4323 日本システム技術 四半期報告書－第46期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高105億6百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益96百万円（前年同期は営業損失38百万円）、経常利益1億40百万円（前年同期比1,281.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

　まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高72億94百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1億57百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

　次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売及び運用サービスが前年を下回った一方で、ＥＵＣ（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）、導入支援及び大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売といった収益性の高い案件項目が増収となり、売上高13億41百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益9百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

　次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、サービス・流通業、大学及び公共系案件の増収により、売上高12億91百万円（前年同期比96.9％増）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

　最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、自治体向けレセプト管理クラウドサービスの導入が堅調に推移し、売上高5億78百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

　当社グループの事業であるソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産の残高は78億40百万円（前連結会計年度末比89百万円増）となりました。これは主として売掛金の回収、前受金の増加並びに短期借入の実行による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は25億5百万円（同25百万円減）となりました。

（負債）

　流動負債の残高は31億65百万円（同87百万円増）となりました。これは主として前受金の増加及び短期借入の実行並びに賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は14億78百万円（同16百万円増）となりました。

（純資産）

　純資産の残高は57億1百万円（同39百万円減）となりました。これは主として当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額の増加及び利益配当金の支払によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高19億51百万円より6億11百万円増加し、25億62百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、4億57百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は2億92百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億65百万円増加した要因は、主として売上債権の回収にかかる収入が増加した一方で、たな卸資産にかかる支出が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（同29百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが62百万円減少した要因は、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出が減少した一方で、定期預金の解約による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、1億84百万円の収入（同1億8百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが75百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3億9百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソフトウェア事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社アイエスアールの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は45,284千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上