| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルネサンス |
| 【英訳名】 | RENAISSANCE,INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)5312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)5312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,183,662 | 34,392,910 | 44,449,012 |
| 経常利益 | (千円) | 2,860,314 | 2,768,441 | 3,512,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,805,830 | 1,815,012 | 1,969,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,807,708 | 1,815,232 | 1,967,095 |
| 純資産額 | (千円) | 9,110,526 | 14,260,398 | 9,269,913 |
| 総資産額 | (千円) | 32,797,487 | 34,960,754 | 33,548,447 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.03 | 111.66 | 132.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 40.8 | 27.6 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.69 | 44.01 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
＜経済状況＞
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、実質総雇用者所得が増加し、個人消費が緩やかに持ち直す等、景気は引き続き回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の動向、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
＜業界動向＞
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの健康増進意識の高まりとともに、利用目的や時間等の多様な顧客ニーズに対応した小型業態は引き続き積極的に展開されています。
企業の従業員への健康づくりは、健康経営の視点からも積極的に取り組まれており、働き方改革等の取り組みによって就業後の時間を活用した利用者は引き続き増加傾向にあります。
＜当社グループの状況＞
当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、大型総合スポーツクラブ事業を中心に事業の成長を目指しております。
急速な少子高齢化が進む中、当社グループでは他社に先駆けて高齢者の健康づくりに役立つ多様なサービスを提案しております。また、小規模や特化型施設の増加等、事業環境の変化を踏まえ、平成29年度は、平成27年度を初年度とする中期経営計画の最終年度として、引き続き、以下の①～③に重点的に取り組んでおります。。
① スポーツクラブ事業の収益性の強化
② 新しい成長の柱を増やす
③ 持続的成長を可能とするヒトと組織づくり
当社グループは、持続的な成長を目指して、積極的な設備投資を実施しておりますが、当第３四半期連結累計期間には、４月に大型複合スポーツクラブの「ルネサンス北千住」（東京都足立区）、５月に都市型フィットネスクラブの新ブランドとなる「コクールルネサンス名古屋JRゲートタワー」（名古屋市中村区）がオープンし、８月に「ルネサンス福岡大橋」（福岡市南区）を建替えオープンしました。また、10月には、「ルネサンス竜ヶ崎ニュータウン」（茨城県龍ヶ崎市）を業務受託契約にてオープンしました。
既存店においては、施設のリニューアルを27施設において実施しました。また、スタジオにホットヨガプログラムに対応するための設備投資を実施し、施設環境の整備と競争力の向上に努めております。
新店４店舗の好調な入会が牽引し、全社の在籍会員数は408,002名と前年同期比1.4％増となりました。
在籍会員数の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は343億92百万円と前年同期比3.6％増加しました。一方、新店４店舗に加えて、平成30年１月開業の「ルネサンス・ユーカリが丘」（千葉県佐倉市）の開業費用の増加等により、営業利益は29億37百万円（同0.5％減）、経常利益は27億68百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億15百万円（同0.5％増）と前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。
主なトピックスとしては、11月に、経済産業省が新たに創設したサービス品質を「見える化」し、サービス事業者の支援を通じて地域経済の活性化をはかる「おもてなし規格認証2017」の『★★（紺認証）』を98カ所全ての「スポーツクラブルネサンス」において取得しました。当社は、これまでも、ホスピタリティ精神を自らのアイデンティとして大切に考え行動することを心掛けてまいりましたが、規格認証に恥じぬよう、さらに多くの皆様におもてなしの思いが届くよう取り組んでまいります。
10月には、株式会社ジンズのセンシング・アイウエア「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」を活用し、体軸の歪みやブレを測定し、それを解消する運動を提案するフィットネスサポートシステム「カラダ・ワカル・カワル」を全国の「スポーツクラブルネサンス」に導入しました。また、11月にトレーニングに励む方のため、水分補給と栄養補給を考えた当社オリジナルサプリメント「リチャージアップ」を全国で販売開始しております。
当社所属の競泳選手の強化においては、海外における高地トレーニング合宿を行う等、積極的に取り組んでおり、11月開催の「日本選手権(25m)水泳競技大会（FINAスイミングワールドカップ2017東京大会）」には、７選手が出場し、好成績をおさめました。
なお、池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）は、同大会の100mバタフライで、自身の世界ジュニア記録を更新するとともに、２つの日本記録を更新しました。さらに、12月にスイスで開催された「ローザンヌ杯」、１月の「東京都新春水泳競技大会」でも次々と日本記録を更新し、今後の活躍が注目されています。
連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.では、ベトナム初の日本式スイミングスクールをフルシーズンで展開している「ルネサンス・ロンビエン」（ハノイ市）において、ジュニアスイミングスクールの会員数が1,000名を超え、活況を呈すとともに、水難事故が多発しているベトナム国の泳力向上に貢献しております。
また、新しい成長の柱を増やす取り組みとして３月にオープンしたブティック型スタジオの「CYCLE & STUDIO R Shibuya」（東京都渋谷区）は、バーチャルリアリティを活用した臨場感あふれるサイクルツアー”VR Cycle”が大きな反響を受けています。11月には、「美ップ女子（美しいヒップラインを目指す女性）」に向けたピラティス・ヨガ・フィットネスの効果効能をカバーした、今注目の体幹エクササイズの「BICORE(美コア)」イベントを各種メディアで活躍している山口絵里加氏ほか「BICORE」インストラクター総勢12名が集って開催しました。
施設の状況については、前述のスポーツクラブ４店舗のオープンのほか、９施設の業務受託を開始しました。また、「ルネサンス竜ヶ崎ニュータウン」のオープンに伴い、「ルネサンス竜ヶ崎」（茨城県龍ヶ崎市）を閉店しました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ133施設（直営95クラブ、業務受託38施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計160施設となりました。
持続的成長を可能とするヒトと組織づくりに関する取り組みについては、前年度に導入したICTを活用した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』を活用し、当社が推進する健康経営の一環として、140チームのクラブ等及び本社部門が対抗するイベントレースを開催して、大いに盛り上がりました。
また、スポーツクラブにおける“ベストプラクティス"とそれを生み出す“マインド"を共有し、接客水準のレベルアップを図り、当社に関わる多くの方を幸せにすることを目的とした『ベストスタッフコンテスト』を開催し、全国から選抜され、予選を勝ち抜いたスタッフ達16名が、12月の最終コンテストで、感動的な指導とスピーチを行い、４名がベストスタッフとして表彰されました。
