2689 オルバヘルスケアホールディングス 四半期報告書－第69期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

〈医療器材事業〉

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、行政主導による医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも堅調に推移し、前年同期比106.7％となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、高知県、鳥取県での新規開拓が順調に進んでおり引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術、特に鏡視下で行う手術件数が増加しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比108.4％となりました。

整形外科消耗品は、関西地域を中心とした新規獲得と手術症例の増加により売上が拡大しました。また中国・四国地域においても症例数が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比111.0％となりました。

循環器消耗品は、心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援を行うことでシェアは順調に拡大しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前年同期比で115.2％と引き続き拡大しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比110.2％となりました。

設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新など大型案件がありましたが、前年の大型特需の影響により売上高は前年同期比88.3％となりました。また、業績への貢献はこれからですが、グループ内企業㈱エクソーラメディカルの保有する医療機器製造販売業許可を活用し、医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動を開始しました。

以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高485億89百万円（前年同期比　2.2％増）、営業利益７億44百万円（前年同期比　25.5％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、１件の新規受注と１件の契約終了がありましたが、昨年新規に契約した施設が順調に稼働していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は81億73百万円（前年同期比　6.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだ結果、営業利益33百万円（前年同期比　29.7％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、ベッドのレンタル先が順調に増加しました。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前年同期比133.3％と大きく業績を伸長させることに成功し、その結果レンタルの売上高は前年同期比108.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大しました。

その結果、介護用品事業は、売上高９億98百万円（前年同期比　10.8％増）、営業利益45百万円（前年同期比　10.4％増）となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失９百万円（前年同期　営業損失９百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は545億63百万円（前年同期比　2.6％増）、連結経常利益は７億６百万円（前年同期比　19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億95百万円（前年同期比　57.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間の総資産は365億57百万円となり、前連結会計年度と比べ47億82百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が40億56百万円、電子記録債権が１億67百万円、商品が４億76百万円、有形固定資産が１億４百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が８百万円減少したことによるものです。

また、負債は306億86百万円となり、前連結会計年度と比べ、43億37百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が29億46百万円、短期借入金が14億50百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が２億51百万円、長期借入金が１億２百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は58億70百万円となり、前連結会計年度と比べ４億44百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億95百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.9ポイント減少し、15.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、21億72百万円（前年同期は30億13百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の減少は、10億38百万円（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。
　主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億31百万円、仕入債務の増加により34億54百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により41億33百万円、たな卸資産の増加により４億76百万円、法人税等の支払額により５億52百万円それぞれ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は、１億24百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。
　主な要因は、有形固定資産の売却により60百万円、投資有価証券の売却により33百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得により１億５百万円、無形固定資産の取得により１億11百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は、11億65百万円（前年同期は13億37百万円の増加）となりました。
　主な要因は、短期借入金が15億円増加した一方で、長期借入金が１億52百万円、配当金の支払いにより１億67百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権　10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

　　自己保有株式47株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（1）退任役員

（注）取締役　福山健は、社外取締役です。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　受取補償金

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）　

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）　

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 (注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,463千円には、セグメント間取引消去7,569千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△109,032千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 (注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,342千円には、セグメント間取引消去8,222千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△117,565千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社カワニシホールディングス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 順 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 康 生 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。