| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階) ジェイリース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,889,658 | 3,562,920 | 4,121,082 |
| 経常利益 | (千円) | 117,466 | 212,962 | 312,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,897 | 140,971 | 220,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,869 | 141,089 | 219,256 |
| 純資産額 | (千円) | 905,913 | 1,191,049 | 1,063,100 |
| 総資産額 | (千円) | 5,542,270 | 5,018,752 | 5,568,266 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.16 | 16.36 | 27.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.51 | 15.67 | 25.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 23.7 | 19.1 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.96 | 3.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．当社株式は、平成28年６月22日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷やアジア諸国経済の景気減速、地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、定住外国人の増加、晩婚化の進行とともに単身世帯や少人数世帯の増加傾向が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要を背景として、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動の推進を継続するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,562,920千円（前年同期比23.3％増）、営業利益は241,469千円（前年同期比75.7％増）、経常利益は212,962千円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,971千円（前年同期比96.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、新規に出店した札幌（平成29年５月出店）と岡山（平成29年７月出店）にて順調に市場開拓を行うとともに、繁忙期に向け、首都圏エリアを中心に積極的な営業活動を推進しております。また、連結子会社であるあすみらい株式会社の多言語コールセンターの稼働により、増加する外国人の保証申込への対応力の向上と効率化に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は13千件（前年同期比18.5％増）、申込件数は前第１四半期の熊本震災後の申込拡大の反動もあり110千件（前年同期比9.7％増）、前受保証料を含む保証料受取額は2,955,951千円（前年同期比16.3％増）、売上高は3,468,503千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は236,066千円（前年同期比64.5％増）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は103,615千円（前年同期比50.4％増）、営業利益は5,402千円（前年同期は6,094千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比549,513千円減少し5,018,752千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比677,462千円減少し3,827,703千円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比127,949千円増加し1,191,049千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比4.6ポイント増加し23.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,676,000 | 8,677,600 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,676,000 | 8,677,600 | ― | ― |
(注) １．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が1,600株増加しております。
２．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年11月30日 (注)１ | 8,400 | 4,336,800 | 525 | 709,342 | 525 | 284,342 |
| 平成29年12月１日 (注)２ | 4,336,800 | 8,673,600 | － | 709,342 | － | 284,342 |
| 平成29年12月１日～ 平成29年12月31日 (注)１ | 2,400 | 8,676,000 | 75 | 709,417 | 75 | 284,417 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が4,336,800株増加し、8,673,600株となっております。
３．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び新本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,327,800 | 普通株式 | 4,327,800 | 43,278 | － |
| 普通株式 | 4,327,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,328,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 43,278 | － |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,972,520 | 574,047 | |||||||||
| 未収保証料 | 433,568 | 316,033 | |||||||||
| 未収手数料 | 13,770 | 18,659 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 1,997,909 | 2,720,452 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 263,795 | 502,245 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,980 | 9,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307,497 | 306,538 | |||||||||
| その他 | 96,189 | 132,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,140 | △134,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,018,091 | 4,445,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,815 | 140,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 153,501 | 131,642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,501 | 131,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 304,518 | 393,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,660 | △92,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,857 | 300,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 550,175 | 572,910 | |||||||||
| 資産合計 | 5,568,266 | 5,018,752 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,610,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,008 | 5,798 | |||||||||
| リース債務 | 24,958 | 23,175 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 936,113 | 767,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,219 | 6,678 | |||||||||
| 前受金 | 1,192,721 | 1,168,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,800 | 39,200 | |||||||||
| その他 | 280,100 | 377,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,300,921 | 3,669,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,296 | － | |||||||||
| リース債務 | 39,560 | 22,267 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,261 | 44,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,584 | 55,341 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,553 | 35,534 | |||||||||
| その他 | 990 | 990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,244 | 158,564 | |||||||||
| 負債合計 | 4,505,165 | 3,827,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705,142 | 709,417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,142 | 284,417 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,455 | 198,785 | |||||||||
| 自己株式 | － | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,064,739 | 1,192,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △471 | △477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,168 | △1,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,639 | △1,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,063,100 | 1,191,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,568,266 | 5,018,752 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,889,658 | 3,562,920 | |||||||||
| 売上原価 | 572,539 | 757,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,317,119 | 2,805,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,179,696 | 2,564,041 | |||||||||
| 営業利益 | 137,422 | 241,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,097 | － | |||||||||
| その他 | 1,449 | 376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,566 | 389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,716 | 10,831 | |||||||||
| 債権譲渡損 | － | 15,520 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,648 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 8,232 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 925 | 668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,523 | 28,895 | |||||||||
| 経常利益 | 117,466 | 212,962 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 627 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,482 | 213,470 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,986 | 84,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,599 | △11,547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,585 | 72,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,897 | 140,971 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,897 | 140,971 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 71,897 | 140,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27 | 118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,869 | 141,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,869 | 141,089 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 56,183 | 千円 | 63,755 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,900千円増加しております。また、平成28年７月21日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,892千円増加しております。
この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は700,242千円、資本剰余金は275,242千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 21 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株主数を基準に算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 家賃債務保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,826,472 | 63,186 | 2,889,658 | － | 2,889,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,715 | 5,715 | △5,715 | － |
| 計 | 2,826,472 | 68,901 | 2,895,374 | △5,715 | 2,889,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | 143,517 | △6,094 | 137,422 | － | 137,422 |
(注) １．売上高の調整額△5,715千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 家賃債務保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,468,503 | 94,417 | 3,562,920 | － | 3,562,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,198 | 9,198 | △9,198 | － |
| 計 | 3,468,503 | 103,615 | 3,572,119 | △9,198 | 3,562,920 |
| セグメント利益 | 236,066 | 5,402 | 241,469 | － | 241,469 |
(注) １．売上高の調整額△9,198千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円16銭 | 16円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 71,897 | 140,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 71,897 | 140,971 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,849,515 | 8,615,538 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円51銭 | 15円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 597,572 | 382,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社株式は、平成28年６月22日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第15期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 21百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 雄 一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。