| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,086,751 | 9,159,465 | 19,064,204 |
| 経常利益 | （千円） | 609,857 | 593,453 | 1,226,273 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （千円） | 411,692 | 374,603 | 818,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 401,677 | 388,316 | 815,430 |
| 純資産額 | （千円） | 10,252,968 | 10,563,752 | 10,504,987 |
| 総資産額 | （千円） | 12,750,137 | 13,017,012 | 13,033,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 23.38 | 21.85 | 46.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 81.1 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,129 | 539,745 | 696,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △350,449 | △414,260 | △371,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △362,517 | △408,229 | △525,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,006,846 | 5,267,700 | 5,550,445 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.56 | 15.28 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループについての認知度及び理解度の向上を目的とした動画の制作を行いました。動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問を行いました。
②営業・開発パワーの増大
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。
③プライムビジネスの拡大
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年９月に台湾で開催された世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」にペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、本製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad（レグラッド）」の商標を登録いたしました。
④グループ経営の効率化
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化のための課題について共有いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、案件の受注が堅調に推移し、売上高は91億59百万円(前年同期比0.8％増)となりました。一方、受注増への対応のため外注費が増加したことにより、売上原価は76億22百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これに伴い、営業利益は５億84百万円(前年同期比2.0％減)、経常利益は５億93百万円(前年同期比2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億74百万円(前年同期比9.0％減)となりました。このように利益面では前年同期比で減益となっておりますが、受注は堅調であることから、業績予想の達成に向けて、今後も継続してプロジェクトマネジメントの強化等の施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューション・製品の創出・提供により、確実な利益の確保を図ってまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
①システム開発
合併による組織変更に伴い、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は80億74百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における一部案件が、システム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億88百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億99百万円(前年同期比45.1％減)となりました。
④その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億96百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、108億66百万円となりました。主な要因は、有価証券が３億98百万円、仕掛品が１億96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が４億77百万円、売掛金が２億３百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、21億50百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億30百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、130億17百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、24億４百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が46百万円増加したものの、短期借入金が80百万円、その他に含まれている未払消費税等が38百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、48百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、24億53百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、105億63百万円となりました。主な要因は、自己株式が１億６百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が１億51百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31 | 百万円 | 539 | 百万円 | 570 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △350 | 百万円 | △414 | 百万円 | △63 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △362 | 百万円 | △408 | 百万円 | △45 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 5,006 | 百万円 | 5,267 | 百万円 | 260 | 百万円 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５億70百万円収入が増加し、５億39百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益５億82百万円、売上債権の減少額２億３百万円であります。主な支出内訳は、たな卸資産の増加額１億98百万円、その他に含まれている未払消費税等の減少額38百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ63百万円支出が増加し、４億14百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出６億円、定期預金の預入による支出４億25百万円、投資有価証券の取得による支出３億11百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入８億20百万円、有価証券の償還による収入１億99百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ45百万円支出が増加し、４億８百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億21百万円、自己株式の取得による支出１億６百万円、短期借入金の純減少額80百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、52億67百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＣＩＪ社員持株会 | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | 788,641 | 3.83 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 475,200 | 2.31 |
| 中野正三 | 東京都町田市 | 400,620 | 1.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 391,000 | 1.90 |
| 大鹿正彦 | 神奈川県藤沢市 | 329,252 | 1.60 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４－７－１ | 326,304 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 316,600 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 302,400 | 1.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 263,300 | 1.28 |
| 佐藤三男 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 261,960 | 1.27 |
| 計 | ― | 3,855,277 | 18.75 |
(注) 上記の他、当社は自己株式3,521,764株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.13％)を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,521,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,948,600 | 169,486 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,780 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,486 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | ||||
| 株式会社ＣＩＪ | 3,521,700 | － | 3,521,700 | 17.13 | |
| 計 | － | 3,521,700 | － | 3,521,700 | 17.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,305,596 | 5,827,857 | |||||||||
| 売掛金 | 3,075,736 | 2,872,531 | |||||||||
| 有価証券 | 1,101,220 | 1,499,982 | |||||||||
| 商品及び製品 | 938 | 1,769 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,785 | 295,172 | |||||||||
| その他 | 453,261 | 369,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △424 | △424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,035,114 | 10,866,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,846 | 101,049 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,791 | 20,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,214 | 160,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342,020 | 397,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,124,087 | 1,255,040 | |||||||||
| その他 | 364,185 | 346,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,271 | △8,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,480,001 | 1,593,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,998,236 | 2,150,616 | |||||||||
