【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 住友電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 井上 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル） |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6220)大代表4141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小林 伸行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6406)大代表2600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部次長 新田 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期 第３四半期 連結累計期間 | 第148期 第３四半期 連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,034,071 | 2,257,680 | 2,814,483 |
| 経常利益 | （百万円） | 120,192 | 124,601 | 173,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 73,314 | 73,047 | 107,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61,757 | 130,885 | 120,152 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,571,831 | 1,715,562 | 1,628,615 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,868,516 | 3,069,985 | 2,907,292 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 93.73 | 93.66 | 137.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 93.48 | 92.55 | 137.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 48.6 | 48.7 |
| 回次 | 第147期 第３四半期 連結会計期間 | 第148期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.18 | 39.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第148期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を適用しており、第147期第３四半期連結累計期間、第147期第３四半期連結会計期間及び第147期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を適用しており、前年同四半期比較についてはこれらを遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,257,680百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.0％の増収、営業利益は112,940百万円と前年同四半期連結累計期間対比13.4％の増益、経常利益は124,601百万円と前年同四半期連結累計期間対比3.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,047百万円と前年同四半期連結累計期間対比0.4％の減益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は1,197,723百万円と94,409百万円の増収となりました。営業利益は66,811百万円と研究開発費の増加などにより5,020百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は157,860百万円と16,465百万円の増収となりました。営業利益は10,477百万円と光・電子デバイス製品の減少により1,032百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）で拡販を進め、売上高は190,929百万円と2,067百万円の増収となり、営業利益も3,644百万円とＦＰＣのコスト低減により13,264百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価上昇の影響や住友電設㈱の増加により、売上高は517,046百万円と81,196百万円の増収、営業利益も12,750百万円と1,976百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の増加に加え、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化していることもあり、売上高は251,807百万円と33,209百万円の増収、営業利益は19,071百万円と3,996百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,069,985百万円と、前連結会計年度末対比162,693百万円増加しました。
資産の部では、主にたな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比162,693百万円増加しました。
負債の部では、主に借入金や社債の増加により、前連結会計年度末対比75,746百万円増加しました。
また、純資産は1,715,562百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比86,947百万円増加しました。自己資本比率は48.6％と、前連結会計年度末対比0.1ポイント低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,703百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収要因となりましたが、研究開発費の増加などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光ファイバ・ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイス製品の減少が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣの拡販を進めたことが増収要因となり、ＦＰＣでのコスト低減が営業損益の改善要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価上昇の影響や住友電設㈱の増加が増収増益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の増加に加え、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化したことが増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15,577百万円（8.7％）増加し195,579百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債が583,007百万円と前連結会計年度末対比72,018百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比56,441百万円増加し387,428百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益124,883百万円と減価償却費104,947百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー229,830百万円と有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成30年２月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 793,940,571 | 793,940,571 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 793,940,571 | 793,940,571 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 793,941 | － | 99,737 | － | 177,660 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(平成29年12月31日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 14,158,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 779,488,400 | 7,794,884 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 293,471 | － | － |
