| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Concordia Financial Group, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 澤 辰 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5200-8201(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 【電話番号】 | 03-5200-8201(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2016年度第３四半期連結累計期間 | 2017年度第３四半期連結累計期間 | 2016年度 | ||
| (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 243,901 | 243,965 | 329,476 |
| 経常利益 | 百万円 | 69,700 | 74,986 | 97,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 107,862 | 50,585 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 126,656 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 118,410 | 82,286 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 128,981 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,108,303 | 1,169,946 | 1,113,703 |
| 総資産額 | 百万円 | 19,142,414 | 18,823,918 | 18,739,930 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 83.37 | 39.78 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 98.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 83.31 | 39.75 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 98.01 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.76 | 6.18 | 5.91 |
| 2016年度第３四半期連結会計期間 | 2017年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) | (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.70 | 12.60 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度に負ののれん発生益 60,346百万円を特別利益に計上しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、景気は輸出や設備投資、個人消費などに支えられて、緩やかな回復基調が続きました。すなわち、輸出がアジア向けやアメリカ向けを中心に持ち直し、設備投資も企業収益が改善する中で緩やかに増加しました。また個人消費に関しても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに持ち直しました。
首都圏経済は回復の動きが続きました。すなわち、個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を上回っており、乗用車販売も新型車投入効果などにより好調に推移するなど、全体として持ち直しました。また設備投資や公共投資も前年水準を上回りました。
神奈川県経済も回復基調が続きました。輸出はアジア向けを中心に増加しました。また設備投資も、既存設備の維持・更新に加えて、製造業での能増投資などにより増加しました。個人消費も、化粧品や高額品、白物家電の販売などが堅調となり、緩やかに持ち直しました。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続などを受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利もゼロ近傍での推移が続きました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、当期において 1,516億円増加し、15兆818億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 182億円減少し、４兆1,189億円となりました。
次に、貸出金は当期において 4,438億円増加し、12兆4,219億円となりました。また、有価証券は当期において
868億円減少し、２兆5,932億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 228億円増加し、5,298億円と
なりました。
そのほか、総資産は当期において 839億円増加し、18兆8,239億円となり、純資産は当期において 562億円増加し、１兆1,699億円となりました。
経常収益は、低金利環境の長期化により貸出金利息が減少したことに加え、その他業務収益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比 64百万円増加の 2,439億65百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の減少などにより、前年同期比 52億21百万円減少の 1,689億79百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比 52億86百万円増加の 749億86百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に負ののれん発生益 603億46百万円を計上していたため、前年同期比 572億77百万円減少の 505億85百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 30億70百万円の増加となりました。
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 150億91百万円増加して 1,433億８百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 40億37百万円増加して 385億79百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 ４億62百万円増加して 22億95百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 157億37百万円減少して △92億49百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 127,539 | 677 | ― | 128,217 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 142,987 | 321 | ― | 143,308 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 135,837 | 888 | 397 | 136,328 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 151,571 | 784 | 19 | 152,336 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,298 | 210 | 397 | 8,111 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,584 | 463 | 19 | 9,028 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 34,554 | △11 | ― | 34,542 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 38,586 | △7 | ― | 38,579 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 44,508 | 3 | ― | 44,511 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 48,254 | 5 | ― | 48,259 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,953 | 15 | ― | 9,969 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,667 | 12 | ― | 9,680 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,833 | ― | ― | 1,833 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,295 | ― | ― | 2,295 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,834 | ― | ― | 1,834 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,295 | ― | ― | 2,295 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,469 | 18 | △0 | 6,488 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △9,268 | 20 | 1 | △9,249 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 54,674 | 21 | 3 | 54,693 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 30,954 | 22 | 2 | 30,974 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 48,205 | 3 | 3 | 48,205 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 40,223 | 1 | 1 | 40,223 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 14,569,724 | 6,449 | ― | 14,576,174 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 15,073,046 | 8,845 | ― | 15,081,891 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 10,028,200 | 530 | ― | 10,028,730 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 10,559,467 | 314 | ― | 10,559,782 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,203,719 | 5,919 | ― | 4,209,639 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,110,460 | 8,530 | ― | 4,118,990 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 337,804 | ― | ― | 337,804 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 403,118 | ― | ― | 403,118 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 501,931 | ― | ― | 501,931 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 415,707 | ― | ― | 415,707 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 15,071,656 | 6,449 | ― | 15,078,105 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 15,488,753 | 8,845 | ― | 15,497,598 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 12,074,776 | 100.00 | 12,396,516 | 100.00 |
