| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電通株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENTSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 上 敏 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6577局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 西 輝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6577局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 西 輝 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電通株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目１番３号) 日本電通株式会社 京都支店 (京都市山科区上花山講田町37番地) 日本電通株式会社 奈良支店 (奈良市杉ヶ町53番地の６) 日本電通株式会社 神戸支店 (神戸市西区伊川谷町有瀬字東高見1290番地の４) 日本電通株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦３丁目６番35号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,025,736 | 25,807,130 | 37,383,431 |
| 経常利益 | (千円) | 508,114 | 662,096 | 1,032,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,789 | 374,773 | 650,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 397,791 | 634,953 | 781,292 |
| 純資産額 | (千円) | 10,350,020 | 11,066,627 | 10,699,180 |
| 総資産額 | (千円) | 19,638,380 | 21,181,249 | 21,228,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 143.69 | 170.80 | 293.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 51.2 | 49.4 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.15 | 64.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で併合しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（通信設備エンジニアリング事業）
第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、株式会社大一電業社を連結子会社にしております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるＮＤＩソリューションズ株式会社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、連結子会社（当社孫会社）である株式会社グロスディーと株式会社イグアス（神奈川県川崎市幸区、資本金480百万円、代表取締役社長 矢花達也）との統合について決議し、同日付で統合契約を締結しました。本統合は株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併により株式会社グロスディーは消滅することとなります。詳細は、第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）をご覧ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が安定して推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うＩＣＴ利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のＩＣＴ化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を新たな経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ＩＴの活用」の４項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は288億49百万円（前年同期比8.6％増）、売上高は258億７百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は６億62百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億74百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は211億81百万円で、前連結会計年度末比47百万円の減少となりました。これは流動資産において152億１百万円と、前連結会計年度末比６億81百万円減少したことによります。
流動資産の減少の主な要因は、「受取手形及び売掛金」が前連結会計年度末比13億45百万円減少したこと等であります。
負債の部は101億14百万円で、前連結会計年度末比４億14百万円減少しました。内訳は流動負債で前連結会計年度末比３億86百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比28百万円減少しております。
流動負債の減少の主な要因は、「支払手形及び買掛金」が前連結会計年度末比４億69百万円減少したこと等であります。
固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末比61百万円減少したこと等であります。
純資産は110億66百万円で、前連結会計年度末比３億67百万円の増加となりました。主な要因としましては、「その他有価証券評価差額金」が前連結会計年度末比２億45百万円増加したこと等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から51.2％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,685,600 | 2,685,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,685,600 | 2,685,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 2,685,600 | ― | 1,493,931 | ― | 1,428,916 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 495,500 | 普通株式 | 495,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 495,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,171,900 | 普通株式 | 2,171,900 | 21,719 | ― |
| 普通株式 | 2,171,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,200 | 普通株式 | 18,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 18,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,685,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,719 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本電通株式会社 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 | 495,500 | ― | 495,500 | 18.45 |
| 計 | ― | 495,500 | ― | 495,500 | 18.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において新任役員はおりません。
(2) 退任役員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において退任役員はおりません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 ITソリューションズ事業部長 | 取締役 常務執行役員ITソリューションズ事業部長兼協業推進統括部長 | 岩井 淳文 | 平成29年７月１日 |
| 取締役 常務執行役員 戦略企画グループ担当 | 取締役 常務執行役員戦略企画グループ担当兼業務管理グループ担当 | 上 浩一郎 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人浩陽会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,796,548 | 3,710,302 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,183,603 | ※1 7,838,332 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | 732,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,449,321 | 2,396,795 | |||||||||
| 商品 | 210,960 | 87,938 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 19,762 | 24,173 | |||||||||
| その他 | 429,246 | 414,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,823 | △2,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,883,620 | 15,201,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,047,155 | 2,047,155 | |||||||||
| その他（純額） | 769,403 | 717,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,816,559 | 2,765,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,975 | 195,704 | |||||||||
| その他 | 112,832 | 135,491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,807 | 331,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,762,532 | 2,448,876 | |||||||||
| その他 | 680,291 | 484,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,325 | △49,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,392,499 | 2,883,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,344,866 | 5,979,428 | |||||||||
| 資産合計 | 21,228,486 | 21,181,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,656,487 | ※1 5,187,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,460,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,235 | 50,826 | |||||||||
| 前受金 | 761,170 | 1,044,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,884 | 178,906 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 7,402 | |||||||||
| その他 | 544,624 | 710,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,014,397 | 8,628,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,684 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,086,238 | 1,024,757 | |||||||||
| その他 | 421,985 | 461,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,514,908 | 1,486,546 | |||||||||
| 負債合計 | 10,529,306 | 10,114,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,493,931 | 1,493,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,434,699 | 1,425,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,844,242 | 8,064,971 | |||||||||