| 資産合計 | 13,033,350 | 13,017,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 492,060 | 518,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,597 | 221,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,547 | 444,172 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,804 | 8,264 | |||||||||
| その他 | 1,008,084 | 962,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,483,093 | 2,404,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,538 | 45,634 | |||||||||
| その他 | 2,729 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,268 | 48,363 | |||||||||
| 負債合計 | 2,528,362 | 2,453,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,083 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,270,021 | 7,421,238 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525,309 | △1,631,368 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,479,024 | 10,524,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,548 | 38,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,548 | 38,154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,415 | 1,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,504,987 | 10,563,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,033,350 | 13,017,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,086,751 | 9,159,465 | |||||||||
| 売上原価 | 7,445,109 | 7,622,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,641,641 | 1,536,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 142,381 | 118,586 | |||||||||
| 給料及び手当 | 312,493 | 260,350 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 41,968 | 31,996 | |||||||||
| 福利厚生費 | 85,121 | 71,390 | |||||||||
| 賃借料 | 99,387 | 95,655 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,645 | 14,742 | |||||||||
| 支払手数料 | 55,765 | 60,241 | |||||||||
| 募集費 | 25,205 | 24,247 | |||||||||
| 租税公課 | 46,183 | 67,695 | |||||||||
| 研究開発費 | 50,920 | 47,003 | |||||||||
| その他 | 176,145 | 160,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,045,218 | 951,924 | |||||||||
| 営業利益 | 596,423 | 584,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,980 | 4,385 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,774 | 1,519 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,573 | 1,862 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,301 | 2,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,630 | 9,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 636 | 546 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 154 | 211 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 257 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,196 | 1,016 | |||||||||
| 経常利益 | 609,857 | 593,453 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | － | 11,282 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 6,118 | － | |||||||||
| その他 | 594 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,713 | 11,282 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 603,144 | 582,171 | |||||||||
| 法人税等 | 191,347 | 207,460 | |||||||||
| 四半期純利益 | 411,796 | 374,710 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 411,692 | 374,603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 411,796 | 374,710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,340 | 13,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,459 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,119 | 13,605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 401,677 | 388,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,572 | 388,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 106 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 603,144 | 582,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,065 | 24,537 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,778 | △174 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,342 | △17,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,173 | 3,095 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,755 | △5,905 | |||||||||
| 支払利息 | 636 | 546 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63,980 | 203,324 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △289,434 | △198,662 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,203 | 26,432 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,480 | △34,011 | |||||||||
| その他 | 12,548 | △32,080 | |||||||||
| 小計 | 262,554 | 551,897 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,331 | 6,779 | |||||||||
| 利息の支払額 | △606 | △490 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △300,408 | △18,439 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,129 | 539,745 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △820,020 | △425,025 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 815,007 | 820,020 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △600,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 25,000 | 199,047 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,867 | △3,987 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △340,993 | △311,055 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 24,311 | － | |||||||||
| その他 | △49,887 | △93,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △350,449 | △414,260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40,000 | △80,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △77,382 | △106,271 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △245,026 | △221,852 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △107 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △362,517 | △408,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △744,096 | △282,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,790,499 | 5,550,445 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,556 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,006,846 | ※１ 5,267,700 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,211,955 | 千円 | 5,827,857 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,705,108 | 千円 | △1,060,156 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,006,846 | 千円 | 5,267,700 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月16日定時株主総会 | 普通株式 | 246,838 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 223,386 | 13.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円38銭 | 21円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 411,692 | 374,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 411,692 | 374,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,609,853 | 17,140,554 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。