| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、全体として緩やかな景気回復の動きが続きました。アメリカでは雇用者数、設備投資などが緩やかに増加するなど景気の回復傾向が継続しました。中国では総じて底堅い景気の動きが続き、その他のアジア各国および欧州においても緩やかな景気回復が継続しました。また、日本でも個人消費や設備投資は引き続き堅調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善しました。
このような環境において当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業拡大を加速させています。ＩＴを核とした新たなものつくりに応えるため、引き続きウェブ戦略を推進し競争力を強化しました。また、海外においては、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進し、あわせて物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。
こうした体制強化等により、ＦＡ事業および金型部品事業では自動車業界やエレクトロニクス業界などの旺盛な需要を取り込み、ＶＯＮＡ事業では品揃えの強化などによって国内において大きく伸長したことに加え、国際展開の推進により海外売上高も伸長し、連結売上高の拡大に寄与しました。
こうした結果、連結売上高は2,310億５千８百万円（前年同期比23.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は271億７千１百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は268億８千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は201億４百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
なお、連結業績予想につきましては、平成29年10月30日公表の前回予想時点からの変更はありません。今後も積極的な事業拡大と事業基盤の拡充を継続し、売上高、利益とも前期に引き続き過去最高を更新する見通しです。
・報告セグメントの業績
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、ＦＡ部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの旺盛な自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、日本、中国、アジアの販売拡大が寄与し、売上高は777億８千９百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は153億６千４百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界への拡販活動などにより、中国、アジアの販売拡大が寄与し、売上高は577億５千８百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は42億３千８百万円（前年同期比80.4％増）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第３四半期時点でグローバルでの取扱品目数は2,350万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は955億９百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益については、事業拡大に向けた費用増により、80億８千２百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ215億３千９百万円増加し、2,335億８千１百万円となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が70億３千１百万円増加したこと、商品及び製品が60億７千６百万円増加したことなどにより流動資産が180億１千５百万円増加したこと、有形固定資産が５億９千３百万円増加したこと、無形固定資産が20億２千２百万円増加したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が９億８百万円増加したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ75億８千２百万円減少し、488億円となりました。この主な要因は賞与引当金が14億４千３百万円増加した一方で、未払法人税等が４億６百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が１億３千４百万円減少したこと、未払金が８億７千７百万円減少したことなどにより流動負債が33億２千２百万円増加し、新株予約権付社債の転換などにより固定負債が109億４百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ291億２千１百万円増加し、1,847億８千万円となりました。この主な要因は、新株予約権付社債の転換等により、資本金が51億３千１百万円増加したこと、資本剰余金が51億３千１百万円増加したこと、利益剰余金が143億３千５百万円増加したことなどにより株主資本が245億９千７百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が41億２千５百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9％から78.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ93億２千７百万円増加し、571億６千８百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、172億４千２百万円の純収入となりました（前年同期は132億２千６百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が268億８千６百万円、減価償却費が53億円、のれん償却額が10億９百万円、売上債権の増加額が59億２千８百万円、たな卸資産の増加額が52億９千３百万円、仕入債務の減少額が１億８千３百万円、未払金の減少額が５億９千６百万円、法人税等の支払額が79億８千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億５千３百万円の純支出となりました（前年同期は49億１千２百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が89億２百万円、定期預金の預入による支出が176億４千万円、定期預金の払戻による収入が243億９千７百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億４千９百万円の純支出となりました（前年同期は41億６千３百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が57億６千８百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億９千５百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 283,267,397 | 283,394,297 | 東京証券取引所（市場第一部） | (注)１、３ |
| 計 | 283,267,397 | 283,394,297 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(新株予約権付社債の転換を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会決議日（平成29年９月21日）
①平成29年10月付与分
| 決議年月日 | 平成29年９月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 167 （注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 16,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月７日～平成59年10月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,787 資本組入額 1,394 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②平成29年10月付与分
| 決議年月日 | 平成29年９月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 986 （注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 98,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年10月６日～平成39年10月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,727 資本組入額 1,364 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
③平成29年11月付与分
| 決議年月日 | 平成29年10月19日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,404 （注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 140,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年11月６日～平成39年11月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,074 資本組入額 1,537 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | 33 | 283,267 | 19 | 12,725 | 19 | 19,423 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 129,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 283,073,100 | 2,830,731 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 64,797 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 283,267,397 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,830,731 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外) | ― | 沼上 幹 | 平成29年10月31日 |
（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,892百万円 | 66,166百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,136百万円 | △8,999百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,756百万円 | 57,168百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | ―百万円 | 5,084百万円 |
| 新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | ―百万円 | 5,084百万円 |
| 新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額 | ―百万円 | 10,169百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 2,209 | 8.05 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,090 | 7.61 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 2,507 | 9.10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,261 | 11.52 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| のれん等償却前セグメント利益※ | 10,788 | 4,052 | 8,152 | 22,993 | △558 | 22,435 |
|---|
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 187,230 |
| 調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 187,230 |
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,290 |
| 調整額 | △558 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,732 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| のれん等償却前セグメント利益※ | 15,364 | 5,714 | 8,082 | 29,160 | △513 | 28,647 |
|---|
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 231,058 |
| 調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 231,058 |
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 27,685 |
| 調整額 | △513 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 27,171 |
（補足情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 102,492 | 31,255 | 22,672 | 18,474 | 9,233 | 3,101 | 187,230 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,126 | 7,357 | 5,967 | 3,191 | 1,370 | 28,013 |
２．のれんに関する報告セグメント別情報
（単位：百万円）
| 金型部品事業 | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | 1,272 |
| 当第３四半期末残高 | 1,498 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 121,870 | 43,070 | 31,153 | 19,878 | 11,305 | 3,781 | 231,058 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,656 | 7,289 | 6,147 | 2,703 | 1,670 | 28,467 |
２．のれんに関する報告セグメント別情報
（単位：百万円）
| 金型部品事業 | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | 1,009 |
| 当第３四半期末残高 | ― |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46.96円 | 71.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,894 | 20,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 12,894 | 20,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 274,574 | 280,694 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46.40円 | 70.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 263 | △73 |
| 普通株式増加数(千株) | 8,995 | 3,690 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、平成29年10月30 日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,261 百万円
② １株当たりの金額 11.52円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。