| 発行済株式総数 | 793,940,571 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,794,884 | － |
②【自己株式等】
| (平成29年12月31日現在) 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の 合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜 四丁目５番33号 13,854,700 － 13,854,700 1.75 大電株式会社 福岡県久留米市南 二丁目15番１号 1,500 181,800 183,300 0.02 太陽機械商事 株式会社 大阪府東大阪市西石 切町五丁目６番38号 34,600 59,500 94,100 0.01 株式会社テクノアソシエ 大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号 26,600 － 26,600 0.00 計 － 13,917,400 241,300 14,158,700 1.78 | 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜 四丁目５番33号 | 13,854,700 | － | 13,854,700 | 1.75 | 大電株式会社 | 福岡県久留米市南 二丁目15番１号 | 1,500 | 181,800 | 183,300 | 0.02 | 太陽機械商事 株式会社 | 大阪府東大阪市西石 切町五丁目６番38号 | 34,600 | 59,500 | 94,100 | 0.01 | 株式会社テクノアソシエ | 大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号 | 26,600 | － | 26,600 | 0.00 | 計 | － | 13,917,400 | 241,300 | 14,158,700 | 1.78 | ||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜 四丁目５番33号 | 13,854,700 | － | 13,854,700 | 1.75 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大電株式会社 | 福岡県久留米市南 二丁目15番１号 | 1,500 | 181,800 | 183,300 | 0.02 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 太陽機械商事 株式会社 | 大阪府東大阪市西石 切町五丁目６番38号 | 34,600 | 59,500 | 94,100 | 0.01 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社テクノアソシエ | 大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号 | 26,600 | － | 26,600 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 13,917,400 | 241,300 | 14,158,700 | 1.78 |
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 180,034 | 187,675 |
| 受取手形及び売掛金 | 648,411 | 662,697 |
| 有価証券 | 792 | 9,350 |
| たな卸資産 | 449,070 | 504,903 |
| その他 | 150,979 | 147,752 |
| 貸倒引当金 | △2,733 | △2,562 |
| 流動資産合計 | 1,426,553 | 1,509,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 266,700 | 274,987 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368,822 | 382,694 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,643 | 51,444 |
| その他（純額） | 137,020 | 151,144 |
| 有形固定資産合計 | 823,185 | 860,269 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,957 | 10,078 |
| その他 | 43,359 | 40,769 |
| 無形固定資産合計 | 54,316 | 50,847 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 441,040 | 478,843 |
| その他 | 164,638 | 172,434 |
| 貸倒引当金 | △2,440 | △2,223 |
| 投資その他の資産合計 | 603,238 | 649,054 |
| 固定資産合計 | 1,480,739 | 1,560,170 |
| 資産合計 | 2,907,292 | 3,069,985 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 378,110 | 376,655 |
| 短期借入金 | 179,584 | 253,877 |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 14,999 |
| 未払法人税等 | 17,797 | 12,966 |
| 引当金 | 5,618 | 6,644 |
| その他 | 228,066 | 226,984 |
| 流動負債合計 | 824,175 | 892,125 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 74,799 |
| 長期借入金 | 253,862 | 235,027 |
| 退職給付に係る負債 | 54,553 | 55,385 |
| 引当金 | 1,041 | 1,056 |
| その他 | 85,046 | 96,031 |
| 固定負債合計 | 454,502 | 462,298 |
| 負債合計 | 1,278,677 | 1,354,423 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,737 | 99,737 |
| 資本剰余金 | 170,849 | 170,849 |
| 利益剰余金 | 1,074,770 | 1,113,376 |
| 自己株式 | △20,736 | △20,744 |
| 株主資本合計 | 1,324,620 | 1,363,218 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78,725 | 94,325 |
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | △698 |
| 為替換算調整勘定 | △9,019 | 15,604 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,372 | 19,580 |
| その他の包括利益累計額合計 | 91,134 | 128,811 |
| 非支配株主持分 | 212,861 | 223,533 |
| 純資産合計 | 1,628,615 | 1,715,562 |
| 負債純資産合計 | 2,907,292 | 3,069,985 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 2,034,071 | 2,257,680 |
| 売上原価 | 1,651,631 | 1,841,610 |
| 売上総利益 | 382,440 | 416,070 |
| 販売費及び一般管理費 | 282,815 | 303,130 |
| 営業利益 | 99,625 | 112,940 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 824 | 882 |
| 受取配当金 | 3,160 | 3,400 |
| 持分法による投資利益 | 20,700 | 16,171 |
| その他 | 8,726 | 7,368 |
| 営業外収益合計 | 33,410 | 27,821 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,532 | 4,260 |
| クレーム損 | 747 | 3,314 |
| その他 | 8,564 | 8,586 |
| 営業外費用合計 | 12,843 | 16,160 |
| 経常利益 | 120,192 | 124,601 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11,091 | 8,297 |
| 特別利益合計 | 11,091 | 8,297 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,493 | 2,202 |
| 減損損失 | － | 1,751 |
| 海外工事事故関連損失 | － | ※１ 4,062 |
| 事業構造改善費用 | ※２ 2,174 | － |
