3841 ジーダット 四半期報告書－第16期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内の景気がゆるやかな回復傾向にある中、円安基調の継続および世界的な電子部品需要の増大を追い風にして概ね業績を回復しつつあります。特に携帯機器向けや自動車向けの分野、およびサーバ関連向けの分野においては、拡大を続ける需要に牽引される形で、引き続き順調に業績を伸ばしております。しかしながら、電子部品業界の業績は為替レートの影響を受け易いこと、需要の変動が極めて激しいこと、更には業界大手間における再編の可能性が解消されていないこと等により、先行きの見通しには引き続き不透明感が残っております。

このような状況の中当社は、新主力製品であるSX-Meisterの開発にリソースを投入して、今後拡販活動の主軸とするべく、先進の機能を搭載したV4.0.0を昨年末にリリースしました。国内市場においては、９月に開催したプライベートセミナーを契機に、SX-Meisterとそれに付随する高機能オプションの拡販活動を行うとともに、競争力のある代理販売品を梃子に顧客範囲の拡大を図りました。EDAアウトソーシングは、社内外リソースの効率的な活用が功を奏して、売上に大きく貢献するまでに伸ばすことができました。設計受託サービスにおいては、従来の半導体設計に加えてFPD設計も受託することにより、更に売上を伸ばしました。海外市場においては、国際的な展示会でSX-Meisterおよび自動系・解析系ツール群の最新機能をアピールし、最先端の研究成果を発表しました。またリソースを集中した幾つかの重点販売国においては、順調に売上を伸ばすことができました。

こういった活動の結果、売上高はソリューション・ビジネスならびに海外市場向けが大きく伸長したこともあり13億42百万円（前年同四半期比12.1%増）となりました。営業利益は本社移転に伴う費用等を計上した影響により60百万円（前年同四半期比21.9%減）、経常利益は64百万円（前年同四半期比26.2%減）となりました。また四半期純利益は繰延税金資産を取り崩した結果42百万円（前年同四半期比39.1%減）となりました。

（売上高）

当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は23百万円（3.9%）減少し５億66百万円、サービス売上高は５百万円（1.6%）増加し３億35百万円、ソリューション売上高は１億62百万円（58.4%）増加し４億41百万円、合計で１億44百万円（12.1%）増加し13億42百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は90百万円（10.6%）増加し９億42百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は54百万円（15.7％）増加し４億円となりました。

（売上総利益）

当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して１億14百万円（28.0%）増加し５億23百万円となり、その結果、売上総利益は30百万円（3.8%）増加し８億18百万円となりました。

（営業利益）

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して47百万円（6.7%）増加し７億58百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当２億82百万円（前年同四半期比1.0%増）、研究開発費１億78百万円（前年同四半期比2.0%減）であります。

以上の結果、営業利益は17百万円（21.9%）減少し60百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比較して６百万円（62.8%）減少の４百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息３百万円（前年同四半期比24.1%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して１百万円（56.9%）減少の0.9百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損0.7百万円（前年同四半期比61.3%減）であります。

以上の結果、経常利益は22百万円（26.2%）減少し64百万円となりました。

（四半期純利益）

税引前四半期純利益は、64百万円（前年同四半期比26.2%減）となりました。法人税、住民税及び事業税として４百万円（前年同四半期比26.9%減）、法人税等調整額を16百万円（前年同四半期比60.5%増）減算したことにより、四半期純利益は、27百万円（39.1%）減少し42百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度末と比較して２百万円（0.1%）減少し31億89百万円となりました。内訳として流動資産は１億19百万円（4.1%）増加し30億28百万円、固定資産は１億21百万円（42.8%）減少し１億61百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が１億68百万円（6.9%）減少し22億96百万円になった一方で、有価証券を２億円計上したこと及び、受取手形及び売掛金が68百万円（32.8%）増加し２億75万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が１億89百万円（84.9%）減少して33百万円になったことによるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前事業年度末と比較して15百万円（3.2%）減少し４億85百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して19百万円（3.9%）減少し４億82百万円、固定負債は３百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、前受金が27百万円（11.0%）増加し２億79百万円となった一方で、賞与引当金が46百万円（50.4%）減少し45百万円となったこと及び、未払法人税等33百万円がなくなったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務３百万円であります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して13百万円（0.5%）増加し27億４百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加13百万円（1.3%）によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の84.2%から84.7%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して３百万円（2.0%）減少し１億78百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注) １．当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。

２．当社は、平成29年10月30日に東京都中央区湊一丁目１番12号に移転しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月５日

　株 式 会 社   ジ ー ダ ッ ト

    取    締    役    会   御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。