【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 西部瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 見 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 主計グループ マネジャー 山 崎 正 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03-3508-1796 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 東京事務所長 小 川 信 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 第３四半期 連結累計期間 | 第125期 第３四半期 連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 115,270 | 133,621 | 168,083 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,299 | 4,301 | 9,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,066 | 2,410 | 3,445 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 1,783 | 5,782 | 6,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,458 | 77,865 | 75,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 333,480 | 353,703 | 351,542 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) | (円) | △28.74 | 64.96 | 92.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.6 | 20.4 | 19.8 |
| 回次 | 第124期 第３四半期 連結会計期間 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) | (円) | △9.62 | 18.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第124期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
第124期及び第125期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、新規連結会社の影響に加え、ガス料金単価の上方調整の影響やガス販売量の増加等により133,621百万円（前年同期比18,351百万円 15.9％増）となった。
営業費用は、新規連結会社の影響に加え、原油価格上昇やガス販売量の増加に伴い都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価、供給販売費及び一般管理費ともに増加したことから、129,750百万円（前年同期比18,110百万円 16.2％増）となった。
この結果、営業利益は3,870百万円（前年同期比240百万円 6.6％増）、経常利益は4,301百万円（前年同期比1,002百万円 30.4％増）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,410百万円（前年同四半期は熊本地震による災害損失を特別損失に計上したこと等により1,066百万円の純損失）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
① ガス
当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売は、家庭用ガス販売量については、前年に比べて気温が低めに推移したこと等によりガス販売量が増加したことから前年同期に比べ1.6％増加した。業務用ガス販売量については、大口供給契約先の需要増加等によって、前年同期に比べ2.8％増加した。卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等によって、前年同期に比べ14.1％増加した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ3.2％増加の634,177千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果等により、売上高は83,552百万円（前年同期比3,968百万円 5.0％増）となり、セグメント利益は1,190百万円（前年同期比1百万円 0.1％増）となった。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価上昇等によって、売上高が19,534百万円（前年同期比3,258百万円 20.0％増）となったが、ＬＰＧ仕入価格上昇等により営業費用が増加したことによって、セグメント利益は575百万円（前年同期比176百万円 23.4％減）となった。
③ 不動産
新規連結会社の影響等により売上高は19,191百万円（前年同期比8,132百万円 73.5％増）、セグメント利益は2,396百万円（前年同期比515百万円 27.4％増）となった。
④ その他
新規連結会社の影響等により売上高は21,252百万円（前年同期比3,521百万円 19.9％増）、セグメント利益は252百万円（前年同期比109百万円 30.2％減）となった。
（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は248百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は720,000,000株減少し、80,000,000株となっている。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,187,567 | 37,187,567 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,187,567 | 37,187,567 | ― | ― |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 37,187,567 | ― | 20,629 | ― | 5,695 |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 763,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 370,259,000 | 370,259 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 853,676 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 371,875,676 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,259 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式748株が含まれている。
２．平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式）西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代一丁目17－1 | 762,000 | ― | 762,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 762,000 | ― | 762,000 | 0.20 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
２．平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、78,651株である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 59,839 | 55,885 |
| 供給設備 | 62,507 | 62,218 |
| 業務設備 | 17,971 | 18,415 |
| その他の設備 | 92,851 | 91,179 |
| 建設仮勘定 | 10,925 | 9,970 |
| 有形固定資産合計 | 244,094 | 237,670 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 294 | 116 |
| その他無形固定資産 | 2,346 | 2,353 |
| 無形固定資産合計 | 2,641 | 2,470 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,903 | 37,990 |
| 長期貸付金 | 216 | 243 |
| 退職給付に係る資産 | 403 | 545 |
| 繰延税金資産 | 1,933 | 1,780 |
| その他投資 | 6,928 | 7,128 |
| 貸倒引当金 | △196 | △217 |
| 関係会社投資損失引当金 | △88 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 43,100 | 47,381 |
| 固定資産合計 | 289,837 | 287,522 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,108 | 13,593 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,130 | 19,403 |
| 有価証券 | 50 | 50 |
| 商品及び製品 | 4,599 | 4,835 |
| 仕掛品 | 9,855 | 12,296 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,519 | 5,836 |
