6516 山洋電気 四半期報告書－第116期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上収益には，消費税等は含まれていません。

２．当社は国際会計基準(以下，「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

５．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し，基本的１株当たり四半期(当期)利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，当四半期報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は，輸出が好調を維持したほか，企業業績の改善によって設備投資が回復するなど国内需要も堅調に推移し，着実に回復しました。
　そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が活発に推移しました。
　その結果，当第３四半期連結累計期間における連結売上収益は65,202百万円（前年同期比20.5％増）となり，連結営業利益は5,959百万円（前年同期比81.3％増），連結税引前四半期利益は6,147百万円（前年同期比77.9％増），親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,444百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
　受注高は72,397百万円（前年同期比29.3％増），受注残高は21,832百万円（前年同期比57.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
　日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメント売上収益は66,541百万円（前年同期比21.7％増）となり，セグメント利益は4,416百万円（前年同期比92.9％増）となりました。
②北米
　北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は7,374百万円（前年同期比3.7％増）となり，セグメント利益は224百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は3,818百万円（前年同期比16.4％増）となり，セグメント利益は289百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

④東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司および山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。セグメント売上収益は12,036百万円（前年同期比39.3％増）となり，セグメント利益は542百万円（前年同期比165.7％増）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上収益は16,572百万円（前年同期比36.9％増）となり，セグメント利益は547百万円（前年同期比67.5％増）となりました。

また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
  クーリングシステム製品「San Ace」は，工作機械および半導体製造装置などのFA向けや，サーボアンプおよびFAインバータ向けの需要が増加しました。また，データセンタ用サーバ向けの需要も堅調でした。一方，国内の太陽光発電用パワーコンディショナ向けの需要は減少しました。
  その結果，売上収益は18,068百万円(前年同期比10.8％増)，受注高18,198百万円(前年同期比12.5％増)，受注残高3,710百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
 
②パワーシステム事業
  パワーシステム製品「SANUPS」は，太陽光発電市場の停滞により，パワーコンディショナの需要が低迷しました。一方，生産設備およびFA機器向けや，交通機関などの公共設備向けの無停電電源装置の需要は堅調に推移しました。
　その結果，売上収益は5,521百万円(前年同期比11.7％減)，受注高5,872百万円(前年同期比16.5％減)，受注残高2,532百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
 
③サーボシステム事業
  サーボシステム製品「SANMOTION」は，主要業界である工作機械，ロボット，射出成形機，半導体製造装置および電子部品実装機向けの需要が増加しました。特に，半導体製造装置および電子部品実装機向けの需要は，自動車，スマートフォンなどに向けた半導体需要が旺盛となり，前年同期と比較して大幅に増加しました。
　その結果，売上収益は37,108百万円(前年同期比42.5％増)，受注高44,067百万円(前年同期比60.0％増)，受注残高14,620百万円(前年同期比128.3％増)となりました。

④電気機器販売事業

産業用電気機器，制御機器および電機材料の販売は，ロボット，工作機械関連市場向けの産業機器，医療機器関連機器および半導体関連向けの需要は依然堅調に推移していますが，太陽光発電関連機器の需要は前四半期同様大幅に減少しました。

 鉄鋼関連事業においては，新規設備投資および老朽化した生産設備の更新が増加しましたが，補修用予備品の納入はやや減少しました。

その結果，売上収益は2,926百万円(前年同期比21.1％減)，受注高2,852百万円(前年同期比20.1％減)，受注残高422百万円(前年同期比35.3％減)となりました。

