4078 堺化学工業 四半期報告書－第123期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、当社の連結子会社であるラインファルト工業の全株式を売却したことにより道路標識及び路面標示工事事業から撤退しました。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（化学）

主要な関係会社の異動はありません。

（医療）

第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテック

株式会社の株式を売却したため、主要な関係会社から除外しました。

（その他）

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるラインファルト工業の全株式を売却したため、主要

な関係会社から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、国内ならびに中国および東南アジア諸国の堅調な景気に支えられ、前年同期比5.5％増の65,386百万円となりました。

利益面では、鉱石価格が上昇しましたが、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般に亘るコストダウンを図ったため、営業利益は前年同期比8.2％増の3,567百万円、経常利益は前年同期比21.0％増の3,462百万円となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.7％減の1,147百万円となりました。

最終減益となった理由は、経営資源を集中して資本効率の向上と事業の拡大を図るため子会社２社の株式を譲渡したこと、将来の事業用地確保を目的として整備費用を計上したこと、また、資産効率化と財務体質強化のため投資有価証券の売却・土地建物等の減損を行ったことによります。

セグメントの業績は以下のとおりです。

（化学）

電子材料は、車載や産業機器向けに誘電体および誘電体材料が堅調に推移しました。

酸化チタンは、全般に亘り出荷は堅調に推移しましたが、鉱石価格上昇によるコスト増を補えず利益は減少しました。亜鉛製品は、出荷数量が減少したものの、亜鉛建値の上昇を受けて販売単価が高値で推移しました。

樹脂添加剤は、東南アジアを主とした海外向けを中心に塩ビ安定剤やハイドロタルサイトが好調に推移しました。

衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上は堅調に推移したものの、顧客ニーズの高度化により歩留りが低下して利益は減少しました。

有機化学品は、チオ製品がコンクリート混和剤向けの輸出増大により売上が回復しましたが、医薬品中間体が大口顧客の生産調整の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。

触媒は、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒が足元で出荷が好調に推移するとともに、脱硝触媒が大型ごみ焼却炉向けに輸出が大幅に増加しました。

また、受託ビジネスも堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.1％増の57,322百万円となり、営業利益は前年同期比4.4％増の4,684百万円となりました。

（医療）

Ｘ線バリウム造影剤は輸出の増加により堅調に推移し、「グルカゴン」（消化管蠕動運動抑制作用）、「レボシス」（人工骨充填剤）、「ソルプロ」（日焼け止めの飲み薬）も順調に売上を伸ばしました。

一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」はジェネリック品の勢いが弱まり前年同期並みに推移しましたが、原料の値上がりの影響を受けました。また、医療機器は、メンテナンス契約等の獲得は順調だったものの、機器本体の拡販が進まず伸び悩みました。かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品は低調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.7％減の7,390百万円となりましたが、コストダウンの徹底により新製品の治験費用を吸収し、営業利益は前年同期比51.1％増の312百万円となりました。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業㈱が連結子会社から除外となったため、第２四半期までの売上高674百万円、営業利益16百万円を計上しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,450百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は83,951,648株減少し、20,987,911株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で５株を１株に株式併合いたしましたので、当社の発行済株式総数は83,951,648株減少し、20,987,911株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。したがって、上記の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社が保有するラインファルト工業株式会社の全株式を譲渡及び当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテック株式会社の株式を譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

平成29年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,389百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,397百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,446百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「化学」セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間に1,907百万円の減損損失を計上しております。なお、工場再構築に係る損失について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の工場再構築費用に含めて表示しております。「医療」セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間に865百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………357百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併

　　合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上