| 繰延税金資産 | 2,068 | 2,120 |
| その他流動資産 | 6,508 | 8,169 |
| 貸倒引当金 | △136 | △124 |
| 流動資産合計 | 61,705 | 66,181 |
| 資産合計 | 351,542 | 353,703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 社債 | 45,268 | 45,144 |
| 長期借入金 | 142,880 | 128,559 |
| 繰延税金負債 | 1,039 | 2,139 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 313 | 348 |
| 退職給付に係る負債 | 2,269 | 2,190 |
| 資産除去債務 | 347 | 351 |
| その他固定負債 | 7,505 | 7,507 |
| 固定負債合計 | 199,623 | 186,241 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 27,986 | 32,457 |
| 支払手形及び買掛金 | 12,917 | 14,449 |
| 短期借入金 | 20,846 | 29,107 |
| 未払法人税等 | 1,961 | 1,236 |
| 役員賞与引当金 | 43 | 11 |
| その他流動負債 | 13,127 | 12,333 |
| 流動負債合計 | 76,883 | 89,595 |
| 負債合計 | 276,506 | 275,837 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,629 | 20,629 |
| 資本剰余金 | 5,805 | 5,803 |
| 利益剰余金 | 36,247 | 35,875 |
| 自己株式 | △178 | △186 |
| 株主資本合計 | 62,504 | 62,121 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,039 | 9,728 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,114 | 10,179 |
| 非支配株主持分 | 5,416 | 5,564 |
| 純資産合計 | 75,035 | 77,865 |
| 負債純資産合計 | 351,542 | 353,703 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 115,270 | ※１ 133,621 |
| 売上原価 | 63,810 | 78,879 |
| 売上総利益 | 51,459 | 54,741 |
| 供給販売費及び一般管理費 | 47,829 | 50,870 |
| 営業利益 | 3,630 | 3,870 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 3 |
| 受取配当金 | 549 | 723 |
| 持分法による投資利益 | 132 | 174 |
| 雑賃貸料 | 406 | 370 |
| 雑収入 | 519 | 821 |
| 営業外収益合計 | 1,615 | 2,092 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,347 | 1,308 |
| 雑支出 | 598 | 353 |
| 営業外費用合計 | 1,945 | 1,661 |
| 経常利益 | 3,299 | 4,301 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 3,636 | － |
| 特別損失合計 | 3,636 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） | △337 | 4,301 |
| 法人税等 | 660 | 1,580 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △997 | 2,721 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 310 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,066 | 2,410 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △997 | 2,721 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,432 | 2,646 |
| 退職給付に係る調整額 | 341 | 375 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 38 |
| その他の包括利益合計 | 2,780 | 3,061 |
| 四半期包括利益 | 1,783 | 5,782 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,708 | 5,475 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 306 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 14,034百万円 | 14,107百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,113 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 | |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,113 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,484 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 | |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 3.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」
については、当該株式併合前の金額を記載している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,784 | 14,645 | 7,688 | 101,118 | 14,151 | 115,270 | － | 115,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 800 | 1,631 | 3,371 | 5,802 | 3,580 | 9,382 | △9,382 | － |
| 計 | 79,584 | 16,276 | 11,059 | 106,921 | 17,731 | 124,652 | △9,382 | 115,270 |
| セグメント利益 | 1,189 | 751 | 1,881 | 3,822 | 361 | 4,183 | △553 | 3,630 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去又は振替高132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△685百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,524 | 17,364 | 15,892 | 115,782 | 17,839 | 133,621 | － | 133,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,027 | 2,169 | 3,298 | 6,495 | 3,413 | 9,909 | △9,909 | － |
| 計 | 83,552 | 19,534 | 19,191 | 122,277 | 21,252 | 143,530 | △9,909 | 133,621 |
| セグメント利益 | 1,190 | 575 | 2,396 | 4,162 | 252 | 4,415 | △544 | 3,870 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去又は振替高238百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、西部ガスグループ 中期経営計画(2017～2019)によりグループの事業領域を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ガス」・「ＬＰＧ」・「不動産」から、「ガス」・「ＬＰＧ・その他エネルギー」・「不動産」に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | ||
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △28円74銭 | 64円96銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円） | △1,066 | 2,410 | |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,066 | 2,410 | |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,112 | 37,110 |
（注）１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 3.50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月９日 | ||||
| 西部瓦斯株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 野 正 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 敦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |