6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成28年９月に設立したKVK PHILIPPINES,INC.は昨年６月から生産を開始しておりますが、影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなか、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、住宅市場におきましては、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることもあり、新設住宅着工戸数は全体的に減少傾向で推移しております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への“新たな価値”の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、生活スタイルが多様化し、水栓金具にも「インテリア」の一つとしてデザイン性が求められております。そうしたニーズに応え、色のバリエーション展開や、デザイン性の高い商品を積極的に商品化いたしました。

　営業面では、昨年10月に多摩営業所を新設し、４支社17営業所５出張所体制で、きめ細かな営業活動を通じ、お客様の課題解決や価値づくりに努めております。

　生産面では、海外第２の拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、昨年６月より生産をスタートして以来、軌道に乗り始めております。市場が求める品質・コスト・納期の実現に向け、日本・中国大連・フィリピンの各工場が連携し、それぞれの強みを磨き上げ、グローバルでのコスト競争力の高いモノづくりを推進してまいります。

　本年１月には、情報システム部等を本社から富加本部へ移転し、本社は一部倉庫機能を残すのみとなりました。実質的な本社機能を全て富加本部に集約したことにより、組織間のコミュニケーションを密にし、効率的な経営につなげてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は180億28百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面では、グループ一丸となって固定費、変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は15億25百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は15億38百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億43百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、企業間の価格競争による影響で市況は厳しく、売上高は179億42百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、継続的な固定費・変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コストの増加分を吸収しきれず、営業利益は20億29百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

　中国におきましては、販売価格の見直しにより、売上高は33億円（前年同期比6.6％増）となりました。その一方で、原材料価格の高騰及び生産量減少による製造コストの増加により、営業損失は64百万円（前年同期は営業利益２億46百万円）となりました。

　(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、248億71百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億32百万円増加した一方で、現金及び預金が２億87百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少し、64億73百万円となりました。これは主に未払法人税等が３億76百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加し、183億97百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億43百万円によるものです。この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は70.3％）となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億88百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）に伴う定款変更を行っております。これにより発行可能株式総数は23,120,500株減少し、23,120,500株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式288株が含まれております。

　　　　３．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．平成29年12月31日現在の当社保有の自己株式数は1,288株であります。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△432,925千円には、セグメント間取引消去27,766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△460,129千円、棚卸資産の調整額△562千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「日本」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70,003千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△438,794千円には、セグメント間取引消去26,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,612千円、棚卸資産の調整額29,542千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………183,423千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付にて知的財産高等裁判所に控訴しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上