5938 ＬＩＸＩＬ 四半期報告書－第76期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．当社は2017年８月に、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、当第３四半期連結累計期間において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結会計期間並びに第75期の売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2017年８月に、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当社は2017年８月に、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な外需、企業業績の向上と雇用環境の改善による消費の増加等により引き続き緩やかに回復しております。住宅投資については、新設住宅着工戸数は直近実績は減少しているものの、リフォーム市場においては、政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げなどにより前年からは回復基調にあります。

また、海外経済は、中国においては緩やかな景気減速が続いているものの、米国や欧州では底堅い内需、外需の拡大により好景気が続いている状況となっております。加えてアジア、中南米でも内需が拡大傾向にあり、全体としては裾野の広い景気拡大となりつつあります。ただし、依然として懸念される地政学的リスクに加え、米国トランプ政権下での大型減税等の諸政策の浸透度合いや中国政府による内需刺激施策等の動向次第では、先行きの景況に不透明感が増す可能性があります。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は前連結会計年度に子会社を売却したことによる影響があったものの、積極的なマーケティング活動が功を奏し国内外とも引き続き水回り商品が好調に推移したことなどから１兆2,504億85百万円（前年同四半期比2.4％増）と増収となりました。一方、利益面においては増収効果や継続的なコストダウンによる粗利増があったものの、売上増に伴う物流費の増加に加え、マーケティング費用やＩＴシステム償却費などの先行投資による販管費の大幅な増加などがあり事業利益は686億38百万円（前年同四半期比10.5％減）と減益となりました。また、営業利益は子会社売却益や海外子会社における減損損失等もあり695億70百万円（前年同四半期比3.9％減）、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前連結会計年度に計上した為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより682億16百万円（前年同四半期比13.3％減）とそれぞれ減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益は、翌連結会計年度より一部の国内会社において連結納税制度を適用することによる法人所得税費用の一時的な減少などあったものの516億66百万円（前年同四半期比0.6％減）と若干の減益となりました。

なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、非継続事業からの四半期損失は112億96百万円（前年同四半期は63億66百万円の非継続事業からの四半期損失）となりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。

この結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は386億37百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(2) セグメントの業績の状況

継続事業におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるペルマスティリーザ社を売却することを決定したため、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、国内・海外とも積極的なマーケティング活動等により主に中高級価格帯商品の売上の伸びがみられたことに加え、シナジー効果による継続的なコストダウンも寄与した結果、売上収益は5,293億68百万円（前年同四半期比7.8％増）、事業利益は538億90百万円（前年同四半期比0.6％増）と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、前連結会計年度に一部子会社を売却した影響から、売上収益は4,054億88百万円（前年同四半期比0.8％減）、コストダウンによる粗利率改善に努めたものの原材料価格及び物流費の上昇等もあり事業利益は259億45百万円（前年同四半期比21.7％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、選別受注により引き続き粗利率改善に努めたものの、売上収益は790億０百万円（前年同四半期比2.5％減）、事業利益は20億15百万円（前年同四半期比21.7％減）と減収減益となりました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、引き続きＣＭ投入等を通じて中高級価格帯の主力商品の拡販に注力したことによる増収効果に加え、更なるコストダウンが奏功したことなどから、売上収益は912億61百万円（前年同四半期比7.0％増）、事業利益は55億64百万円（前年同四半期比56.9％増）と増収増益となりました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、売上収益は新店舗展開などにより1,340億80百万円（前年同四半期比0.8％増）と増収となりましたが、利益面においてはリフォーム関連商品の利益増に加え既存店の経費削減などに努めたものの、事業利益は72億57百万円（前年同四半期比2.9％減）と減益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度に一部子会社が連結範囲から外れた影響から、売上収益は395億37百万円（前年同四半期比18.7％減）、事業利益は21億47百万円（前年同四半期比38.6％減）と減収減益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。

(3) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響に加え、季節的要因などによる棚卸資産の増加等があったほか、子会社の取得によりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて946億84百万円増加の２兆1,368億49百万円となりました。また、資本は6,515億34百万円、親会社所有者帰属持分比率は29.0％であります。

なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、第２四半期連結会計期間より非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて45億13百万円増加の1,260億76百万円であります。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、718億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて103億18百万円の減少となり、この主な要因は、借入金の返済に伴う利息の支払額の減少があったものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産など運転資本の変動があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に加え、子会社の取得による支出があったことなどから478億65百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて102億77百万円の資金減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の上場に伴う株式売却収入や新株発行による収入などがあったものの、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから138億12百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて84億０百万円の資金増加であります。

(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2019年３月期から2021年３月期までの３連結会計年度における新中期経営計画「Toward Sustainable Growth（持続的成長に向けて）」を策定し、2017年11月６日に公表いたしました。この中期経営計画は、長期的に持続可能な成長の実現に向けて、2017年３月期をスタートラインとして時間軸を３つのフェーズに分け、来たる2019年３月期から2021年３月期までの３年間を「利益率の向上」に注力する期間と位置づけております。（下図参照）

［主要な数値目標］

新中期経営計画では、2019年３月期から2021年３月期までの３年間で高い収益性を確保し、財務面でも安定した組織を構築することを目指し、以下の数値目標を設定しています。

・事業利益率  7.5％

・親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ） 10％以上

・純有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ比率  2.5倍以下

・親会社所有者帰属持分比率  35％

［戦略的施策］

下記の４つの重点施策をグローバルに推進します。

①　持続的成長に向けた組織を作る

当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めます。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成します。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指しています。当社グループは、グローバルな衛生課題の解決に向けて、2020年までに１億人の衛生環境の改善を目標に掲げており、加えて、水の保全と環境保護、多様性の尊重という３つの分野で、より良い未来への投資と戦略推進を継続します。

②　魅力ある差別化された製品の開発

ライフスタイル関連製品の業界はコモディティ化が進んでいます。一方、当社グループは多様なライフスタイル、嗜好やニーズに対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上を追求していきます。さらに、製品開発のための強い知財基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行します。加えて、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ります。

③　競争力あるコストの実現

バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行う「HQ-FITプログラム」などの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげます。

④　エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング

エンドユーザーおよび工事業者、デザイナー、工務店等のインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。例えば、住宅建築向けのＩＴプラットフォームを提供するK-engineのデジタル技術を活用し、わずか５分で住宅１棟分の原価積算や、提案、見積もりを可能にすることで、インフルエンサーへのアプローチを強化します。また、「リクシルPATTOリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出します。

［さらなる成長に向けて］

世界人口の増加、とりわけ中間層の拡大により、住宅建材や水まわり設備に対する需要は今後も拡大すると見込まれます。当社グループは、新中期経営計画を通じて自社の強みを再定義し、世界で最も尊敬される協力なブランドを有し、住宅建材と水まわり設備の分野で独自性の高い製品・サービスを提供する企業として、さらなる飛躍を目指します。組織の機動力を高め、イノベーションを追求し、これまで以上に早いスピードで差別化された製品・サービスを生み出すことで、将来の売上成長につなげていきます。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、202億93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,100株を所有しております。

３．当第３四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,809,370株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役の状況

新任執行役

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで

２．本四半期報告書提出日現在の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2017年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

３．2017年９月30日現在、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性４名　（役員のうち女性の比率21％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入により表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社の2017年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当第３四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度に加入することを前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る要約四半期連結純損益計算書の継続事業からの四半期利益は2,533百万円、当第３四半期連結累計期間の継続事業に係る基本的１株当たり四半期利益は8.79円、当第３四半期連結会計期間の継続事業に係る基本的１株当たり四半期利益は8.77円それぞれ増加しております。

　非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更の内容は、以下のとおりであります。

（非継続事業）

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

（表示方法の変更）

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、注記「16．非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント注記は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

　前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

　当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

（注）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した主なものは、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。これは、売却する意思決定を行ったことにより、第２四半期連結会計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであり、第２四半期連結会計期間末日から１年以内に売却する予定であります。非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「16．非継続事業」に記載のとおりであります。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

上記のほか、第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しており、当該分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。

