3431 宮地エンジニアリンググループ 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

連結子会社間の吸収合併

当社連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社（存続会社）と宮地建設株式会社（消滅会社）は、平成29年10月２日に吸収合併契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当第３四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加したものの、激しい受注競争が続いております。

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、道路橋・鉄道橋などの新設橋梁に加え、沈埋函、ならびに免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、418億77百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、347億17百万円（同33.8％増）となりました。

損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は26億79百万円（同47.6％増）、経常利益は27億31百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億66百万円（同1.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、248億86百万円（同8.9％減）となりました。

売上高につきましては、手持ちの大型工事の進捗により、199億28百万円（同19.5％増）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、業務全般にわたるコスト削減などに取り組んだ結果、営業利益は12億６百万円（同4.0％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を積極的に推進し大型工事の受注を獲得した結果、169億88百万円（同65.1％増）となりました。

売上高につきましては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことにより、153億96百万円（同73.1％増）となりました。

損益につきましては、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果などにより、営業利益は17億40百万円（同161.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して63億17百万円増加し、534億64百万円となりました。主な要因は、現金預金が27億12百万円、受取手形・完成工事未収入金等が34億47百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して36億78百万円増加し、295億23百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が16億38百万円、未成工事受入金が８億20百万円、工事損失引当金が11億20百万円それぞれ増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億39百万円増加し、239億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億93百万円、その他有価証券評価差額金が８億34百万円および非支配株主持分が５億61百万円それぞれ増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、エム・エム ブリッジの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果、大型工事の受注が相次いだためであります。

また、エム・エム ブリッジの生産及び販売実績が著しく増加しました。これは、大型工事が順調に進捗したためであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△5,602千円、セグメント間取引消去△64,214千円及び全社費用△104,328千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△58,691千円、セグメント間取引消去△416,672千円及び全社費用△100,687千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社と宮地建設株式会社は、平成29年10月２日の吸収合併契約に基づき、平成30年１月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　吸収合併存続会社

名称　　　　宮地エンジニアリング株式会社

事業の内容　橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持補修、プレストレストコンクリートの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立

②　吸収合併消滅会社

名称　　　　宮地建設株式会社

事業の内容　橋梁・ＰＣの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理、既設橋梁の維持補修、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立

（2）企業結合日

平成30年１月１日

（3）企業結合の法的形式

宮地エンジニアリング株式会社を存続会社、宮地建設株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）企業結合後の名称

宮地エンジニアリング株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営の効率化および経営資源の集中と有効活用を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上