3088 マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は第10期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における日本経済の状況は、世界的な株価状況や各種の景気指標において改善の兆しが見られるものの、地政学的リスク、原油価格の変動、為替相場の動向、消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。 

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.１の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は５つの重点戦略（①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤７つのエリアにおける市場シェア拡大）を設定し取組んでまいりました。

具体的には、次世代ヘルスケア店舗であるmatsukiyo LABの展開とともに、その新業態店舗として、働く女性に向けた「BeautyU」をオープンいたしました。インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開、ホテル内への初出店とともに同一地域内への出店を強化することで既存エリアのシェア拡大に取組み、免税対応店舗数は新店を含め439店舗まで展開を広げ、これら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図ってまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで12店舗の認定を受けるとともに、調剤サポートプログラムの募集を開始しております。また、ＥＣ事業では、都内及び千葉県内の一部エリアにおいて「Amazonプライム」会員向けサービスに出品、プライベートブランド（ＰＢ）では、「アルジェランボディーソープ」、「アルジェランオイルリップスティック」をリニューアルするとともに、植物バター配合の「リップバーム」、ヘアケアラインに精油100％の「エッセンシャルオイルシリーズ」を新たに展開することでアルジェランブランドのライン拡充を図り、トータルメイクアップシリーズ「ルアンプリュス」から「エックスグローバルルージュ」及び「ベースメイク３アイテム」、最高のコスパをコンセプトとした化粧品「Bulk AAA（バルク トリプルA）」、大麦若葉粉末青汁としては日本初となる有機ＪＡＳ認定を受けたオーガニックの機能性表示食品「matsukiyo LAB 飲む肌の潤いおいしい有機青汁」を新発売いたしました。ＰＢ商品展開の成果としては、その売上構成比の拡大とともに、「matsukiyo」のトイレットペーパーが日本の小売業のプライベートブランドとしては初めてとなる、世界的権威あるパッケージデザイン賞・ペントアワード（Pentawards）のボディ部門において世界最高賞のプラチナ賞を受賞、世界三大広告賞の一つクリオ賞（The Clio Awards）において銀賞を受賞するなどそのデザインにおいても高い評価をいただくことができました。専売品としましては、シオノギヘルスケア株式会社との連携による「総合感冒薬パイロン®ＰＬ顆粒」、第一三共ヘルスケア株式会社との連携による「総合感冒薬ルルアタック®ＩＢエース®18錠・30錠」、佐藤製薬株式会社との連携による「総合感冒薬ストナ®ジェルサイナス42カプセル」を発売するなど、ＰＢ商品の展開強化と垂直連携体制の構築による専売商品の拡大にも取組んでおります。異業種との連携としては、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約を行うなど、新たな取組みを着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。

一方、継続した取組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっておりますグループ個別接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5,200万人超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。

海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も順調に拡大し、さらに新たな取組みとして台湾におけるドラッグストア事業展開に向け合弁会社設立にも合意いたしました。このように、インバウンドだけでなく国内外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。

新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU 銀座中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyo LABの「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店（フランチャイズ店舗）」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして72店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として67店舗の改装を実施、41店舗を閉鎖しました。閉店店舗数が計画（30店）を超えた主な理由は、施設側の耐震補強工事、環境変化によるリプレイス等によるものです。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,586店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する18店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。

さらに、当社グループが注力しております社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しては、第23回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“美しさ”と“健康的なカラダ”を保つ秘密」、第24回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“今日から始めるワタシ磨き”」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。

以上の結果、売上高4,204億70百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益252億41百万円（同19.1％増）、経常利益272億８百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174億20百万円（同17.0％増）となり、売上及び各利益とも、同期間における過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

第１四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が分かれ、第２四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、８月中旬以降は展開を早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。第３四半期は、10月における週末の悪天候などの影響は受けたものの、11月以降は比較的天候に恵まれシーズン商品は比較的堅調な動向となりました。加えて、新規出店、ＰＢ商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営効率の改善によりグループ各社業績は順調に推移しました。なお、団体旅行から個人旅行へのシフトが進むなか、訪日外国人観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略、免税対応店舗の拡大、中国におけるダブルイレブン（11月11日）といわれるシングルデーの取組み等も奏功し、引き続きインバウンド需要や越境ＥＣは好調に推移しております。

