6758 ソニーグループ 四半期報告書－第101期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

4   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

5   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

6   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2017年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　ソニーは、2017年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『８　セグメント情報』参照）。

　2017年12月31日現在の子会社数は1,338社、関連会社数は115社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,308社、持分法適用会社は109社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2017年６月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

　2017年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリー及びビジネスセグメント区分の変更に関する詳細については、「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『８ セグメント情報』をご参照ください。

連結業績概況

2017年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2016年度第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に比べ8,933億円増加し、６兆5,930億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響及びＭＣ分野を除くすべての分野の増収によるものです。

当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比5,184億円増加し、7,127億円となりました。この大幅な増益は、主に半導体分野の大幅な損益改善及び前年同期に映画分野の営業権の減損損失を計上していたことによるものです。

当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：

・カメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益　283億円（半導体分野）

・平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」）にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取　67億円（半導体分野）、26億円（ＩＰ＆Ｓ分野）

・製造設備の売却にともなう利益　67億円（半導体分野）

前年同期の営業利益に含まれている要因：

・営業権の減損　1,121億円（962百万米ドル）　（映画分野）

・電池事業の譲渡にともなう減損　328億円　（その他分野）

・外販向けの一部の高機能カメラモジュールの開発・製造の中止にともなう長期性資産の減損　239億円（半導体分野）

・熊本地震に関連する費用（純額）　149億円（半導体分野）

・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減　83億円（半導体分野）

当四半期連結累計期間の構造改革費用（純額）は、主に前年同期には前述の電池事業の譲渡にともなう減損の影響があったことにより、前年同期に比べ323億円減少し、71億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。

営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ58億円増加し、当四半期連結累計期間において74億円となりました。

その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ85億円改善し、221億円の費用となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の増加によるものです。

税引前利益は、前年同期に比べ5,268億円増加し、6,906億円となりました。

法人税等は、当四半期連結累計期間において1,385億円を計上し、実効税率は前年同期の49.4％を下回り、20.1％となりました。これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループと米国の連結納税グループにおいて、前年同期は損失を計上したことに対し当四半期連結累計期間は利益を計上したことや、2017年度第３四半期連結会計期間において米国における税制改正により繰延税金負債に関して税務ベネフィットを138億円計上したことなどによるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ4,620億円増加し、5,076億円となりました。

分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

売上高は、ネットワークを通じた販売を含む「プレイステーション 4」（以下「PS4®」）のソフトウェアの増収及び為替の影響などにより、前年同期に比べ2,313億円増加し、１兆4,992億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により、前年同期に比べ448億円増加し、1,578億円となりました。

音楽分野

音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment （以下「SME」）及びSony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績及び、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。また、ソニーの持分法適用会社であるEMI Music Publishingの純利益の39.8％が、持分法による投資損益として当分野の営業利益に含まれています。

売上高は、主に、モバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」が引き続き好調だったことによる映像メディア・プラットフォームの増収、及びストリーミング配信売上の増加による音楽制作の増収により、前年同期に比べ1,229億円増加し、5,936億円となりました。営業利益は、前述の増収の影響などにより、前年同期に比べ365億円増加し、969億円となりました。

映画分野

映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

売上高は前年同期に比べ1,095億円増加し、7,101億円となりました。この大幅な増収は、メディアネットワークにおいてTEN Sports Networkの買収や視聴率の改善などによりインドでの広告収入及び視聴料収入が増加したこと、テレビ番組制作において主に米国テレビシリーズのライセンス収入が増加したこと、及び映画製作において「スパイダーマン：ホームカミング」や「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」が全世界で好調だったことなどにより劇場興行収入が増加したことによるものです。営業損益は、前年同期の1,142億円の損失に対し、87億円の利益となりました。この大幅な損益の改善は、前年同期には営業権1,121億円（962百万米ドル）の減損があったこと、及び前述の増収によるものです。

ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野

売上高は、主にテレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響により、前年同期に比べ1,634億円増加し、9,876億円となりました。営業利益は、マーケティング費用の増加及び主要部品の価格の上昇があったものの、主に前述のテレビの製品ミックスの改善により、前年同期に比べ295億円増加し、932億円となりました。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野

売上高は、前年同期には熊本地震の影響があったことや為替の影響などにより、前年同期に比べ687億円増加し、4,935億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により前年同期に比べ246億円増加し、681億円となりました。

モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野

売上高は、スマートフォンの販売台数の減少などにより、前年同期に比べ325億円減少し、5,708億円となりました。営業利益は、オペレーション費用の削減がありましたが、減収及び主要部品の価格の上昇などにより、前年同期に比べ84億円減少し、170億円となりました。

半導体分野

売上高は、モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量が大幅に増加したこと及び前年同期には熊本地震の影響によるイメージセンサーの生産の減少があったことなどにより、前年同期に比べ1,115億円増加し、6,836億円となりました。営業損益は、前年同期の206億円の損失に対し、1,654億円の利益となりました。この損益改善は、当四半期連結累計期間の営業利益において、前述の増収の影響、前述のカメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益283億円、製造設備の売却にともなう利益67億円、及び熊本地震にかかる受取保険金67億円を計上したことなどによるものです。また、同分野の前年同期の営業損失には、前述のカメラモジュールに関する長期性資産の減損239億円、熊本地震に関連する費用（純額）149億円、及びモバイル機器向けの一部イメージセンサーの在庫に関する評価減83億円が計上されていました。

金融分野

金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

金融ビジネス収入は、ソニー生命において、当四半期連結累計期間の市場環境が前年同期に比べ良好であったことにともない、特別勘定における運用益が大幅に増加したことや、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,433億円増加し、9,557億円となりました。営業利益は、ソニー生命の一般勘定において投資目的不動産の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ280億円増加し、1,391億円となりました。

所在地別の業績

所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『８ セグメント情報』に記載しています。

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為替変動とリスクヘッジ

下記の記載以外に、2017年６月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ111.7円、128.5円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは5.1円、ユーロは10.4円の円安となりました。

当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比15.7％増加し、６兆5,930億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は約11％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

連結営業利益は、前年同期比5,184億円増加し、7,127億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野、及び半導体分野において為替変動の影響が生じました。

前述の５分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

なお、音楽分野の売上高は前年同期比26.1％増加の5,936億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約23％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比18.2％増加の7,101億円となりましたが、米ドルベースでは、約13％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSony/ATV、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。また、ＭＣ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えています。

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キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比3,471億円増加し、6,603億円となりました。

金融分野を除いたソニー連結では、3,788億円の受取超過となり、前年同期比2,982億円の受取の増加となりました。この増加は、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、繰延税額、ならびに持分法による投資損益）を加味した後の当期純利益が増加したことや、その他の流動負債に含まれる未払費用が増加したことなどによるものです。一方で、受取手形及び売掛金の増加額が拡大するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

金融分野では2,956億円の受取超過となり、前年同期比499億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）などの非資金調整項目を加味した当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比4,146億円減少し、5,669億円となりました。

金融分野を除いたソニー連結では、1,411億円の支払超過となり、前年同期比1,000億円の支払の減少となりました。この減少は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払いが減少したことなどによるものです。

金融分野では4,248億円の支払超過となり、前年同期比3,145億円の支払の減少となりました。この減少は、ソニー生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期連結累計期間における受取超過の合計*１は、前年同期の支払超過から3,983億円改善し、2,377億円の受取超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,027億円減少し、2,652億円となりました。

金融分野を除いたソニー連結では、381億円の支払超過となり、前年同期比590億円の支払の減少となりました。この減少は、長期借入金の返済額が前年同期比減少したことや、前年同期においてSony/ATVの非支配持分の取得に対する支払があったことなどによるものです。他方で、前年同期には、普通社債の発行による資金の受取がありました。

金融分野では2,882億円の受取超過となり、前年同期比2,627億円の受取の減少となりました。この減少は、ソニー生命における短期借入金が減少したことや、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が減少したことなどによるものです。

