8462 フューチャーベンチャーキャピタル 四半期報告書－第20期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間、第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結累計期間において、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を取得したことにより、同社、同社の子会社であるANEW USA, LLC、及びANEW USA, LLCの子会社であるANEW Productions USA, LLCの３社を連結子会社といたしました。その後、当第３四半期連結累計期間において、同社株式を譲渡したことにより、同社、同社の子会社であるANEW USA, LLC、及びANEW USA, LLCの子会社であるANEW Productions USA, LLCの３社を連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合、おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合及びトマト創業支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。また、チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、持分法適用会社ではなくなりました。加えて、日本映画投資株式会社に対する取締役派遣の終了により、持分法適用会社ではなくなりました。そのほか、株式会社デジアラホールディングスの発行済株式の24.8％を取得したことにより、新たに持分法適用会社といたしました。この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、持分法適用関連会社26社により構成されることとなりました。

また、当第３四半期連結累計期間より、従来の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。

(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における株式市場は、4月に18千円ほどであった日経平均株価は堅調に推移し、22千円台で着地しているものの先行きは不透明な状況です。新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が63社と、前年同期の64社と同程度の水準であり、日経平均株価は上昇基調が続くものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。

このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャーキャピタルファンドとしてウィルグループHRTech投資事業有限責任組合、地方創生ファンドとしておおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、トマト創業支援投資事業有限責任組合を設立した他、Evolution Capital Management, LLCと国内上場企業向けファンドFVC-EVO Growth Platform Fund Ltd. SPCを設立いたしました。また、1月には地方創生ファンドとしてかんしん未来第2号投資事業有限責任組合を設立しております。

当社の新たな収益源の獲得につながる事業領域の拡大に向けた取り組みとして、日本コンテンツの海外市場に向けた共同プロデュースなどエンタテインメント業界における事業展開をしている株式会社All Nippon Entertainment Works(以下、ANEW)を連結子会社といたしました。その後、同社のコスト削減等を進め、自主的な経営に一定の目途が立つ中、同社の経営陣からマネジメントバイアウト(MBO)方式の提案があり、環境変化の激しいエンタテインメント業界において、独立性をもった意思決定により事業を進めることが同社の発展に有益であると判断し、10月31日に全株式を譲渡し、当第３四半期連結累計期間において連結子会社から外れております。さらには、当社の今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、新たな事業領域の創造に向けた取り組みとして、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業展開をしている株式会社デジアラホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたこと及び当社が運営するファンドにおける連結除外の影響で内部取引として相殺消去される管理報酬の額が減少したこと等により、売上高は570百万円(前年同四半期308百万円)と増収となりました。国内外の子会社数の増加による経費増等により、営業損失は33百万円（同555百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(同359百万円)となりました。

なお、ANEWの株式取得に伴い第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益を特別利益に計上し、同社株式の譲渡により当第３四半期連結累計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。そのほか、当社の連結子会社であるFVC Americas, LLCが米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペース FVC Mesh Fort Collinsの撤退により、当第３四半期連結累計期間において特別損失を計上しております。

セグメント毎の業績は次のとおりです。

なお、当第３四半期連結累計期間の期初よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」(旧share KARASUMA)の自社運営を開始したことに伴い、従来の「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。

a.ベンチャーキャピタル事業

未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同期の240百万円から増加して333百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の35百万円から増加して166百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の27百万円から減少して24百万円となりました。

以上により、セグメント損益は239百万円の営業黒字となりました。

（営業投資関連損益の状況）

(注)  当第３四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.1％(前連結会計年度末0.1％)となりました。

b.コワーキング事業

当期より開始したコワーキング事業においては、FVC Mesh KYOTOの運営収入として34百万円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円となりました。一方、FVC Americasが運営しておりましたFVC Mesh Fort Collinsの運営が振るわず、セグメント損益は66百万円の営業赤字となりました。なお、第２四半期連結累計期間末を以て、FVC Mesh Fort Collinsの運営を撤退しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,420百万円(前連結会計年度末3,584百万円)となりました。その内訳は流動資産2,521百万円(同3,326百万円)、固定資産899百万円(同258百万円)です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、87百万円(同153百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円を計上したこと等により、3,333百万円（同3,431百万円）になりました。なお、純資産には一部の投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,034百万円（同3,183百万円）、自己資本比率は88.7％（同88.8％）になりました。

