3784 ヴィンクス 四半期報告書－第29期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年７月３日付で株式会社エリアの株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化、米国政権の政策動向及び北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなどを背景とする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における個人消費は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の４つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客（注１）事業の拡大」及び「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

その中で、平成29年７月に、主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを子会社化いたしました。同社が新たに当社グループに加わったことにより、今後は両社の強みを活かした営業面及び製品面での連携・強化を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①リテール事業の拡大

イ．ＡＩ（人工知能）のプラットフォームを提供するＩＴベンダーとの間で、ＡＩを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年６月28日から30日にかけて開催されました「第１回 ＡＩ・人口知能ＥＸＰＯ」に共同出展いたしました。当社の出展ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。

ロ．ＰＯＳシステムと各種決済サービスを連動させた「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。

ハ．関西地方を中心として展開する中堅スーパーや、首都圏を中心として展開する大手スーパーよりＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」の導入展開案件の受注を獲得いたしました。

ニ．大手化粧品ブランドのオンラインショップＥＣサイトに受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ-ＯＭＳ」のサービス提供を開始いたしました。

②グローバル事業の拡大

イ．大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向けテナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得し、サービス提供を開始するなど着実に実績をあげております。なお、本案件につきましては、定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。

ロ．当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。

ハ．当社の連結子会社である「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.（日本名呼称：ヴィンクス マレーシア）」に対し、平成29年12月を振込月として増資を行いました。アセアン地域における当社グループの中核企業である同社の今後の業容拡大を見据え、自己資本の増強と財務基盤の強化を実施したことにより、アセアン事業の更なる発展を図ってまいります。

③特定顧客事業の拡大

イ．既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注した電子棚札システム開発案件が本番稼動し、更にＰＯＳセンターサーバのリプレイス案件の受注も獲得するなど堅調に推移しております。

ロ．全国にショッピングモールを運営するディベロッパー法人より契約関連の書面を効率的に管理するシステムの導入案件を受注いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

④経営管理基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕を図ってきてまいりましたが、ストック型ビジネス（サービス事業）への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化した影響などにより、193億30百万円となり前年同期比７億48百万円（3.7％）の減少となりました。

利益面につきましては、売上高減少の影響及び大型開発投資案件に関わる費用増加などにより各段階利益が前年同期を下回り、営業利益８億50百万円となり前年同期比１億61百万円（15.9％）の減少、経常利益８億45百万円となり前年同期比１億11百万円（11.7％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益４億60百万円となり前年同期比１億94百万円（29.7％）の減少となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は162億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12億99百万円減の47億38百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比１億25百万円増の２億82百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比８億68百万円増の19億10百万円となったこと、のれんが前連結会計年度末比３億37百万円増の３億73百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は81億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比３億26百万円減の22億42百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比９億18百万円増の９億48百万円となったこと、１年内返済予定の長期借入金が３億69百万円減の５億52百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比２億87百万円減の43百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比３億４百万円減の４億50百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は81億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比２億83百万円増の52億24百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比４億44百万円増の４億92百万円となったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25百万円となっております。

今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成29年10月17日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（連結の範囲の重要な変更）

平成29年７月３日付で株式会社エリアの株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。　

２．株式分割の概要　

（１）分割の方法　

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数　

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　 8,859,000株

② 今回の分割により増加する株式数　　 8,859,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　17,718,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　44,800,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成30年２月13日

② 基準日　　　　　平成30年２月28日

③ 効力発生日　　　平成30年３月１日

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年３月１日以降、以下のとおり調整いたします。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

　（下線部分は変更箇所を示しております。）

（３）日程

定款変更の効力発生日　　平成30年３月１日

（子会社の設立）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、タイに子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、成長著しいアセアン地域での更なる業容拡大及び新規受注案件の獲得を目指し、安定した経済成長が期待できるタイに現地法人を設立することを決定いたしました。

当社の連結子会社であるVinx Malaysia Sdn.Bhd.（日本名呼称：ヴィンクス マレーシア）は、既にアセアン地域において主に日系流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

今後は、アセアン地域における当社グループの中核企業である同社との相互連携を深めグローバル体制の強化を図るとともに、顧客ニーズに対応したＩＴサービスを一層向上させ、当社グループにおけるアセアン事業の発展を着実に推進してまいります。

２．設立する子会社の概要

（１）商号　　　　　：VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.（予定）

（日本名呼称：ヴィンクス タイランド、略称：ＶＴＣ）

（２）本店所在地　　：Soi Prasarnmitr (Sukhumvit 23),Sukhumvit Road,

North Klongtoey,Wattana,Bangkok 10110,Thailand

（３）代表者　　　　：代表取締役社長　　岩見　義朗

（４）事業内容　　　：ソフトウエア開発、貿易及び投資支援

（５）資本金　　　　：2,000万タイバーツ（約6,900万円：１タイバーツ＝3.47円にて換算）

（６）設立年月日　　：平成30年２月（予定）

（７）決算期　　　　：12月31日

（８）従業員数　　　：４名（予定）

（９）出資比率　　　：株式会社ヴィンクス　100％

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年2月5日

株式会社ヴィンクス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 古 市 岳 久 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年1月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。