| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第3四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03)5205-3080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 金城照夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06)6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 金城照夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第3四半期 連結累計期間 | 第76期 第3四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日 | 自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日 | 自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 53,704,279 | 54,121,181 | 71,384,095 |
| 経常利益 | （千円） | 2,769,524 | 3,115,932 | 3,931,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,891,814 | 2,153,342 | 2,421,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 668,695 | 2,784,097 | 2,933,967 |
| 純資産額 | （千円） | 31,532,616 | 35,992,074 | 33,813,050 |
| 総資産額 | （千円） | 65,916,247 | 70,742,887 | 67,352,585 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.91 | 82.99 | 93.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.92 | 47.70 | 46.99 |
| 回次 | 第75期 第3四半期 連結会計期間 | 第76期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月 1日 至 2016年12月31日 | 自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.64 | 33.49 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も緩やかに増加しました。
このような中、当社グループは前期よりスタートしました、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の2年目に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの海外事業は、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、原材料価格の下落による販売価格の修正、競合他社との販売競争による販売数量減があり、前年同四半期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益面は増加しました。
国内事業は、売上高は前年同四半期に比べ増加し、利益面も前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は541億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ4億1千6百万円(0.8％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は30億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ5千万円（1.7％）の増益となりました。経常利益は31億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ3億4千6百万円（12.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億6千1百万円（13.8％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
印刷インキ業界、塗料業界の生産量は前年同四半期並みとなりました。
当部門におきましては、塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。また、印刷インキ用樹脂は、新規商品の採用等があり、売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、143億4千万円となり、前年同四半期に比べ5億3千4百万円(3.9％)の増収となりました。また、当部門の営業利益は8億6千8百万円と前年同四半期に比べ2億4千万円（38.3％）の増益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加し、印刷情報用紙は横ばいでした。当部門の海外事業は、米国、中国を主な市場にしていますが、米国では、印刷情報用紙の需要が減少する一方、板紙の需要が増加し、紙・板紙生産量は、前年同四半期対比で横ばいとなりました。また、中国の紙・板紙生産量は、増加しました。
当部門におきましては、国内および中国の売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、米国の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、124億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ2億9千8百万円(2.5％)の増収となりました。また、当部門の営業利益は、中国子会社での主原材料値上がりによる利益率低下により、10億8千3百万円と前年同四半期に比べ1億4千3百万円（△11.7％）の減益となりました。
（電子材料）
当部門が主に関連する自動車業界の販売台数は、前年同四半期に比べ国内、欧州、中国では順調に増加したものの、米国ではほぼ横ばいとなりました。
当部門におきましては、ソルダペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料および半導体用機能性樹脂などの販売が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、42億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ2億5千1百万円(6.3％)の増収となりました。当部門の営業利益は2億9千4百万円と前年同四半期に比べ9千6百万円（49.2％）の増益となりました。
（ローター）
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、前年同四半期に比べ販売数量は前年並みとなりましたが、売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷して、製品の販売価格競争も激化しており、販売数量は前年同四半期に比べ減少したことにより、売上高は減少しました。
また、利益面では、引き続き、合理化、コスト削減により、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は218億4千6百万円で、前年同四半期に比べ5億5千1百万円（△2.5％）の減収となりました。当部門の営業利益は10億1千2百万円と前年同四半期に比べ8千万円（8.6％）の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億8千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年2月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月1日～12月31日 | － | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 132,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 25,938,200 | 259,382 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,996 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,382 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 132,200 | － | 132,200 | 0.51 |
| 計 | ― | 132,200 | － | 132,200 | 0.51 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,113,069 | 4,038,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,931,234 | ※1 20,190,257 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,379,840 | 5,465,836 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,589,978 | 6,095,597 | |||||||||
| その他 | 2,213,208 | 2,228,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,835 | △118,717 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,118,496 | 37,900,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,390,910 | 9,222,103 | |||||||||
| その他（純額） | 13,420,430 | 13,331,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,811,341 | 22,553,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 931,497 | 930,859 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 931,497 | 930,859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,206,578 | 8,156,851 | |||||||||
| その他 | 1,287,889 | 1,204,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,219 | △2,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,491,249 | 9,357,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,234,088 | 32,842,591 | |||||||||
| 資産合計 | 67,352,585 | 70,742,887 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,348,049 | 8,443,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,759,030 | 11,461,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 632,980 | 2,704,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 463,801 | 230,622 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76,910 | 53,890 | |||||||||
| その他 | 3,274,673 | 3,593,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,555,443 | 26,488,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,484,228 | 2,612,352 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 741,081 | 738,381 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 404,576 | 397,821 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,028,221 | 958,519 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,294 | 48,551 | |||||||||
