E00732 カーディナル 四半期報告書－第51期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　　いては記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたし

　　ましたが、個人消費の伸び悩みや不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状態で推移いた

　　しました。

　　　このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管

　　理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらには、安定的な収益を確保するため

　　には販売代理店の確保が重要課題であり、印刷関連の販売代理店はもとより、印刷関連以外のＩＴベンダーやシ

　　ステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を推進いたしました。インターネット

　　（Web）上ではＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供

　　し、また、カードにＡＲ（tＡＲget　ＡＲアプリ）を付加したサービスにより既存の販売代理店とのさらなる強

　　化、今までにない販売代理店の確保に着手してまいりました。しかしながら、個人消費のマインドの低下や企業

　　の販売促進費・広告宣伝費がＩＣＴ分野での費用増加も重なりカード媒体への予算支出に対する今まで以上の慎

　　重姿勢に加え、安定した受注が見込める地方自治体や流通業界での競争が激化し収益性の低い受注の比率が増加

　　したこともあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

　　　これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は835,668千円と41,386千円（前年同期比4.7%減）の

　　減収となり、営業利益では53,379千円と28,115千円（前年同期比34.5%減）、経常利益では63,428千円と34,170

　　千円（前年同期比35.0%減）の減益となりましたが、四半期純利益では41,670千円と38,444千円（前年同期比

　　1,191.8%増）の増益となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　（資産）

　　当第３四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が30,493千円減少しましたが、現金及び預金が120,698千

　円増加したこと等により、前事業年度末に比べて98,074千円増加し1,672,216千円となりました。固定資産は、

　建物が11,636千円、機械及び装置が11,637千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて24,792千円減少し

　1,222,591千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて73,282千円増加し2,894,807千円となりま

　した。

　（負債）

　　当第３四半期末の流動負債は、未払法人税等支払が13,633千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が17,594

　千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて11,156千円減少し276,765千円となりました。固定負債は、

　長期借入金が47,348千円、退職給付引当金が7,530千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて57,528千

　円増加し365,745千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて46,371千円増加し642,510千円とな

　りました。

　（純資産）

　　当第３四半期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が13,741千円増加したこと等により、前事業年度末に

　比べて26,910千円増加し2,252,297千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発費は1,934千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実

効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

　　※　四半期会計期間末日満期手形

　　　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半

　　　期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含

　　　まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　　 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・14,250千円

　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・７円00銭

　　  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月４日

　　  （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上