4062 イビデン 四半期報告書－第165期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 
（電子事業）
　前連結会計年度において非連結子会社でありましたイビデンフィリピンランドホールディングス㈱は、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
　主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲を見直したことによるものであります。
 
（セラミック事業）
　前連結会計年度において非連結子会社でありましたサン工機㈱は、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
　中部合同アセチレン㈱は、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
　主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲及び持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。
　
（その他事業）
　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱イビデン住設、㈱エコストックは、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
　いぶき水力発電㈱は、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
　主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲及び持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しました。国内経済は、設備投資や企業生産が増加するなど回復基調で推移しました。
　半導体・電子部品業界の市場は、車載、IoT関連市場の成長に伴い全体としては成長傾向で推移しましたが、パソコン・スマートフォン市場は、一部で持ち直しの兆しが見られたものの、依然として前年対比でマイナス成長が続きました。
　自動車業界の排気系部品市場は、新興国を中心とした堅調な自動車販売の継続により、好調に推移しました。　

このような情勢のもと、当社におきましては、永続的・安定的な企業成長に向け、「現地・現物・自掛」を基本とした人財育成を中心とした企業体質づくりに取り組んでおります。併せて、電子事業、セラミック事業及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた３つのセグメントによる安定した収益構造を目指し、各事業の競争力強化に取り組んでおります。更には、中長期の成長を支える新たな事業の柱の構築に向け、新製品開発を着実に進めております。具体的には、今年度より新たに４つの開発センターを発足し、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組みを開始すると共に、株式会社デンソーと平成29年４月27日付で資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システム及び電動化領域において共同研究開発を実施することで、開発に弾みを付けてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,139億90百万円と前年同期に比べ218億83百万円（11.4％）増加しました。営業利益は108億10百万円と前年同期に比べ75億12百万円（227.8％）増加しました。経常利益は124億63百万円（前年同期は17億81百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては83億13百万円（前年同期は593億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

パソコン用パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場全体は引き続き前年対比でマイナス成長が継続しておりますが、新分野及び新規顧客の開拓に努めたことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
　スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、前年並みの売上高となりました。
　マザーボード・プリント配線板（PWB）事業におきましては、ハイエンドスマートフォンにおいて新たな薄型・高密度配線基板の採用が進展したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
　以上の結果、電子事業の売上高は840億56百万円となり、前年同期比13.3%の増収となりました。同事業の営業利益は、昨年度の事業構造改革による効果もあり、4億45百万円（前年同期は30億86百万円の営業損失）となりました。更なる収益力の強化に向け、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、パソコン及びスマートフォン領域で培った薄型高密度化技術・品質・開発力で新規顧客の開拓やIoT、車載、データセンターといった新分野への拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。

②セラミック事業

新興国を中心に世界的に自動車市場が堅調に推移したことにより、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）及び触媒担体保持・シール材（AFP）共に、売上高は前年同期に比べ増加しました。
　NOx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車・エネルギー関連向け製品共に堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
　特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が堅調に成長したことに加え、新技術・新素材主体に拡販を進めた結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
　以上により、セラミック事業の売上高は828億26百万円となり、前年同期に比べ12.7%増加しました。同事業の営業利益は、主力のDPF事業が好調に推移したことなどにより、73億61百万円となり、前年同期に比べ213.1%増加しました。

③その他事業

建材部門におきましては、化粧板関連販売部門は、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努めたことにより、前年同期に比べ売上高は増加しました。また、住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅及び賃貸住宅向けの販売が増加したことにより、前年同期に比べ売上高は増加しました。
　建設部門におきましては、法面工事部門及び造園事業部門は、受注は堅調に推移しましたが、工事の完工が翌四半期へずれたことにより、前年同期に比べ売上高は減少しました。
　その他部門におきましては、石油製品販売部門は、販売数量は減少しましたが、販売価格の上昇により、前年同期に比べ売上高は増加しました。また、合成樹脂加工部門は、自動車分野並びに精密分野向け発泡樹脂製品の販売数量減により、前年度に比べ売上高は減少しました。
　以上により、その他事業の売上高は471億７百万円となり、前年同期に比べ6.1%増加しました。同事業の営業利益は30億74百万円となり、前年同期に比べ26.4%減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,172億25百万円となり、前連結会計年度末より131億23百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、180億83百万円(前第３四半期連結累計期間188億26百万円)となりました。これは主に減価償却費179億71百万円、税金等調整前四半期純利益137億18百万円による増加と、たな卸資産の増加108億84百万円、法人税等の支払額26億51百万円による減少によります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、146億56百万円(前第３四半期連結累計期間212億55百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146億円によります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、67億44百万円(前第３四半期連結累計期間49億６百万円)となりました。これは主に自己株式の売却による収入120億円による増加と、配当金支払による支出47億60百万円による減少によります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

(会社の支配に関する基本方針)

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。

当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。

一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者

(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者

(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者

(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者

②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み

当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。

当社は、平成25年度を初年度とする５年間の連結中期経営計画（平成25年度～平成29年度）「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。

また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。

以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。

しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。

(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析

(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集

(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集

(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行

さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取り組みを、定期的に行っております。

・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討

・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討

・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析

・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施

上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、113億79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式185,600株（議決権の数1,856個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（185,600株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失41,325百万円、たな卸資産の評価損2,515百万円及び和解金12,254百万円となります。

なお、事業構造改革の進捗に伴い追加の費用が発生する可能性があります。

（減損損失）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

当社グループは、セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった生産設備と生産体制の見直しに伴い使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(41,325百万円)は、特別損失「事業構造改革費用」として表示しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

特記すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　特記すべき事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会決議に基づき、株式会社デンソーと資本業務提携契約を締結し、平成29年５月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(6,825,900株)を行いました。これにより、利益剰余金が4,059百万円、自己株式が16,059百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は120,465百万円、自己株式は2,608百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益又は損失の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

　  ３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

電子セグメントの事業構造改革に伴い、生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,624百万円であります。　

セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,707百万円であります。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式185千株（役員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

特記すべき事項はありません。

２

【その他】

第165期事業年度(平成29年４月１日より平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

イビデン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。　

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。