| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 竹 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算課長 谷 津 隆 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算課長 谷 津 隆 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の青森支社、秋田支社、北海道支社、横浜支社及び大阪支社は、金 融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便 宜のため縦覧に供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、設備工事業において、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ユアテック関東サービスを連結の範
囲に含めている。この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社及び連結子会社15社により
構成されることとなった。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（1）業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産が増加基調で推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調にあるものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
当社においても、これまで堅調だったメガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事が収束に向かうなど厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は、今後の持続的な成長を目指し、環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の整備やさらなる競争力の強化、安定的な工事量・利益の確保などの取り組みを一層加速させるため、中期基本目標として「スピード感を持った行動による着実な収益確保」を掲げた。本目標の達成に向け、中期経営方針における３つの力点に基づく具体的施策に、企業グループの総力を結集して取り組んでおり、その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は151,749百万円（個別ベース）と前第３四半期連結累計期間に比べ894百万円（0.6％）の増加となった。また、売上高は145,799百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ12,259百万円（△7.8％）の減収となった。
損益については、営業利益は6,086百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ2,770百万円（△31.3％）の減益、経常利益は6,781百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ2,603百万円（△27.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,530百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ1,754百万円（△27.9％）の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は142,862百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ12,314百万円（△7.9％）の減収、営業利益は5,427百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,612百万円（△32.5％）の減益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は2,937百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ55百万円（1.9％）の増収、営業利益は749百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ129百万円（△14.7％）の減益となった。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、83百万円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。その一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。
さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。
このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針（平成26～30年度）を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として３つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。
変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。
《中期経営方針に基づく主要施策（力点）》
力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎：「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さま
とともに成長する企業を目指します
力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎：東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得
を目指します
◎：電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します
◎：成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します
力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎：ユアテックブランドの規律の下、スピードある意思決定と行動で変化に前向きに対応します
◎：ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を
進めます
（7）財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,625百万円減少し181,764百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11,924百万円減少し68,863百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し112,900百万円となった。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,224,462 | 81,224,462 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 81,224,462 | 81,224,462 | ― | ― |
(注) 平成29年７月26日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付をもって、単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 81,224 | ― | 7,803 | ― | 7,812 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,710,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,759,000 | 78,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 755,462 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 81,224,462 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,759 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式175株及び証券保管振替機構名義の株式630株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 1,710,000 | ― | 1,710,000 | 2.10 |
| 計 | ― | 1,710,000 | ― | 1,710,000 | 2.10 |
(注) 当社所有の単元未満株式175株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ユアテック関東サービスを連結の範囲に含めている。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 133百万円 |
| 支払手形 （営業外支払手形を含む） | ― | 371 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,635百万円 | 2,886百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 795 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額９円は、特別配当３円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 795 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月25日取締役会 | 普通株式 | 795 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 79.02 | 56.97 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,284 | 4,530 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,284 | 4,530 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,530 | 79,517 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1) 決議年月日 | 平成29年10月25日 |
|---|---|
| (2) 中間配当金総額 | 795百万円 |
| (3) １株当たりの額 | 10.00円 |
| (4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
(注) 平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払
いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 高 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。