調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は総じて厳しい展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約、既存契約企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高も順調に拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,048億70百万円（前年同期比3.9％増）、卸売事業132億69百万円（同4.4％増）、管理サポート事業23億30百万円（同25.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,076億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて219億39百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が56億81百万円、商品が41億84百万円、受取手形及び売掛金が26億84百万円、投資その他の資産のその他が57億43百万円、流動資産のその他が42億95百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,081億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億41百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が15億98百万円、賞与引当金が15億55百万円、それぞれ減少したものの、買掛金が61億32百万円、固定負債のその他が13億28百万円、流動負債のその他が11億28百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,995億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて154億97百万円増加いたしました。主な要因は、配当金52億98百万円による純資産の減少があったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益174億20百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が33億59百万円増加したことによ
るものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会
の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行わ
れるべきものと考えております。

しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、も
っぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会
社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定
できません。

当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及
び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表
し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大
規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企
業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しておりま
す。

以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源
を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えてお
ります。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価
値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期
間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しており
ます。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収
防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株
主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の
当社ウェブサイトにてご参照ください。

（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては
株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えておりま
す。

イ．株主意思の反映

本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。

また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなって
おります。

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しています。また、企業価
値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議
論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等
の趣旨に合致するものとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判
断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査
役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成
されるものとしております。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止する
ことができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成
される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆる
デッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止す
ることができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プラン
は、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができない
ため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行わ

　　れ、発行可能株式総数は210,000,000株増加し、420,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割してお

　　ります。これにより株式数は、54,636,107株増加し、発行済株式数は、109,272,214株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当四半期会計期間において発行した新株予約権はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。これにより株式数は、54,636,107株増加し、発行済株式数は、109,272,214株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれており、「単元未満

株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機

構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

     ２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式16,500株

 　　　　（議決権165個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式57,800株(議決権578個)が含ま

　　　　 れております。

     ３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が70株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式50株

　 　　及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式60株が含まれております。

     ４．平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割して

       おります。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれており

　　　　ません。

      ２．平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割し

　　　　ております。自己株式につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、33,600株、当第３四半期連結会計期間82百万円、33,100株であります。

なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(株式付与ＥＳＯＰ信託)

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、122,400株、当第３四半期連結会計期間287百万円、115,720株であります。

なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託が保有する当該自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第３四半期連結会計期間は取引金融機関15行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月15日から平成28年９月30日までの期間に自己株式647千株を取得したことに伴い、自己株式が2,999百万円増加しております。

第２四半期連結会計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託口が当社株式78千株を取得したことに伴い、自己株式が390百万円増加しております。

この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,391百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式が6,882百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．平成29年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 ２．平成29年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△738百万円には、のれんの償却額△840百万円及びセグメント間取引消去101百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額416百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で226百万円、「その他小売事業」で178百万円、「管理サポート事業」で22百万円となり、連結決算における消去・調整で△10百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△628百万円には、のれんの償却額△837百万円及びセグメント間取引消去209百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額534百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で318百万円、「その他小売事業」で226百万円、「管理サポート事業」で０百万円となり、連結決算における消去・調整で△９百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は前第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末157千株、当第３四半期連結会計期間末148千株)を含めております。

　なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間65千株、当第３四半期連結累計期間151千株であります。　　　

　２．当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数       54,636,107株

② 今回の分割により増加する株式数   54,636,107株

③ 株式分割後の発行済株式総数 　 　109,272,214株

④ 株式分割後の発行可能株式総数    420,000,000株

（３）日程

① 基準日公告日 平成29年12月13日（水曜日）

② 基準日 平成29年12月31日（日曜日）※

③ 効力発生日 平成30年１月１日（月曜日）

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

２【その他】

配当について

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　 　2,649百万円

(ロ)１株当たりの金額                     50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 　平成29年12月５日

(注) １．平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社　マツモトキヨシホールディングス 

取　締　役　会 　御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小堀 一英 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀧野 恭司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトキヨシホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。