2185 シイエム・シイ 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績の状況

当社グループの主力事業である「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴ(※)などを活用して提供するものであります。当社グループは時代の変化やお客さま企業の事業環境の変化に合わせた柔軟な事業展開をすることが重要であるという考えのもと、経営をすすめてまいりました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主力市場である自動車関連分野においては、前期に引き続き自動運転技術やコネクティッドカーなどのＩｏＴ(※)技術の活用、燃料電池自動車・電気自動車などの環境技術の推進、カーシェア・ライドシェアなどの新しい取り組みが活発化しました。また、技術の進展とともに、ユーザーフレンドリーな情報発信へのニーズも高まりました。その一方で、生産車種の選択と集中、生産部品の共通化などの効率化やコスト削減を意識した取り組みがすすめられました。

当社グループへの影響としては、技術教育・販売教育・商品教育などの新しい需要が高まる一方で、主力業務である技術マニュアル制作において、業務効率化がいっそう求められる環境に変化いたしました。

当社グループとしては、ＩＣＴなどの活用による制作コストの削減に取り組むとともに、特定市場への依存度を軽減するべく、他市場への戦略的営業活動を続けてまいりました。「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などの既存市場のみならず、特に、成長市場として「ロボット」、「医療・医薬品」、「物流」に注力して新規開拓をすすめてまいりました。

具体的には、「ロボット」領域において新規クライアントからの受注を獲得したほか、「医療・医薬品」領域における営業体制の強化、「物流」領域における、業務効率化を目的とした、ＩｏＴによるマテハンシステム(※)の見える化や取得したビックデータの分析による業務改善の提案をすすめてまいりました。

また、市場横断的な取り組みとして、人工知能(ＡＩ)の開発、仮想現実(ＶＲ)・拡張現実(ＡＲ)・音声エージェント・ＩｏＴ・ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などの技術を活用した、ユーザーの「わかりやすさの一歩先」を実現する新商材の開発、海外拠点間の連携強化、さらに、グループ内の業務効率化を推進するための管理業務の統合化などに取り組んでまいりました。

以上のような経営環境のもと、収益力強化とともに将来を見据えた投資活動を進めた結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、4,283百万円(前年同期比596百万円増、同16.2％増)、営業利益は571百万円(前年同期比335百万円増、同142.6％増)、経常利益は595百万円(前年同期比239百万円増、同67.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円(前年同期比149百万円増、同66.9％増)となりました。

※ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)
　※ＩｏＴ：モノのインターネット(Internet of Things)
　※マテハン：マテリアル・ハンドリングの略称で、機械による運搬や荷役作業のこと。

これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。　

[マーケティング事業]：お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供
　売上高  ：3,891百万円(前年同期比526百万円増、同15.6％増)
　営業利益：  607百万円(前年同期比303百万円増、同99.4％増)
　理由    ：技術マニュアル案件の増加、デジタルコンテンツを活用した教育案件の増加

[システム開発事業]：お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供
　売上高  ：  391百万円(前年同期比70百万円増、同22.0％増)
　営業利益：   ７百万円(前年同期は営業損失24百万円)
　理由    ：マテハンシステムのソフトウェア受託開発の増加、システム保守案件の増加

分類ごとの状況は以下のとおりです。

(２)財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より599百万円減少し、16,078百万円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは主として、土地の増加343百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,095百万円によるものであります。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より823百万円減少し、3,650百万円(前連結会計年度末比18.4％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加205百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少380百万円、未払法人税等の減少339百万円、賞与引当金の減少247百万円によるものであります。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より223百万円増加し、12,428百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加171百万円によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　 受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益または損失の調整額△44,607千円には、セグメント間取引消去1,200千円、のれんの償却額
△45,807千円が含まれております。

２　セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△44,307千円には、セグメント間取引消去1,500千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。

１　株式分割の目的

最近の当社の株価水準を踏まえて、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２　株式分割の概要

(１)株式分割の方法

平成30年３月31日(土曜日)を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割することとします。

(２)株式分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数　　　　2,394,000株

・今回の分割により増加する株式数　　4,788,000株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　7,182,000株

・株式分割後の発行可能株式総数　　 23,910,000株

(３)株式分割の日程

・基準日公告　　　平成30年３月16日(金曜日)

・基準日　　　　　平成30年３月31日(土曜日)

・効力発生日　　　平成30年４月１日(日曜日)

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(自己株式の取得)

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類 　　 　当社普通株式

(２)取得する株式の総数 　　 　60,000株(上限)

(３)株式の取得価額の総額 　　 ５億円(上限)

(４)取得期間　　　　　　　　　平成30年２月13日～平成30年２月16日

(５)取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(株式取得による子会社化)

当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、関連会社である株式会社シミュラティオの株式を第三者割当増資引受けにより追加取得し子会社化することを決議し、同日に取得が完了しております。同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなりました。

１　株式取得の目的

人工知能(ＡＩ)を活用した次世代のマニュアルを提供するためであります。
　当社グループは、お客さま企業の「技術情報」を理解することをとおして、お客さま企業のマーケティング活動を支援する最適なソリューションを提供してまいりました。
　特に、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かした修理書等のマニュアル制作に強みをもち、時代のニーズにあったマニュアルの開発や編集技術の高度化などを展開してまいりました。
　一方、株式会社シミュラティオは、ＮＩＣＴ(※)発のベンチャー企業であり、自然言語処理に強みを持つ純国産人工知能(ＡＩ)の研究・開発に取り組んでおります。また、意味解析システム『Ｏｒｃａ』・質問応答システム『Ｆａｌｃｏｎ』等による自然言語処理ソリューションを展開しております。
　同社の自然言語処理技術及びＡＩを活用し、音声エージェント機能に対応した次世代マニュアルの開発、さらに、マニュアル編集事業における圧倒的なコストダウンと大幅な品質向上をめざしてまいります。
　※ＮＩＣＴ：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　　　　(ＮＩＣＴ : National Institute of Information and Communications Technology)

２　株式を取得(子会社化)した会社の概要

(１)名称　　　　　　　　：株式会社シミュラティオ

(２)事業内容　　　　　　：人工知能(ＡＩ)の開発

(３)規模　　　　　　　　：資本金40百万円(平成29年12月31日現在)

３　株式取得日

平成30年１月19日

４　取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(１)取得前の所有株式数　：　660株(持分比率：24.8％)

(２)取得株式数　　　　　：3,000株(取得価額：150百万円)

(３)取得後の所有株式数　：3,660株(持分比率：64.7％)

５　資金の調達方法

自己資金

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 岡 宏 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。