| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ubicomホールディングス（旧会社名 株式会社ＡＷＳホールディングス） |
| 【英訳名】 | Ubicom Holdings, Inc.（旧英訳名 AWS Holdings, Inc.） (注) 2017年６月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、2017年７月１日 から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 豊福 政博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 豊福 政博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,186,714 | 2,337,927 | 2,992,365 |
| 経常利益 | (千円) | 169,308 | 205,914 | 289,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,999 | 113,306 | 112,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,436 | 137,533 | 56,328 |
| 純資産額 | (千円) | 1,121,158 | 1,272,524 | 1,109,470 |
| 総資産額 | (千円) | 2,208,809 | 2,397,217 | 2,229,310 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.92 | 10.19 | 10.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.48 | 9.39 | 10.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 53.1 | 49.8 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.06 | 1.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、2016年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株、さらに2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における米国や欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感が依然として残るものの、底堅い内外需を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンでのオフショア拠点を活用したITソリューション開発事業を展開しており、自動車、電機、産業機械をはじめとする製造業や流通、金融、医療など幅広い業界に対して、より付加価値の高いソリューションを提供しております。さらに、マニラ首都圏に1,900㎡規模の本社兼開発センター（含「教育センター」）を開設し、開発体制の強化・拡大を着実に進めております。また、米国子会社であるUbicom U.S.A., Inc.を通じて米国とフィリピンをダイレクトに結び、主として米国の医療及び製造業に向けた分析、IoTを活用したサービス展開のための更なる業容拡大を目的とした取組みを進めております。
2017年10月には、フィリピン共和国のロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領ならびに同国関係閣僚の立会いのもと、最先端技術開発におけるグループ事業の拡大・強化に向けた協定を締結し、グループ間の事業提携強化により、プロジェクトに関与するエンジニア、プロジェクトマネージャー及び技術エキスパートの日本語環境における業務遂行能力を保証し、フィリピンの経済発展に寄与していくことを表明いたしました。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取組みを継続し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」は、ストック型ビジネスとして安定した収益源を確保しております。さらに、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検及びデータ分析エンジンを構築することにより、「レセプト点検ソフトのリーディングカンパニー」から「医療ビッグデータ分析のリーディングカンパニー」へと、新たな高収益モデル確立に向けた取組みを実施しております。
コーポレート部門においても、コーポレートガバナンス、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコスト負担をこなしつつ、上場企業としての体制の強化を継続的に進めております。また、2017年12月８日付で当社株式を東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更したことにより、市場変更費用を営業外費用に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,337,927千円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益218,412千円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益205,914千円（前年同四半期比21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,306千円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① グローバル事業
ａ．グローバル部門
グローバル部門においては、フィリピン及び日本における既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることに加え、音声AIアシスタント、製造業及び医療分野における分析ソリューション、IoTソリューションの確立を模索する等、当社グループの成長戦略に向けた取組みを積極的に実施しております。中国においては、既存顧客との関係強化と新規案件獲得のための営業活動を積極的に進めております。また、米国においては、引き続き新規顧客の開拓や案件の獲得に注力する等、中長期的な連結業績及び企業価値の向上に向けた積極的な営業活動を実施しております。
ｂ．エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を始めとする開発案件を中心とした既存案件が堅調に推移しております。また、前連結会計年度に引き続き、AIに関する取り組みを積極的に推進しており、IBM Watson Ecosystemパートナーとして、大手顧客におけるAIを用いた業務への開発参画など、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。さらに、今後見込まれる案件の増加に対応すべく、引き続き積極的な採用活動による優秀な人材を確保するとともに、その教育・育成のための先進技術の習得を含めた個々のスキルアップ研修を引き続き重点的に行っております。
以上の状況により、グローバル事業の売上高は概ね計画通りに進捗しております。また、ソリューション事業に関する開発投資や人員強化による人員増及び前述の本社兼開発センター開設等による先行的な投資によるコスト増による影響はあるものの、部門間における人材共有化による稼働率向上、フィリピン・ペソの為替レートの円高基調での推移による海外子会社の人件費等のコストの圧縮効果が寄与し、セグメント営業費用は計画より低い水準で進捗しております。
この結果、グローバル事業の売上高は1,501,541千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は201,635千円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
② メディカル事業
当社グループの戦略的ドメインの１つである「医療領域」においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」やオーダリングチェックシステム「Mighty QUBE®」の売上は堅調に推移しております。また、CPC（Cell Processing Center)トレースシステム導入等を始めとする開発案件の増加や保守業務は順調に推移しておりますが、一方でデータ分析業務においては大きく売上を伸ばすことが出来ず、引き続き案件獲得に向けた営業活動の強化を図ってまいります。
一方、利益面につきましては、スクラップアンドビルドで実施した選択と集中により効率的な経営資源の活用、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等への取組みなどにより、収益性が大幅に改善しております。
この結果、メディカル事業の売上高は850,948千円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は261,290千円（前年同四半期比185.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,000,762千円となり、前連結会計年度末に比べ138,126千円増加しました。これは主に、現金及び預金が52,730千円、受取手形及び売掛金が87,483千円、仕掛品が13,213千円増加したことによるものであります。固定資産は396,455千円となり、前連結会計年度末に比べ29,781千円増加いたしました。これは、有形固定資産が5,366千円、無形固定資産が2,550千円、投資その他の資産が21,864千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は926,676千円となり、前連結会計年度末に比べ46,667千円増加しました。これは主に、買掛金が8,978千円、１年内返済予定の長期借入金が9,554千円、賞与引当金が69,947千円減少したものの、未払法人税等が9,310千円、前受金が29,125千円増加したことによるものであります。固定負債は198,017千円となり、前連結会計年度末に比べ41,813千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が8,213千円増加したものの、長期借入金が50,815千円、役員退職慰労引当金が18,262千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,272,524千円となり、前連結会計年度末に比べ163,053千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が113,306千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が25,250千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ従業員数は109名増加し、877名となりました。主な理由は、グローバル事業における業容の拡大に伴うものであります。
(6) 主要な設備の状況
新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| Advanced WorldSystems, Inc. | 本社兼開発センター (フィリピン共和国モンテンルパ市) | グローバル事業 | 事務所設備等 | 18,535 | 2017年６月 |
| Advanced WorldSolutions, Inc. | 開発センター (フィリピン共和国モンテンルパ市) | グローバル事業 | 事務所設備等 | 31,617 | 2017年６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,246,000 | 11,255,520 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,246,000 | 11,255,520 | － | － |
(注) １．当社株式は、2017年12月８日付で東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に指定されております。
２．提出日現在発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 (注) １． | 5,572,880 | 11,145,760 | － | 703,253 | － | 607,869 |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 (注) ２． | 100,240 | 11,246,000 | 6,265 | 709,518 | 6,265 | 614,134 |
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,571,100 | 55,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,780 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,572,880 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 55,711 | － |
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」及び「議決権の数」は株式分割前の「株式数」及び「議決権の数」を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,079,865 | 1,132,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 414,366 | 501,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,341 | 21,555 | |||||||||