７．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　個別に重要な減損損失の計上はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　減損損失の内容は、主として次のとおりであります。

　ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年４月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,246百万円の減損損失（うち、のれん1,173百万円）を計上しております。

８．社債及び借入金

(1) 社債

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。

(2) 借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　短期借入金の返済による支出

　当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2016年９月30日付で、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。

　IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2016年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、ＤＢＪが保有するすべてのGraceAの株式（優先株式）は非支配持分ではなく負債性金融商品（短期借入金）として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円（385百万ユーロ）は、第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金の返済（長期借入金の返済による支出）

　当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年４月７日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

　IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式（無議決権株式）は負債性金融商品（１年内返済予定の長期借入金）として、また、利息相当額はその他の金融負債（未払利息）として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債（未払利息）は、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、１年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債（未払利息）の支払としております。

９．配当金

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

10．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施（青島）有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「15．子会社 (3) 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

11．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

12．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

(1）第３四半期連結累計期間

(2）第３四半期連結会計期間

13．金融商品

(1）公正価値の測定方法

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

14．偶発債務

　当社グループは、次のとおり保証を行っております。

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの増加の内容は、主として為替換算影響によるものであります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

15．子会社

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所　市場第一部に上場いたしました。当社は、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの株式の一部を売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

　当社は、本取引後、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited（以下、ＧＤＷＴ）の発行済株式総数の49％を取得いたしました。本取引により、当社グループは、ＧＤＷＴの発行済株式総数のすべてを所有することとなります。

　当社グループは、本取引の直前において、ＧＤＷＴの発行済株式総数の51％を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。

(3) 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡について

①　株式譲渡の理由

　中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループでは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みにも合致しております。

②　譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡する相手会社の名称　　　青島海尓厨房設施有限公司（Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.）

株式譲渡日　　　　　　　　　2017年12月25日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

④　売却する持分比率、売却後の持分比率及び売却価額

16．非継続事業

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

　当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Grandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、当社の要約四半期連結財務諸表上、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。

(1）株式譲渡の理由

　当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

　ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしております。特に、ハイエンドのカーテンウォール市場を事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。

　しかしながら、ペルマスティリーザ社の事業は当社グループの事業と経営のサイクルやリスクの範囲など、経営管理の面で多くの違いがあります。そのため、中国を拠点に建設設計・建設装飾事業を展開するGrandland社にペルマスティリーザ社のすべての株式を譲渡することを決定いたしました。

(2）譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

譲渡する相手会社の名称　　　Grandland Holdings Group Limited

株式譲渡の時期　　　　　　　未定（注）

（注）本株式譲渡は中国、米国、ロシアにおける競争法上の許可等が得られることを条件としているため、現時点で株式譲渡の時期については未定であります。

(3）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

(4）売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係

（注）１．売却価額の一部として、2017年８月に25百万ユーロ（3,224百万円）を受け取っております。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。

２．最終的な売却価額は、株式譲渡日までの諸前提の変動を踏まえて確定する予定であります。なお、当該売却価額のうち81百万ユーロについては、株式譲渡日において未収入金として計上するとともに、株式譲渡日に存在するペルマスティリーザ社の一部の工事代金の回収状況に応じて、順次未収入金を回収する予定であります。

３．上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性（偶発債務）があります。当該偶発債務の最大金額は、当第３四半期連結会計期間末日時点において、約230百万ユーロ（約31,000百万円）程度と見込んでおります。

(5）非継続事業を構成する資産及び負債

　非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

（注）１．のれん及びその他の無形資産は、取得原価の配分により認識した顧客関連資産及び技術資産を含んだ金額であります。なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産へ分類する直前において、ペルマスティリーザ社に関するのれんを20,724百万円計上しておりましたが、当該のれんについては、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で全額を評価減するとともに、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの四半期損失に計上しております。

２．前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

(6）非継続事業からの損益

　非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額の税引後の四半期損失は、8,108百万円であります。

(7）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

　非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローには、売却価額の一部として受け取った収入25百万ユーロ（3,224百万円）が含まれております。

２【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬグループの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上