これらの取組みや従業員が積極的に競技スポーツに挑戦する環境づくりの取組みが評価され、12月に「東京都スポーツ推進企業認定制度」及びスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー（全国スポーツ推進企業）」に認定されるとともに、「WELLNESS AWARD OF THE YEAR 2017」（健康サポート企業部門）を受賞しました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
| 区分 | 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前年同四半期比(％) | ||
| フィットネス部門合計 | 17,757,537 | ＋1.7 | ||
| スイミングスクール | 6,225,239 | ＋5.3 | ||
| テニススクール | 3,019,945 | ＋5.9 | ||
| その他スクール | 912,321 | △6.2 | ||
| スクール部門合計 | 10,157,507 | ＋4.3 | ||
| プロショップ部門 | 816,908 | △4.2 | ||
| その他の収入(注)2 | 3,914,514 | ＋3.6 | ||
| スポーツ施設売上高計 | 32,646,467 | ＋2.5 | ||
| 業務受託 | 990,462 | ＋51.5 | ||
| その他売上 | 755,979 | ＋8.8 | ||
| 売上高合計 | 34,392,910 | ＋3.6 | ||
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加し、349億60百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が12億12百万円増加したこと、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことにより固定資産合計が１億99万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億78百万円減少し、207億円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したことにより流動負債合計が22億44百万円減少し、また、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が13億33百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億90百万円増加し、142億60百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が19億50百万円増加したことに加え、自己株式が17億２百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益18億15百万円を計上したこと、配当金４億77百万円を支払ったことにより利益剰余金が13億37百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて13.2ポイント増加し40.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
日本においては、少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が課題となっております。一方では、国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会を新たなビジネスチャンスとして捉えており、当社の事業を通じて、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな社会的課題の解決に取り組むべく、「健康」をキーワードとした事業を有機的に展開してまいります。
スポーツクラブ事業については、地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。
また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。
新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。
海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。
持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。そして、これらの働き方改革を通じて、生産性の向上に取り組んでまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,379,000 | 21,379,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,379,000 | 21,379,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 21,379,000 | ― | 2,210,380 | ― | 2,146,804 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,458,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,918,400 | 169,184 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,379,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,184 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ルネサンス | 東京都墨田区両国２丁目10－14 | 4,458,400 | ― | 4,458,400 | 20.85 |
| 計 | ― | 4,458,400 | ― | 4,458,400 | 20.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,006,627 | 2,672,113 | |||||||||
| 売掛金 | 1,241,649 | 935,827 | |||||||||
| 商品 | 187,865 | 258,080 | |||||||||
| その他 | 1,747,881 | 1,530,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,537 | △8,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,175,486 | 5,388,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,861,629 | 8,415,576 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,978,719 | 6,706,009 | |||||||||
| その他（純額） | 4,509,975 | 3,635,783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,350,324 | 18,757,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 986,661 | 1,028,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,303,384 | 8,439,827 | |||||||||
| その他 | 1,732,590 | 1,347,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,035,975 | 9,787,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,372,960 | 29,572,427 | |||||||||
| 資産合計 | 33,548,447 | 34,960,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 69,083 | 57,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,370,000 | 2,280,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 874,460 | 154,102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 918,292 | 385,345 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,724 | 21,288 | |||||||||
| その他 | 3,989,272 | 4,100,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,042,832 | 7,798,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,110,000 | 3,990,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,864,968 | 6,634,524 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 568,388 | 601,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 932,981 | 930,198 | |||||||||
| その他 | 759,362 | 745,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,235,700 | 12,901,990 | |||||||||
| 負債合計 | 24,278,533 | 20,700,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,210,380 | 2,210,380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,756,974 | 4,707,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,799,677 | 11,137,072 | |||||||||
| 自己株式 | △5,495,999 | △3,793,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,271,031 | 14,261,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,782 | 6,606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,609 | 5,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,509 | △12,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,117 | △898 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,269,913 | 14,260,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,548,447 | 34,960,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,183,662 | 34,392,910 | |||||||||
| 売上原価 | 28,605,154 | 29,711,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,578,507 | 4,681,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,625,768 | 1,744,218 | |||||||||
| 営業利益 | 2,952,739 | 2,937,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,358 | 16,120 | |||||||||
| 受取手数料 | 92,884 | 51,038 | |||||||||
| その他 | 31,454 | 21,107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,697 | 88,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 211,586 | 199,106 | |||||||||
| その他 | 24,535 | 58,050 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236,122 | 257,157 | |||||||||
| 経常利益 | 2,860,314 | 2,768,441 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,760 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,819 | 18,638 | |||||||||
| 減損損失 | 33,157 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 10,073 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,120 | ― | |||||||||
| その他 | 3,893 | 209 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,062 | 18,847 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,789,251 | 2,752,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 752,683 | 683,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 230,738 | 253,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 983,421 | 937,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,805,830 | 1,815,012 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,805,830 | 1,815,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,805,830 | 1,815,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,486 | 1,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,538 | △2,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,930 | 721 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,878 | 219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,807,708 | 1,815,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,807,708 | 1,815,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,618,807千円 | 1,821,242千円 |
| のれんの償却額 | 10,964千円 | 10,964千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日取締役会 | 普通株式 | 223,808 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 193,967 | 13.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月30日取締役会 | 普通株式 | 223,808 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 253,808 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が1,950,870千円増加し、自己株式が1,702,000千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,707,844千円、自己株式は△3,793,999千
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 121.03円 | 111.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,805,830 | 1,815,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,805,830 | 1,815,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,920,580 | 16,254,217 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 253,808千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。