6046 リンクバル 四半期報告書－第7期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や企業業績の好転を受けた設備投資需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、海外においては、米国における政権運営、中国経済の動向などの不確定要素があり、また国内においては人件費及び原材料コストの上昇等、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような経営環境の下、当社は前期から引き続き、男女の枠を超えて人々をつなぐプラットフォーム化を進めております。「イベントカテゴリーの拡大」「イベント掲載エリアの拡大」「イベント掲載数の拡大」を図る各施策につき積極的に事業展開を行い、イベントECサイトの拡大を図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における業績は、他社イベントの比率を高めたことにより売上高は621,871千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための広告宣伝費及び業務委託費の増加など販売費及び一般管理費が増加しましたが、その一方で売上原価が減少したことから、売上原価及び販売費及び一般管理費合計が484,689千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。その結果、営業利益は137,181千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。また、経常利益は137,805千円（前年同四半期比12.9％減）、四半期純利益は88,543千円（前年同四半期比9.5％減）を計上することとなりました。

　なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

　当第１四半期累計期間において、当社の運営する「街コンジャパン」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、2017年12月末時点において会員数が115万人を超えました。引き続き、人気の高いアニメをテーマにしたイベントの自社企画を行うとともに、日本各地で同時期に開催した大規模なイベント「ラブフェス」の企画を行うなど、当社独自のイベントコンテンツを積極的に掲載いたしました。また、株式会社朝日新聞社が立ち上げた会員制サービス「Meeting Terrace」との提携を行いシニア層へのアピールを行いました。「街バルジャパン」サイトにおいては、「ニッポンクラフトビアフェスティバル 2017 in すみだ」などの話題性の高いイベントの掲載を行いました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は585,482千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。なお、売上高の主な内訳は、自社が主催する街コンイベントにおける売上高が190,034千円（前年同四半期比44.5％減）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が386,812千円（前年同四半期比47.7％増）、街バルイベントによる売上高が8,635千円（前年同四半期比52.8％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

　「KOIGAKU（恋学）」サイトでは、オリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化することによりページビューが順調に推移し、広告販売による売上高獲得に寄与いたしました。また「Couplink（カップリンク）」の有料会員数の増加が売上増加に寄与いたしました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は36,388千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は1,805,087千円となり、前事業年度末に比べ31,947千円減少いたしました。これは主に、未収入金の増加が116,488千円あったものの、現金及び預金の減少が114,235千円、預け金（流動資産「その他」）の減少が36,760千円あったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は495,604千円となり、前事業年度末に比べ120,423千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が108,947千円、賞与引当金の減少が14,229千円あったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は1,309,483千円となり、前事業年度末に比べ88,476千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末現在、自己名義の単元未満株式59株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上