③営業の状況

＜投資の状況＞

当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、34社、414百万円（前年同四半期25社、259百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は112社、1,683百万円(前連結会計年度末94社、1,455百万円)となりました。

a.証券種類別投資実行額

(注) １．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

　　 ２．金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

b.証券種類別投資残高

(注) １. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

＜投資先企業の上場状況＞

　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。

＜投資事業組合の状況＞

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は26組合、21,817百万円(前連結会計年度末24組合、21,117百万円)となりました。

(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

a.出資金総額が増加した投資事業組合

当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の４組合であります。

b.出資金総額が減少した投資事業組合

当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該時点で行使されていない付与株式数について次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２. 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、当該時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、割当日後、時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果、生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

３. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記１に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記１に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
 譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。
ⅷ その他の新株予約権の行使の条件
上記１に準じて決定する。
ⅸ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成28年８月１日付で、欠損填補のため資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、資本金が1,916百万円、資本剰余金が849百万円減少し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。また、平成28年９月８日にEVO FUNDを割当先とする第８回新株予約権を発行しており、全て権利行使が完了しております。これにより、資本金が1,440百万円、資本剰余金が1,440百万円増加しております。

以上より、当第３四半期連結累計期間において資本金が475百万円減少し、資本剰余金が591百万円増加し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。これは、第１四半期連結会計期間の期初よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」の自社運営を開始したことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当第３四半期連結累計期間において、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を取得して子会社としたことにより、負ののれん発生益232百万円を計上しております。その後、同社の株式を譲渡したことにより、関係会社株式売却損172百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益及び関係会社株式売却損は、各報告セグメントに配分しておりません。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)

(単位：百万円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡について

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社All Nippon Entertainment Works（以下、「ANEW」という）の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。

（1）株式譲渡の概要

① 譲渡先企業の名称

ANEW Holdings株式会社

② 譲渡した事業の内容

日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース

③ 株式譲渡を行った主な理由

ANEWは、日本のコンテンツを原作とし、ハリウッドのトップクリエイター、有力プロダクション会社、映画スタジオ、テレビネットワーク等と協力しながら、グローバル市場向けのリメイク映画やテレビ番組を共同プロデュースして日本の魅力を海外へ発信しております。平成 29 年６月に当社が99.6％の株式を取得し連結子会社化し、映画業界での新たなファンド組成及び日本の映画コンテンツの海外展開に取り組むべく活動してまいりました。

その後、コスト削減等に努めた結果、自主的な経営に一定の目処が立ったため、ANEWの役員より、マネジメントバイアウト(MBO)方式により当社保有の同社全株式を譲り受けたい旨の申し出を受けました。当社においても慎重に協議を行った結果、環境変化の激しい映画業界において、独立性をもったスピーディーな意思決定により事業を進めていくことがANEWの発展にとって有益であると判断し、株式譲渡の合意に至ったものであります。

④ 株式譲渡日

平成29年10月31日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　172百万円

② 譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産　　　　215百万円

固定資産　　　　 17百万円

資産合計　　　　233百万円

流動負債　　　　 14百万円

負債合計　　　　 14百万円

③ 会計処理

当該譲渡に係る連結上の帳簿価格と売却価格の差額を関係会社売却損として特別損失に計上しております。なお、当該譲渡は取得価格を上回る譲渡となりましたので、個別財務諸表上では、特別利益として関係会社株式売却益として計上しております。

（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントには含まれておりません。

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　累計期間　　

売上高　　　　　　   0百万円

営業利益　　　　　△49百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

取締役会  御中

PwC京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。