1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により、依然として国内景気への影響が懸念されております。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワークの構築が進められています。また、公共・民間分野におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめ、グリーンイノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａによる子会社化等のトップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高2,911億６千万円（前年同期比5.4％増）、売上高2,436億１千万円（前年同期比18.9％増）となりました。

また、損益につきましては、経常利益171億１千万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117億５千万円（前年同期比63.8％増）となりました。

なお、グループ別の業績につきましては、以下のとおりであります。

 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]

（単位：百万円）

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ128億８千万円減少し、1,542億８千万円となりました。これは、現金預金が102億５千万円、未成工事支出金等が197億５千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が399億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ234億２千万円増加し、1,406億２千万円となりました。これは、有形固定資産が147億８千万円、無形固定資産が58億１千万円、投資その他の資産が28億１千万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ105億３千万円増加し、2,949億円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ147億９千万円減少し、564億９千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が157億９千万円減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億９千万円増加し、137億２千万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ217億３千万円増加し、2,246億７千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が83億３千万円増加し、自己株式が51億５千万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.7％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）１　日吉寮は、完了予定年月を平成30年３月から平成30年７月に変更しております

 ２　船橋寮は、投資予定額の総額を348百万円から381百万円に変更しております。

 ３　船橋寮は、着手年月を平成30年7月から平成30年３月に変更しております。

 ４　船橋寮は、完了予定年月を平成31年３月から平成31年２月に変更しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,185百万円増加し、52,450百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,101百万円増加し、39,109百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　① 株式交換

　当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。

② 自己株式の取得

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年11月24日までの期間に自己株式2,658千株を取得しております。また、平成28年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月９日から平成28年12月31日までの期間に自己株式494千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,337百万円増加し、60,862百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,159百万円減少し、35,868百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

　当社は平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。

② 自己株式の取得

　当社は平成29年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月10日から平成29年11月29日までの期間に自己株式1,957千株を取得しております。また、平成29年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年11月８日から平成29年12月31日までの期間に自己株式253千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,799百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において636百万円であります。

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては378百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が273百万円増加しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、株式会社カンドーの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,540百万円であります。

「つうけんグループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において175百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

コムシスホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 成 人 印

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 原 伸 夫 印

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。