| 製造業 | 1,066,281 | 8.83 | 1,050,887 | 8.48 |
| 農業、林業 | 2,455 | 0.02 | 3,457 | 0.03 |
| 漁業 | 6,076 | 0.05 | 6,034 | 0.05 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 4,023 | 0.03 | 3,879 | 0.03 |
| 建設業 | 318,409 | 2.64 | 331,909 | 2.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 40,969 | 0.34 | 47,119 | 0.38 |
| 情報通信業 | 131,526 | 1.09 | 139,110 | 1.12 |
| 運輸業、郵便業 | 368,153 | 3.05 | 368,105 | 2.97 |
| 卸売業、小売業 | 999,007 | 8.27 | 1,018,876 | 8.22 |
| 金融業、保険業 | 310,157 | 2.57 | 362,278 | 2.92 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 3,540,295 | 29.32 | 3,755,385 | 30.29 |
| その他の各種サービス業 | 1,008,212 | 8.35 | 1,088,174 | 8.78 |
| 地方公共団体 | 364,585 | 3.02 | 401,108 | 3.23 |
| その他 | 3,914,617 | 32.42 | 3,820,189 | 30.82 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 22,191 | 100.00 | 25,436 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 22,191 | 100.00 | 25,436 | 100.00 |
| 合計 | 12,096,967 | ─── | 12,421,952 | ─── |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は28人増加し、65人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2018年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,287,616,065 | 1,287,616,065 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 1,287,616,065 | 1,287,616,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 ～2017年12月31日 | － | 1,287,616 | － | 150,078 | － | 37,578 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,791,400 | ― | 「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,263,157,500 | 12,631,575 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 667,165 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,287,616,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,631,575 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 1,026,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 10,266個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 23,791,400 | ― | 23,791,400 | 1.84 |
| 計 | ― | 23,791,400 | ― | 23,791,400 | 1.84 |
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 82株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,026,600株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2017年10月１日 至2017年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 3,207,127 | 2,922,893 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 251,239 | 238,001 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 79,910 | 78,478 | |||||||||
| 特定取引資産 | 6,613 | 8,338 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 2,680,114 | ※2 2,593,281 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 11,978,083 | ※1 12,421,952 | |||||||||
| 外国為替 | 14,281 | 15,427 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 66,649 | 67,601 | |||||||||
| その他資産 | 170,580 | 208,653 | |||||||||
| 有形固定資産 | 158,231 | 160,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,451 | 12,122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30,609 | 31,185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,477 | 6,950 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 128,643 | 112,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,083 | △54,526 | |||||||||
| 資産の部合計 | 18,739,930 | 18,823,918 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 14,930,282 | 15,081,891 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 300,570 | 415,707 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,024,471 | 765,961 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 96,905 | 210,882 | |||||||||
| 特定取引負債 | 133 | 104 | |||||||||
| 借用金 | 909,679 | 845,238 | |||||||||
| 外国為替 | 257 | 360 | |||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他負債 | 171,094 | 146,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,596 | 1,420 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | － | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,945 | 1,515 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,931 | 1,732 | |||||||||
| システム解約損失引当金 | 2,270 | 2,270 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 985 | 1,052 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,772 | 30,243 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 16,594 | 16,534 | |||||||||
| 支払承諾 | 128,643 | 112,752 | |||||||||
| 負債の部合計 | 17,626,227 | 17,653,971 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 150,078 | 150,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 286,112 | 286,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 560,900 | 593,825 | |||||||||
| 自己株式 | △5,939 | △13,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 991,152 | 1,016,075 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,088 | 113,346 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 37,071 | 36,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,759 | △1,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,322 | 148,465 | |||||||||