⑤電気工事事業

製鉄所内における工場設備の改修工事および補修工事は，計画どおり実施されましたが，太陽光発電設備関連工事の需要は，メガソーラの大型物件引合いが主流となり受注が減少しました。
　その結果，売上収益は1,575百万円(前年同期比11.9％減)，受注高1,406百万円(前年同期比17.0％減)，受注残高546百万円(前年同期比17.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結累計期間における財政状態は，前連結会計年度末と比較して，資産合計は12,008百万円の増加，負債合計は6,352百万円の増加，資本合計は5,655百万円の増加となりました。
　資産の主な変動要因は，棚卸資産の増加4,199百万円，有形固定資産の増加3,383百万円，その他の金融資産（非流動資産）の増加2,240百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は，営業債務及びその他の債務の増加4,624百万円，退職給付に係る負債の減少1,605百万円，その他の流動負債の増加1,110百万円によるものです。
　資本の主な変動要因は，利益剰余金の増加4,686百万円，その他の資本の構成要素の増加1,934百万円，自己株式の増加966百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，13,082百万円となり，前連結会計年度末より684百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は，4,929百万円(前年同期間は3,968百万円の増加)となりました。これは主に，税金等調整前四半期純利益6,147百万円，営業債務及びその他の債務の増加額4,402百万円，棚卸資産の増加額4,028百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は，5,369百万円(前年同期間は1,978百万円の減少)となりました。これは主に，有形固定資産の取得による支出4,518百万円，無形資産の取得による支出894百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は，553百万円(前年同期間は1,491百万円の減少)となりました。これは主に，配当金の支払額1,161百万円，長期借入による収入1,117百万円，自己株式の取得による支出966百万円によるものです。

(4) 研究開発活動

無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は，2,277百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2017年６月14日開催の第115期定時株主総会において，株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより，2017年10月１日付で発行可能株式総数は50,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより発行済株式総数は51,888,748株減少し，12,972,187株となっています。

３．2017年６月14日開催の第115期定時株主総会において，株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより，株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって，単元株式数が1,000株から100株に変更になっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより，提出日現在の発行済株式総数は51,888,748株減少し，12,972,187株となっています。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が211株含まれています。

２．2017年６月14日開催の第115期定時株主総会において，株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより，株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって，発行済株式総数は51,888,748株減少し12,972,187株，単元株式数は1,000株から100株に変更になっていますが，上記は株式併合前の株式数で記載しています。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより発行済株式総数は51,888,748株減少し，　12,972,187株となっていますが，上記は株式併合前の株式数で記載しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下，「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により，国際会計基準第34号(以下，「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下，「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし，当社および子会社(以下，「当社グループ」という。)により構成されています。

当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しています。事業の詳細については，注記「５．セグメント情報 」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，IAS第34号に準拠して作成しています。当社は，四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため，同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は，連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は，2018年２月９日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は，前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
　なお, 要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は, 見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は，過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが，将来において，これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は，継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は，その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断，見積りおよび仮定は，前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，経営資源の配分の決定および業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，地域性を重視した戦略を立案し，グローバルに事業を展開しています。

報告セグメントは，事業展開する経済圏等の地域特性から，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。なお，当該報告セグメントの決定に当たって，事業セグメントの集約は行っていません。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△137百万円は，セグメント間取引消去です。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△60百万円は，セグメント間取引消去です。

前第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△243百万円は，セグメント間取引消去です。

当第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額158百万円は，セグメント間取引消去です。

６．金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は，次のとおりです。

(単位:百万円)

(2) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産，その他の金融負債

その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち，上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については，取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

なお，長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は，公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で，直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む，評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　前連結会計年度において，レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(注)　当第３四半期連結累計期間において，レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。　

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

　(注) １株当たり配当額については，基準日が2017年９月30日であるため，2017年10月１日付の株式併合は加味していません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は，次のとおりです。

(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は，親会社の所有者に帰属する四半期利益を，四半期連結累計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり四半期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し，基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は，親会社の所有者に帰属する四半期利益を，四半期連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり四半期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し，基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第116期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について，2017年10月30日開催の取締役会において，2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し，次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             　   611百万円

②  １株当たりの金額                            　 　　10円

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日   2017年12月11日

　(注) １株当たり配当額については，基準日が2017年９月30日であるため，2017年10月１日付の株式併合は加味していません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年２月９日

山洋電気株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印

当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表，すなわち，要約四半期連結財政状態計算書，要約四半期連結損益計算書，要約四半期連結包括利益計算書，要約四半期連結持分変動計算書，要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は，当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて，独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては，主として経営者，財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問，分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は，結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて，上記の要約四半期連結財務諸表が，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して，山洋電気株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態，同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。