| 自己株式 | △820,751 | △908,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,952,120 | 10,076,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 532,406 | 777,492 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,111 | △7,651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,074 | 5,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 531,369 | 774,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 215,691 | 215,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,699,180 | 11,066,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,228,486 | 21,181,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,025,736 | 25,807,130 | |||||||||
| 売上原価 | 21,826,553 | 22,485,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,199,183 | 3,322,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,774,727 | 2,782,694 | |||||||||
| 営業利益 | 424,455 | 539,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,507 | 8,625 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,806 | 50,174 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,754 | 30,916 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 27,858 | |||||||||
| その他 | 20,438 | 21,616 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,506 | 139,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,513 | 9,669 | |||||||||
| その他 | 3,334 | 6,828 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,848 | 16,498 | |||||||||
| 経常利益 | 508,114 | 662,096 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 508,114 | 662,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,497 | 149,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,282 | 122,402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,779 | 271,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334,334 | 390,113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,544 | 15,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319,789 | 374,773 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 334,334 | 390,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,401 | 246,330 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,056 | △1,950 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,457 | 244,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 397,791 | 634,953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 379,453 | 618,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,337 | 16,583 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことに伴い、株式会社大一電業社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
事業分離
当社の連結子会社であるＮＤＩソリューションズ株式会社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、連結子会社（当社孫会社）である株式会社グロスディーと株式会社イグアス（神奈川県川崎市幸区、資本金480百万円、代表取締役社長 矢花達也）との統合について決議し、同日付で統合契約を締結しました。本統合は株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併により株式会社グロスディーは消滅することとなります。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社イグアス
② 分離する事業の内容
情報機器卸販売
③ 事業分離を行う主な理由
株式会社グロスディーは、ＩＢＭ製品販売を中心としたパートナー企業様向けの付加価値ディストリビューター（VAD：Value Added Distributor）などの事業を行っておりますが、今般、同様事業を営みＩＴのハードウェア、ソフトウェア、ソリューションの提供を主たる事業とする株式会社イグアスと合併することにより、市場でのプレゼンスが高まるとともに、規模の経済により、一層多彩で広範な製品の取り扱いが可能となり、より多くのパートナー企業様の生産性向上に寄与していく、付加価値型ディストリビューション機能のさらなる拡大が期待されます。
④ 事業分離日
平成30年４月１日（予定）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社グロスディーは吸収合併消滅会社
とし、金銭を対価とする吸収合併です。なお、本合併により株式会社グロスディーは当社の連結対象外とな
ります。
(2) 分離する事業が含まれている報告セグメント
ＩＣＴソリューション事業
(表示方法の変更)
四半期連結財務諸表関係
第１四半期連結会計期間より、より実態に即した明瞭な表示とするため、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じた科目名称から「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準じた科目名称に変更しております。
科目名称変更は、次のとおりであります。
| （変更前） | （変更後） | |||
| （連結貸借対照表） | ||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,183,603千円 | 受取手形及び売掛金 | 9,183,603千円 | |
| 未成工事支出金 | 1,449,321千円 | 仕掛品 | 1,449,321千円 | |
| 支払手形・工事未払金等 | 5,656,487千円 | 支払手形及び買掛金 | 5,656,487千円 | |
| 未成工事受入金 | 761,170千円 | 前受金 | 761,170千円 | |
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 28,044千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 11,261千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループにおいては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 175,415千円 | 93,646千円 |
| のれん償却額 | 10,490千円 | 29,181千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 145,360 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 154,044 | 70 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,448,247 | 15,577,489 | 25,025,736 | ― | 25,025,736 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,414 | 5,980 | 20,394 | △20,394 | ― |
| 計 | 9,462,662 | 15,583,469 | 25,046,131 | △20,394 | 25,025,736 |
| セグメント利益 | 603,869 | 502,037 | 1,105,907 | △681,451 | 424,455 |
(注) １．セグメント利益の調整額△681,451千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,964,225 | 15,842,904 | 25,807,130 | ― | 25,807,130 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,196 | 2,387 | 8,583 | △8,583 | ― |
| 計 | 9,970,421 | 15,845,292 | 25,815,713 | △8,583 | 25,807,130 |
| セグメント利益 | 609,699 | 556,046 | 1,165,746 | △626,341 | 539,404 |
(注) １．セグメント利益の調整額△626,341千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間より「通信設備エンジニアリング事業」セグメントにおいて、株式会社大一電業社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては181,719千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 143円69銭 | 170円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 319,789 | 374,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 319,789 | 374,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,225,461 | 2,194,181 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社グロスディー
事業の内容 情報機器卸販売
(2) 企業結合日及び企業結合の法的形式
平成29年11月24日 非支配株主からの株式の追加取得
(3) 結合後企業の名称
変更ありません。
(4) その他取引の概要に関する事項
ＮＤＩソリューションズ株式会社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 27,200千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 27,200千円 |
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
上記の取引により、ＮＤＩソリューションズ株式会社の追加取得の取得原価によるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,126千円
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、平成30年１月31日開催の取締役会において、当該事項を変更することを下記のとおり決議いたしました。
１．変更の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、株式の取得価額の総額を変更するものです。
２．変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
| 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 | 変更なし |
| （２）取得し得る株式の総数 | 35,000株（上限） | 変更なし |
| （３）株式取得価額の総額 | 100,000,000円（上限） | 140,000,000円（上限） |
| （４）自己株式取得の期間 | 平成29年５月15日～平成30年３月23日 | 変更なし |
| （５）取得の方法 | 市場買付 | 変更なし |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
日本電通株式会社
取締役会 御中
監査法人浩陽会計社
代表社員 業務執行社員 公認会計士 井 上 達 彦 印
業務執行社員 公認会計士 濵 本 有 仁 印
業務執行社員 公認会計士 池 原 伸 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電通株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電通株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。