| その他 | 367,033 | 354,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,971 | △10,215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,862,635 | 2,000,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,547 | 87,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 98,114 | 69,910 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19,581 | 50,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,696 | 120,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 166,430 | ※ 188,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 366,674 | 396,455 | |||||||||
| 資産合計 | 2,229,310 | 2,397,217 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,972 | 39,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,126 | 70,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,248 | 51,559 | |||||||||
| 前受金 | 469,353 | 498,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 141,566 | 71,619 | |||||||||
| その他 | 97,741 | 194,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 880,008 | 926,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 102,861 | 52,046 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18,262 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,839 | 48,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,769 | 7,187 | |||||||||
| その他 | 71,098 | 90,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,830 | 198,017 | |||||||||
| 負債合計 | 1,119,839 | 1,124,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,893 | 709,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,509 | 614,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | △103,833 | 9,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,194,568 | 1,333,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,773 | △49,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,324 | △11,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △85,098 | △60,871 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,109,470 | 1,272,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,229,310 | 2,397,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,186,714 | 2,337,927 | |||||||||
| 売上原価 | 1,356,079 | 1,382,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 830,634 | 954,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 675,984 | 736,541 | |||||||||
| 営業利益 | 154,650 | 218,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 327 | 706 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,973 | 12,116 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,500 | 5,755 | |||||||||
| 為替差益 | 15,730 | － | |||||||||
| その他 | 3,531 | 5,074 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,062 | 23,652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,582 | 1,062 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,134 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,802 | － | |||||||||
| 市場変更費用 | － | 27,444 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,122 | |||||||||
| その他 | 885 | 522 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,404 | 36,151 | |||||||||
| 経常利益 | 169,308 | 205,914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,308 | 205,914 | |||||||||
| 法人税等 | 86,308 | 92,607 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,999 | 113,306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,999 | 113,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,999 | 113,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,657 | 17,143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,094 | 7,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,563 | 24,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,436 | 137,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,436 | 137,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日） | |||
| 投資その他の資産 | 931 | 千円 | 931 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,952千円 | 58,926千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2016年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2016年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行110,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,994千円増加しております。また、2016年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行16,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,899千円増加しております。
さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,710千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は695,683千円、資本剰余金は600,299千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,394,474 | 792,240 | 2,186,714 | 2,186,714 | － | 2,186,714 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,612 | － | 5,612 | 5,612 | △5,612 | － |
| 計 | 1,400,086 | 792,240 | 2,192,326 | 2,192,326 | △5,612 | 2,186,714 |
| セグメント利益 | 260,055 | 91,412 | 351,468 | 351,468 | △196,817 | 154,650 |
(注) １．セグメント利益の調整額△196,817千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,494,798 | 843,128 | 2,337,927 | 2,337,927 | － | 2,337,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,743 | 7,819 | 14,562 | 14,562 | △14,562 | － |
| 計 | 1,501,541 | 850,948 | 2,352,490 | 2,352,490 | △14,562 | 2,337,927 |
| セグメント利益 | 201,635 | 261,290 | 462,925 | 462,925 | △244,512 | 218,412 |
(注) １．セグメント利益の調整額△244,512千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ７円92銭 | 10円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 82,999 | 113,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 82,999 | 113,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,475,493 | 11,121,003 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円48銭 | ９円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 617,146 | 940,915 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社株式は、2016年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株、さらに2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社のAdvanced World Systems, Inc. （本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、経済特区における企業所得税優遇措置の対象企業として長年認められておりました。当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。
なお、当連結子会社は、法律事務所の見解等を基に当連結子会社の勝訴の公算が大きいと判断しております。
（付加価値税の還付）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ一部の付加価値税については還付されておりません。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月８日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。