5991 日本発條 四半期報告書－第98期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（懸架ばね事業）

  第１四半期連結会計期間より、ニッパツ九州株式会社及びニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（精密部品事業）

  第１四半期連結会計期間より、ニッパツメキシコ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。

  世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。

  当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車は販売不振から回復基調にあり、登録車は新車投入効果等により堅調に推移したことから、3,656千台で前年同期比4.5％の増加となりました。完成車輸出は、3,595千台で前年同期比2.0％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、7,142千台で前年同期比4.8％の増加となりました。

  また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少しました。

  以上のような経営環境のもと、売上高は481,265百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は25,570百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は27,568百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,372百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

  セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

  懸架ばね事業は、売上高は91,758百万円（前年同期比4.4％増）となりました。営業利益は、7,038百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

［シート事業］

  シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は213,643百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、5,574百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

［精密部品事業］

  精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は109,274百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は8,496百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

  産業機器ほか事業は、売上高は66,588百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は4,459百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,104百万円増加し、566,845百万円となりました。

  負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加し、255,451百万円となりました。

  純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,616百万円増加し、311,394百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

  当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。

  この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

  当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。

（４）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,943百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく増加しております。

  産業機器ほか事業は国内での増産により、生産高が24,692百万円（前年同期比24.3％増）、受注高が68,296百万円（前年同期比12.1％増）、受注残高が8,774百万円（前年同期比23.5％増）、売上高が66,588百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

(１）連結の範囲の変更

  第１四半期連結会計期間より、ニッパツ九州株式会社及びニッパツメキシコ株式会社は重要性が増した

ため、連結の範囲に含めております。

(２）変更後の連結子会社の数

  37社

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

      連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

      債務保証

２　その他の偶発債務

　当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。

　当社及び香港子会社NATペリフェラル社は、平成29年12月５日に同委員会から排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領しましたが、四半期報告書提出日時点において、同委員会からの処分等の結論はまだ出ておりません。

　また、米国司法省の調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,921百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

産業機器ほか事業の資産について減損損失689百万円を計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額9,579百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　第98期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上