| 和解金 | 9,503 | － |
| 特別損失合計 | 14,170 | 8,015 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,113 | 124,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,546 | 31,829 |
| 法人税等調整額 | 4,694 | 6,618 |
| 法人税等合計 | 31,240 | 38,447 |
| 四半期純利益 | 85,873 | 86,436 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,559 | 13,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73,314 | 73,047 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 85,873 | 86,436 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,237 | 17,179 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,384 | △842 |
| 為替換算調整勘定 | △3,962 | 25,241 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,594 | △2,020 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27,601 | 4,891 |
| その他の包括利益合計 | △24,116 | 44,449 |
| 四半期包括利益 | 61,757 | 130,885 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,559 | 110,678 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,198 | 20,207 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | ||||||||||
| 住電軽合金（常州）有限公司 | 2,380 | 百万円 | 富通住電特種光纜（天津）有限公司 | 1,949 | 百万円 | ||||||
| 富通住電特種光纜（天津）有限公司 | 1,836 | 富通住電光繊（嘉興）有限公司 | 1,322 | ||||||||
| 精密焼結合金（無錫）有限公司 | 431 | 従業員（財形銀行融資等） | 311 | ||||||||
| 従業員（財形銀行融資等） | 384 | 精密焼結合金（無錫）有限公司 | 288 | ||||||||
| その他 | 1,284 | その他 | 947 | ||||||||
| 計 | 6,315 | 計 | 4,817 | ||||||||
２ その他
前連結会計年度（平成29年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 海外工事事故関連損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、現時点で確定していないため、計上しておりません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 96,434百万円 | 104,947百万円 |
| のれんの償却額 | 1,043 | 1,658 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,280 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 13,261 | 17.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,942 | 23.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 16,382 | 21.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | |||||
| 自動車 関連事業 | 情報通信関連事業 | エレクトロ ニクス 関連事業 | 環境 エネルギー 関連事業 | 産業素材 関連事業他 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,102,339 | 139,926 | 178,040 | 425,648 | 188,118 | 2,034,071 | － | 2,034,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 975 | 1,469 | 10,822 | 10,202 | 30,480 | 53,948 | △53,948 | － |
| 計 | 1,103,314 | 141,395 | 188,862 | 435,850 | 218,598 | 2,088,019 | △53,948 | 2,034,071 |
| セグメント利益又は損失（△) | 71,831 | 11,509 | △9,620 | 10,774 | 15,075 | 99,569 | 56 | 99,625 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に946百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | |||||
| 自動車 関連事業 | 情報通信関連事業 | エレクトロ ニクス 関連事業 | 環境 エネルギー 関連事業 | 産業素材 関連事業他 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,197,097 | 155,146 | 178,822 | 504,828 | 221,787 | 2,257,680 | － | 2,257,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 626 | 2,714 | 12,107 | 12,218 | 30,020 | 57,685 | △57,685 | － |
| 計 | 1,197,723 | 157,860 | 190,929 | 517,046 | 251,807 | 2,315,365 | △57,685 | 2,257,680 |
| セグメント利益又は損失（△) | 66,811 | 10,477 | 3,644 | 12,750 | 19,071 | 112,753 | 187 | 112,940 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額187百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 93円73銭 | 93円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 73,314 | 73,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 73,314 | 73,047 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 782,213 | 779,889 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 | 93円48銭 | 92円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △189 | △866 |
| （うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円）） | (△189) | (△866) |
| （うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円）） | (－) | (△0) |
| 普通株式増加数（千株） | 0 | 2 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） | （0） | （2） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
２【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額 16,382百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 21円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注) 平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており
ます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月７日 |
| 住友電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前田俊之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田徹雄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |