舗に対し閉店は17店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,353店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。
続いて、海外モスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
当第３四半期連結会計期間においてもアジア地域の台湾、シンガポール、香港において、現地での高い支持をいただき、中期経営計画の戦略ミッション「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を達成すべく、順調に店舗数を伸ばしています。その他の5つの国においても、きめ細やかなマーケティングを実施することで、グローバル展開の基礎の確立を図っております。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、出店29店舗に対し閉店は9店舗で、当第３四半期末の店舗数は356店舗（前連結会計年度末比20店舗増）となりました。
それぞれの内訳は、台湾258店舗（前連結会計年度末比11店舗増）、シンガポール32店舗（同3店舗増）、香港20店舗（同2店舗増）、タイ8店舗（同3店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）17店舗（同2店舗増）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同1店舗減）となります。
以上の事業活動の結果、国内、海外を合わせたモスバーガー事業の売上高は517億10百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は52億52百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業では、当第３四半期連結会計期間において、フードコートで楽しめる本格パスタ店「ミアクッチーナ」の3号店を愛知県日進市のショッピングモール「プライムツリー赤池」に出店いたしました。これは、常に新しい業態が求められる商業集積施設の要望に対応した業態であります。2号店である「ミアクッチーナ イオンモール橿原店」においては、事業主体を子会社のモスストアカンパニーに移行することで、ＦＣ化への検証を行っております。
各業態の当第３四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で25店舗、「ミアクッチーナ」事業3店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、40店舗(同2店舗減)となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は21億93百万円(前年同四半期比14.5％減)、営業損失は5億13百万円(前年同四半期比1億79百万円の損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は5億53百万円(前年同四半期比2.7％増)、営業利益は1億66百万円(前年同四半期比52.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加し、631億65百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2億23百万円減少し、固定資産は18億円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、季節変動により売掛金が増加した一方で、納税や配当の支払により現金及び預金が減少したことに加え、短期の資産運用の減少により有価証券が減少したこと等によるものです。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したことに加え、資産運用目的の長期預金の増加により投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、151億82百万円となりました。この減少の主な理由は、クリスマス商戦と加盟店向けの販売に係る仕入れに伴い買掛金が増加した一方で、納税により未払法人税等が減少したことに加え、システム関連投資等の未払金の減少により流動負債のその他が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加し、479億83百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.6％から当第３四半期連結会計期間末は75.7％と1.1％増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 32,009,910 | ― | 11,412 | ― | 11,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 807,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,164,900 | 311,649 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,110 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,649 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が48,013株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が10,700株あります。
なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 807,900 | ― | 807,900 | 2.52 |
| 計 | ― | 807,900 | ― | 807,900 | 2.52 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 非常勤監査役 | ― | 常勤監査役 | ― | 石川 芳治 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,303 | 8,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,346 | 5,719 | |||||||||
| 有価証券 | 2,300 | 1,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,749 | 3,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 313 | 320 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 292 | 174 | |||||||||
| その他 | 921 | 936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,222 | 20,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,094 | 9,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,375 | △5,312 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,718 | 3,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 189 | 198 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106 | △125 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 83 | 73 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,367 | 8,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,565 | △4,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,802 | 4,337 | |||||||||
| 土地 | 1,296 | 1,193 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,927 | 9,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,159 | 1,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,159 | 1,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,336 | 20,443 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,251 | 1,163 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,914 | 4,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,822 | 4,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △61 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △34 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,279 | 30,866 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,366 | 42,167 | |||||||||
| 資産合計 | 61,589 | 63,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,857 | 5,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 416 | 400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,103 | 210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461 | 254 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41 | 39 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 58 | |||||||||
| その他 | 4,788 | 4,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,694 | 10,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,900 | 1,615 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 222 | 358 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 7 | 12 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 48 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394 | 419 | |||||||||
| 資産除去債務 | 209 | 202 | |||||||||
| その他 | 1,971 | 1,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,754 | 4,591 | |||||||||
| 負債合計 | 15,448 | 15,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,115 | 11,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,587 | 24,991 | |||||||||
| 自己株式 | △1,708 | △1,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,407 | 45,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,208 | 1,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 348 | 421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,561 | 1,991 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 171 | 180 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,140 | 47,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,589 | 63,165 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,048 | 54,457 | |||||||||
| 売上原価 | 26,295 | 27,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,752 | 27,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,565 | 23,891 | |||||||||
| 営業利益 | 4,186 | 3,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 99 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 48 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 197 | 151 | |||||||||
| 雑収入 | 178 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 511 | 523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 11 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 203 | 147 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 16 | |||||||||
| 雑支出 | 112 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 338 | 308 | |||||||||
| 経常利益 | 4,359 | 3,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 213 | 85 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | 223 | 117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 53 | |||||||||
| 減損損失 | 291 | 309 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 22 | － | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 375 | 390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,207 | 3,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,335 | 949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | 100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,321 | 1,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,885 | 2,255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,878 | 2,246 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,885 | 2,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △219 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △263 | 434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,621 | 2,690 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,629 | 2,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託について)
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、48千株、当第３四半期連結会計期間143百万円、47千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託について)
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当第３四半期連結会計期間32百万円、10千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,357 | 百万円 | 1,684 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 374 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 436 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 405 | 13 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年６月28日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| モスバーガー事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 50,943 | 2,565 | 539 | 54,048 | － | 54,048 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 121 | 1 | 868 | 991 | △991 | － |
| 計 | 51,064 | 2,567 | 1,407 | 55,039 | △991 | 54,048 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,655 | △334 | 352 | 5,673 | △1,486 | 4,186 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| モスバーガー事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 51,710 | 2,193 | 553 | 54,457 | － | 54,457 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 1 | 895 | 968 | △968 | － |
| 計 | 51,781 | 2,194 | 1,449 | 55,426 | △968 | 54,457 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,252 | △513 | 166 | 4,905 | △1,541 | 3,364 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,541百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 93円38銭 | 72円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,878 | 2,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,878 | 2,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,826 | 30,826 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間59千株、当第３四半期連結累計期間58千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………405百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日
(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 井 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 雄 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。