| 新株予約権 | 423 | 357 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,804 | 5,047 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,113,703 | 1,169,946 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 18,739,930 | 18,823,918 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 243,901 | 243,965 | |||||||||
| 資金運用収益 | 136,328 | 152,336 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 110,492 | 107,482 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 20,572 | 39,063 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 44,511 | 48,259 | |||||||||
| 特定取引収益 | 1,834 | 2,295 | |||||||||
| その他業務収益 | 54,693 | 30,974 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 6,532 | ※1 10,100 | |||||||||
| 経常費用 | 174,200 | 168,979 | |||||||||
| 資金調達費用 | 8,111 | 9,028 | |||||||||
| （うち預金利息） | 4,171 | 4,877 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 9,969 | 9,680 | |||||||||
| 特定取引費用 | 0 | － | |||||||||
| その他業務費用 | 48,205 | 40,223 | |||||||||
| 営業経費 | 100,639 | 99,389 | |||||||||
| その他経常費用 | 7,275 | 10,657 | |||||||||
| 経常利益 | 69,700 | 74,986 | |||||||||
| 特別利益 | 60,546 | 141 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 199 | 141 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 60,346 | － | |||||||||
| 特別損失 | 1,028 | 532 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 641 | 532 | |||||||||
| 減損損失 | 387 | － | |||||||||
| その他の特別損失 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 129,217 | 74,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,720 | 22,262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,993 | 1,326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,714 | 23,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,502 | 51,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 640 | 421 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 107,862 | 50,585 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 108,502 | 51,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | 9,908 | 31,279 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,183 | 30,258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 144 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,580 | 964 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118,410 | 82,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,770 | 81,865 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 640 | 421 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度の導入)
１ 取引の概要
第２四半期連結会計期間より、当社の株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において 588百万円、1,026千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 3,980百万円 | 4,297百万円 |
| 延滞債権額 | 170,577百万円 | 160,151百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 3,283百万円 | 3,123百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 16,286百万円 | 14,079百万円 |
| 合計額 | 194,127百万円 | 181,652百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 71,029百万円 | 68,533百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 1,394百万円 | 6,446百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,203百万円 | 7,790百万円 |
| のれんの償却額 | 164百万円 | 112百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、2016年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額および当社の取締役会において決議された金額であります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月13日株式会社横浜銀行取締役会 | 株式会社横浜銀行普通株式 | 10,238 | 8.5 | 2016年３月31日 | 2016年５月26日 | 利益剰余金 |
| 2016年５月13日株式会社東日本銀行臨時株主総会 | 株式会社東日本銀行普通株式 | 707 | 4.0 | 2016年３月31日 | 2016年５月26日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月11日当社取締役会 | 当社普通株式 | 9,643 | 7.5 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高(百万円) | 215,628 | 177,244 | 488,988 | △34,009 | 847,851 |
| 当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計) | |||||
| 株式移転による変動 (注) | △65,628 | 115,303 | 49,674 | ||
| 新株の発行 | 78 | 78 | 157 | ||
| 剰余金の配当 | △20,589 | △20,589 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) | 107,862 | 107,862 | |||
| 自己株式の取得 | △7,508 | △7,508 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式の消却 | △34,011 | 34,011 | - | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △143 | △143 | |||
| 当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 | △65,550 | 115,382 | 53,117 | 26,503 | 129,453 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) | 150,078 | 292,626 | 542,105 | △7,505 | 977,305 |
(注) 2016年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月12日取締役会 | 普通株式 | 9,582 | 7.5 | 2017年３月31日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日取締役会 | 普通株式 | 8,214 | 6.5 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 83.37 | 39.78 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 107,862 | 50,585 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 107,862 | 50,585 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,293,703 | 1,271,499 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 83.31 | 39.75 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 966 | 875 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間 548千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 12,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 60億円（上限）
取得期間 2018年２月６日から2018年３月20日まで
２ 【その他】
中間配当
2017年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 8,214百万円
１株当たりの中間配当金 ６円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月２日
株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 充 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 瀬 和 政 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。