| その他 | 3,277,688 | 3,506,719 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,984,090 | 8,262,345 | |||||||||
| 負債合計 | 33,539,534 | 34,750,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,743,959 | 9,743,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,366,324 | 13,000,701 | |||||||||
| 自己株式 | △62,436 | △62,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,060,799 | 32,695,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,735,420 | 2,382,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △971,716 | △1,167,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △175,949 | △164,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 587,754 | 1,050,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,164,497 | 2,246,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,813,050 | 35,992,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,352,585 | 70,742,887 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,704,279 | 54,121,181 | |||||||||
| 売上原価 | 40,786,576 | 41,208,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,917,703 | 12,912,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,885,008 | 9,830,193 | |||||||||
| 営業利益 | 3,032,695 | 3,082,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47,834 | 28,805 | |||||||||
| 受取配当金 | 69,277 | 203,743 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 87,156 | 86,448 | |||||||||
| その他 | 135,430 | 231,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 339,700 | 550,930 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239,731 | 207,741 | |||||||||
| 為替差損 | 272,544 | 199,808 | |||||||||
| その他 | 90,594 | 110,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 602,870 | 517,749 | |||||||||
| 経常利益 | 2,769,524 | 3,115,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 57,952 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 57,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,270 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,270 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,757,254 | 3,173,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 562,864 | 702,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,863 | 166,625 | |||||||||
| 法人税等合計 | 659,727 | 868,734 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,097,526 | 2,305,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 205,711 | 151,807 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,891,814 | 2,153,342 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,097,526 | 2,305,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 604,905 | 646,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,344,992 | △180,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 311,201 | 12,215 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,428,830 | 478,947 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 668,695 | 2,784,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 764,244 | 2,616,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △95,548 | 167,512 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 46,979千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,517,483 | 千円 | 1,424,889 | 千円 |
| のれんの償却額 | 65,410 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年12月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年5月20日取締役会 | 普通株式 | 181,639 | 7 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月28日取締役会 | 普通株式 | 207,587 | 8 | 2016年9月30日 | 2016年12月5日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年5月18日取締役会 | 普通株式 | 233,535 | 9 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 285,430 | 11 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1）外部顧客に対する売上高 | 13,806,129 | 12,173,902 | 3,982,227 | 22,398,400 | 52,360,660 | 1,313,527 | 53,674,188 | 30,091 | 53,704,279 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 194,895 | 188,563 | － | 103,529 | 486,988 | 103,608 | 590,597 | △590,597 | － |
| 計 | 14,001,025 | 12,362,466 | 3,982,227 | 22,501,930 | 52,847,649 | 1,417,136 | 54,264,786 | △560,506 | 53,704,279 |
| セグメント利益 | 627,979 | 1,227,590 | 197,208 | 931,720 | 2,984,498 | 8,735 | 2,993,234 | 39,461 | 3,032,695 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額95,294千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△115,301千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1）外部顧客に対する売上高 | 14,340,665 | 12,472,455 | 4,234,109 | 21,846,602 | 52,893,832 | 1,251,236 | 54,145,069 | △23,888 | 54,121,181 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170,615 | 117,302 | － | 113,723 | 401,641 | 104,424 | 506,065 | △506,065 | － |
| 計 | 14,511,280 | 12,589,758 | 4,234,109 | 21,960,325 | 53,295,473 | 1,355,661 | 54,651,135 | △529,954 | 54,121,181 |
| セグメント利益 | 868,214 | 1,083,640 | 294,152 | 1,012,038 | 3,258,046 | 3,016 | 3,261,062 | △178,311 | 3,082,750 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額190,566千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△419,808千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 72円91銭 | 82円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,891,814 | 2,153,342 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,891,814 | 2,153,342 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,948 | 25,948 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第76期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 285,430千円
② 1株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月5日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年2月2日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 増 村 正 之 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 中 嶋 誠 一 郎 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グループ株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。