現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2017年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は１兆3,289億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2017年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2017年３月末に比べ2,098億円増加し、9,015億円となりました。これは、2016年12月末比では4,209億円の増加となります。なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,288億円（2017年12月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2017年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2017年３月末に比べ1,590億円増加し、4,274億円となりました。2016年12月末比では1,364億円の増加となりました。

*１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は下記に記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。

連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。

*２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。

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要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

2017年６月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2017年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,234億円でした。

なお、2017年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の6,185名に比べて3,630名減少し、2,555名となりました。この主な理由は、ＩＰ＆Ｓ事業の分社化によるものです。なお、連結会社全体における著しい人員の増減はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2017年６月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2017年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,288億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン（2019年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年３月満期）であり、全て当社及びSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 1　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

 2　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2018年２月）に新株予約権の行使（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

①　第34回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②　第35回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少

 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額

 は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 1　上記の増加は、新株予約権の行使（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資によるものです。

 2 　2018年１月１日から2018年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が175千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ332百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

        *2 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

*3 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

 4 三井住友信託銀行㈱から2014年４月４日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年３月31日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 6 2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Companyが2017年３月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。

　（１）退任執行役

　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性18名　女性１名 （役員のうち女性の比率 5.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2017年度第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び2017年度第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

　当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2016年度第３四半期連結累計期間 21,363百万円の利益、2017年度第３四半期連結累計期間 25,982百万円の利益、2016年度第３四半期連結会計期間 15,025百万円の利益、2017年度第３四半期連結会計期間 9,645百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2016年度第３四半期連結累計期間 33,816百万円の利益、2017年度第３四半期連結累計期間 41,665百万円の利益、2016年度第３四半期連結会計期間 3,027百万円の利益、2017年度第３四半期連結会計期間 14,686百万円の利益）

(2) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2016年度第３四半期連結累計期間 64,813百万円の損失、2017年度第３四半期連結累計期間 21,201百万円の利益、2016年度第３四半期連結会計期間 78,797百万円の損失、2017年度第３四半期連結会計期間 7,204百万円の利益）

(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(4) 変動持分事業体の連結

　変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(5) 法人税等に関する会計処理

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

２　主要な会計方針の要約

　（1）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（2）勘定科目の組替再表示

　2016年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2017年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

* 2017年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債268,725百万円が含まれています。

４　公正価値による測定

　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

５　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。

(2) その他の包括利益

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

６　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2016年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ8,014千株及び2,946千株です。2016年度第３四半期連結累計期間及び2017年度第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

　2016年度第３四半期連結会計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ8,014千株及び2,946千株です。2016年度第３四半期連結会計期間及び2017年度第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

７　契約債務、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2017年12月31日現在、これらの貸付未実行残高は31,817百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2017年12月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で410,064百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として２年以内の期間に関するものです。2017年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は118,983百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2017年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は78,103百万円です。

　Ｇ＆ＮＳ分野の子会社は、番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として２年以内の期間に関するものです。2017年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は33,134百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に２年以内の期間に関するものです。2017年12月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は6,710百万円です。

(3) 訴訟

　2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施しており、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっています。かかる調査につき、当社は、米国司法省を含むいくつかの国の当局による調査は既に終了しており、一ヵ国の当局のみ引き続き調査を行っているものと理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に到ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっていましたが、当社は、米国司法省及び欧州委員会を含む当局による調査は、既に終了していると理解しています。なお、欧州委員会による調査については、2016年12月、当社及び当社の一部の子会社は欧州委員会と和解に到り、制裁金約29.8百万ユーロを支払いました。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に到ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2017年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で3,210百万円です。

８　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　ソニーは、2017年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主に家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野、Ｇ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野、Ｇ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2016年度及び2017年度の第３四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。

　　(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

　　(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

　　(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

　2016年度及び2017年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

２【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

　2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・15,794百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2017年12月１日

　（注）2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『７　契約債務、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上