| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 誉 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 秀 一株式室長 藤 本 亨 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 秀 一株式室長 藤 本 亨 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区南船場一丁目14番10号) 大成建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内)) 大成建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区長者町六丁目96番地２) 大成建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内)) 大成建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復しており、全体としても回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比6.3％増の１兆829億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業の利益率好転等により前年同期比6.2％増の1,744億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期（598億円）並みの597億円となったことから、営業利益は同9.9％増の1,147億円となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により同7.3％増の1,176億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同5.6％増の809億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比3.3％増の3,140億円となり、当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同32.8％増の446億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比9.1％増の7,391億円となったものの、連結子会社の減収及び利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同0.8％減の621億円となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比4.4％減の758億円となり、当社の減収及び利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同9.0％減の71億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比8.4％減の68億円、営業利益は同9.3％減の８億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比0.4％・63億円減少し、１兆7,537億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、未成工事受入金の減少等により前連結会計年度末比5.4％・647億円減少し、１兆1,245億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同2.4％・56億円減少し、2,325億円（うちノンリコース債務は35億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比10.2％・584億円増加し、6,292億円となりました。また、自己資本比率は、同3.5ポイント増の35.8％となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は74億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 224,541,172 | 224,541,172 | 東京・名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 224,541,172 | 224,541,172 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日（注）１ | △917,402,288 | 229,350,572 | ― | 122,742 | ― | 30,686 |
| 平成29年11月30日（注）２ | △4,809,400 | 224,541,172 | ― | 122,742 | ― | 30,686 |
（注）１ 株式併合による減少であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,469,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,116,459,000 | 1,116,459 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,824,860 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,146,752,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,116,459 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が522株含まれております。
３ 平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 25,469,000 | ─ | 25,469,000 | 2.22 |
| 計 | ― | 25,469,000 | ─ | 25,469,000 | 2.22 |
（注）１ 平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
２ 当社は、平成29年５月12日に開催された取締役会の決議に基づき、第２四半期累計期間において、当社普通株式24,047,000株（株式併合前の株式数）を取得しました。また、平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年11月30日付で当社普通株式4,809,400株（株式併合前の24,047,000株に相当）を消却しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用に関しては、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して債務保証を行っております。
(2) 追加出資義務
連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。
なお、上記の追加出資義務については連結会社の負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日及び末日前日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,609百万円 | 5,156百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,868 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,162 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得及び消却
連結財務諸表提出会社は、平成28年５月13日に開催された取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、平成28年５月16日から平成28年８月18日（受渡ベース）までに普通株式24,516,000株、19,999百万円の取得を行いました。
なお、取得した全ての株式は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基づき、平成28年９月30日付で消却しております。
(2) 資本準備金の額の減少
連結財務諸表提出会社は、平成28年６月29日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成28年８月31日付で資本準備金36,146百万円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,744 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,212 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、平成29年５月12日に開催された取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、平成29年５月15日から平成29年９月27日（受渡ベース）までに普通株式24,047,000株、24,999百万円の取得を行いました。
なお、取得した全ての株式は、平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年11月30日付で消却しております。（平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、消却した自己株式数は4,809,400株となります。）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△594百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
（注）③１株当たりの額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
大成建設株式会社
代表取締役社長 村 田 誉 之 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 津 大 次 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。