3800 ユニリタ 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社８社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、西日本地域における販売の強化・拡大を図るため、第１四半期連結会計期間において株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立いたしました。これにより、連結子会社は１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、米国を中心とした世界経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により、企業部門主導型の緩やかな改善が続きました。

現在、社会的には、働き方改革がクローズアップされ、産業界をあげて労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現が大きなテーマとなっています。リモートワークの環境整備や業務ツールのクラウド化、モバイルデバイスの利用拡大等、「働き方改革」を実現するためにITが果たす役割はますます重要になってきています。

また、企業の競争環境面では、デジタル変革の潮流のなか、ビッグデータやIoT、AIなどのデジタルテクノロジーが既存の産業構造の変革を促し、従来の業界秩序を塗り替えようとしています。

このような環境下、当社グループでは、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足する自社開発パッケージソフトウェア事業を基軸とした事業を展開しています。この当社グループの強みを活かし、デジタル変革に取り組むお客様の情報システム部門と事業部門の共創を支援するために、お客様の業務課題を直接解決するためのソリューションをインテグレートすることのできる事業体制作りに取り組んでいます。

当年度下期を通して推進している主要施策は以下のとおりです。

１）直接販売では、主要顧客の多様化するニーズを組織的に取り込むためのアカウントプランに基づく営業の推進、お客様の業務課題をシステムライフサイクルの観点からとらえた提案力強化のために業務提携先との協業推進

２）間接販売では、特定業務に強いパートナー企業とのアライアンス強化と相互の製品やサービスを組み合わせてソリューション化する協業モデルの推進

３）プロダクト販売強化のために自社製品の導入実績を業務ごとのソリューションとしてまとめ、お客様の課題解決に直結する付加価値型販売を推進

４）創業以降、独自の強みを持つメインフレーム市場におけるお客様ニーズの開拓と脱メインフレームユーザに対する取引継続に向けた営業施策の推進

そして、当第３四半期、製品とサービスの付加価値向上や事業基盤を強化するために行った主な取り組みは以下のとおりです。

①　㈱無限との業務提携を実施（平成29年11月）。

（なお本件についてはその後、両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門さらにバックオフィス（業務支援）部門のデジタル変革ニーズに応える新たなプロダクトやITサービスの開発体制構築スピードを上げるために、平成30年１月18日開催の取締役会にて、同社の連結子会社化を決定いたしました。）

②　㈱アイネットとの資本業務提携（平成29年５月締結）を受け、当社のセキュリティソリューションを同社のクラウドサービスプラットフォーム上で提供開始。

③　㈱ゴールデンマジックに導入されたLIVE UNIVERSE（「双方向動画」を活用した社員教育の仕組み）に、AIが人の目に代わり料理の完成度を評価する機能を追加。人手不足や働き方改革を課題とするサービス業界への販促を推進。

④　クラウド型サービスデスク製品である「LMIS on cloud」において、利用者からのサービス要求管理機能を独立させ業務効率化を図った最新版の提供を開始。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は50億80百万円となり前年同期と比べて0.3％増加しました。営業利益は９億18百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は10億８百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億92百万円（同12.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、今期よりセグメント区分を変更しています（ご参考：新旧セグメント比較参照）。前年同期の比較は、前期の旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。

クラウド事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高３億75百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失65百万円（前年同期は１億21百万円の営業損失）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料型）を集約したものです。

お客様にとってクラウドサービスの開発から利用開始まで素早く実装できる業界初のコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform」は、ワークスタイル変革やクラウド利用の高まりによるセキュリティニーズを取り込むことにより伸長しました。ITSM(ITサービスマネジメント)は、上期に引き続きサービスデスク・業務プロセス統合による効率化、業務品質改善等のアプローチによる提案活動が奏功しました。また、人事勤怠系のSaaS型サービスも派遣業界を中心とした好調な業界環境を受け伸長しました。

プロダクト事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18億46百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益２億33百万円（同3.8％減）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。

既存領域では、製品のコモディティ化が進む中、付加価値向上策として、これまでの製品単体販売を主体とした営業形態から、お客様が抱える課題解決のための複合提案営業へのシフトを進めました。直接販売では、主要顧客を中心にIT部門、事業部ITの課題を掘り起こすアカウントプランによる提案活動およびこれまでのお客様導入実績を基にした業務ソリューションのラインアップ、間接販売においてはパートナー企業との協業モデル化を進めました。帳票、infoScoop、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、バス事業者向けIoT型ソリューション、システム二重化環境構築BCPサービス等の製品は、ソリューション提案が奏功し伸長しました。

ソリューション事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11億72百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益73百万円（同59.9％減）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。

ソリューション事業の位置づけは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程になります。

システム運用コンサルティングは、お客様のデジタルビジネス領域への好調な投資ニーズを受け、当社製品を活かしたコンサルティング提案活動が奏功し伸長しました。また、アウトソーシングでは、常駐型に加え非常駐により情報システム部門の「攻めのIT」を支援するリモート型サービスが伸長しました。

しかしながら、技術支援サービスでは、プロダクト事業における既存製品販売の伸び悩みを受けた受注の取り込み不足、当社の得意分野であるダウンサイジングや全社基盤刷新などの大型案件受注の不足、BPMやデータマネジメントコンサルティングは前期にあった大型案件の反動により減収となりました。

メインフレーム事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16億86百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益８億89百万円（同0.9％減）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援サービス、保守を含みます。

お客様のシステムおよびホストコンピュータの機器更改やシステム能力向上を見据えた提案活動が奏功しました。現在、利用が拡大している電子マネーや携帯クレジットの少額決済サービスでは、データ処理量増加に対応するためのシステム増強が課題となっています。

当社では、このようなニーズを捉えた提案活動の結果、お客様から当社のノウハウとスキルが評価され決済システム増強案件の受注に至りました。

＜ご参考：新旧セグメント比較＞

（脚注）

デジタル変革 (デジタルトランスフォーメーション/DX)

企業が第3のプラットフォーム（クラウドコンピューティング）や新たなデジタル技術を活用し、新しい製品やサービス、ビジネスモデル、価値を創出すること。

IoT（インターネット・オブ・シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

AI（人工知能）

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。

システムライフサイクル

システムを安定して稼働させるための体制を作る一連の流れをシステムのライフサイクルといい、企画、設計、開発、導入、運用、再設計、再構築のフェーズがある。

ITSM（ITサービスマネジメント）

ビジネス部門が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。ビジネスITが多様化する現在、組織のIT部門は、従来役割に加え、ITの立場からビジネスを理解し、ビジネスの発展に貢献するITサービスマネジメントの視点が欠かせなくなっている。

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

BPM（ビジネス プロセス マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）

災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

ダウンサイジング

装置やシステムなどを小型化、軽量化、小規模化すること。企業の情報システムをメインフレーム中心のシステムから、サーバやパソコンなどを組み合わせたシステムへ移行すること。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して92百万円増加し、137億16百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億83百万円増加した一方で、現金及び預金が１億34百万円、売掛金が１億43百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して３億90百万円減少し、25億33百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が77百万円増加し、未払法人税等が２億35百万円、前受収益が63百万円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して４億82百万円増加し、111億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億６百万円、その他有価証券評価差額金が１億75百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により６億92百万円増加し、配当金の支払いにより３億86百万円減少しております。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は81.5％（前期末は78.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）は、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において承認され、その有効期間は第36期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ユニリタプラスを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく平成29年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の３区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の４区分に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、株式会社無限の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、全株式の取得は、平成30年２月15日に実施される予定であります。

１．被取得企業の名称、事業の内容及び規模

被取得企業の名称：株式会社無限（以下、無限）

事業の内容　　　：システムインテグレーション事業

自社パッケージソフトの企画、開発、販売

規模　　　　　　：資本金　30,400千円

２．企業結合を行う主な理由

無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供しています。

この度、当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。

これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。

３．企業結合日

平成30年２月15日（予定）

４．企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

５．結合後企業の名称

変更はありません。

６．取得予定の議決権比率

企業結合日直前の議決権比率　　　　　　　　0.00％

企業結合日に取得予定の議決権比率　　　　100.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

７．取得予定の株式の数

608株

８．株式取得の主な相手先の名称

青田 秀男

株式会社ＳＲＡ

９．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

10．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　　 24,000千円

11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）のれんの金額、発生原因

現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

（２）償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

12．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では、確定しておりません。

13．支払資金の調達及び支払方法

自己資金

２【その他】

　平成29年11月７日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上