| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 101,628 | 177,167 | 324,646 |
| 経常損失 | (千円) | 187,723 | 151,541 | 151,228 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 188,683 | 152,251 | 211,909 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,400,024 | 1,400,024 | 1,400,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,237,700 | 4,237,700 | 4,237,700 |
| 純資産額 | (千円) | 441,619 | 267,884 | 418,392 |
| 総資産額 | (千円) | 592,101 | 329,945 | 483,081 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 44.53 | 35.93 | 50.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.89 | 61.48 | 73.51 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | 11.39 | 9.46 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期第３四半期累計期間、第18期及び第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失149百万円、経常損失151百万円、四半期純損失152百万円をそれぞれ計上しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至らず、また、海外における地政学的リスクの高まりや政治・経済の不透明感から引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業の差別化への取り組みにより、当事業年度は売上高400百万円（前年比123.2%）を目標に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、177百万円（前年同四半期比174.3%）となりました。利益面では、営業損失149百万円（前年同四半期188百万円）、経常損失151百万円（前年同四半期187百万円）、第３四半期純損失152百万円（前年同四半期188百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ．次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「１６Ｓ ｒＲＮＡ細菌叢解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、160百万円(前年同四半期比171.3%)となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。こうした活動によって「ＥＧＦＲ－ＮＧＳチェック」を、日本ではじめて次世代シークエンス技術を用いた薬事承認検査としていくことを目標としております。
またＤＮＡだけでなく、ＲＮＡチェックの代表検査として「免疫年齢」（免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する検査）、および「リウマチェック３」（関節リウマチの生物学的抗リウマチ薬の多剤効果予測検査）についても、販促活動を強化しております。同時に遺伝子発現解析を用いたうつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、16百万円(前年同四半期比211.3%)となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期累計期間末における総資産は329百万円で、前事業年度末に比べ153百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期累計期間末における流動資産の残高は299百万円で、前事業年度末に比べ177百万円減少しております。
仕掛品が16百万円、貯蔵品が９百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が185百万円、受取手形及び売掛金が20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期累計期間末における固定資産の残高は30百万円で、前事業年度末に比べて24百万円増加しております。
有形固定資産で研究用機器（工具、器具及び備品）の取得により29百万円増加した一方、減価償却費の計上により４百万円に減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期累計期間末における流動負債の残高は56百万円で、前事業年度末に比べ３百万円減少しております。
（固定負債）
当第３四半期累計期間末における固定負債の残高は５百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第３四半期累計期間末における純資産の残高は267百万円で、前事業年度末に比べて150百万円減少しております。
四半期純損失による利益剰余金152百万円の減少と新株予約権の増加１百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、研究用機器（工具、器具及び備品）の取得により29百万円増加しております。
（8）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間におきましても営業損失149百万円、経常損失151百万円、四半期純損失152百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組により、当事業年度は400百万円の売上の確保を目指しております。
１．研究受託事業
①提案型研究受託の営業強化
②大型案件の受注の確保
③外部との連携強化
④新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
２．診断事業
①販促活動の強化
②受注件数の確保
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,237,700 | 4,237,700 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,237,700 | 4,237,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年10月31日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 420(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 42,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株につき1,428(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年11月１日～平成33年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,926 資本組入額 963 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式42,000株とし、１個当たりの新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割、又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株式総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は広告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は広告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は広告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引日が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 募集株式発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
③新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。ただし、当該権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収分割の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(ⅰ) 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ⅱ) 再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の条件
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 4,237,700 | ― | 1,400,024 | ― | 1,312,574 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,236,700 | 普通株式 | 4,236,700 | 42,367 | ― |
| 普通株式 | 4,236,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,237,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,367 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 355,213 | 169,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,549 | 92,119 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕掛品 | 240 | 16,389 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,272 | 10,665 | |||||||||
| その他 | 8,260 | 10,944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 477,536 | 299,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 25,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 771 | 698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,773 | 4,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,544 | 30,137 | |||||||||
| 資産合計 | 483,081 | 329,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,365 | 26,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,813 | 6,813 | |||||||||
| その他 | 29,627 | 22,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,807 | 56,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 4,881 | 5,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,881 | 5,866 | |||||||||
| 負債合計 | 64,688 | 62,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,024 | 1,400,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,574 | 1,312,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,357,440 | △2,509,691 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 355,089 | 202,838 | |||||||||
| 新株予約権 | 63,303 | 65,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 418,392 | 267,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 483,081 | 329,945 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,628 | 177,167 | |||||||||
| 売上原価 | 126,762 | 143,311 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △25,133 | 33,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 163,689 | 183,443 | |||||||||
| 営業損失（△） | △188,822 | △149,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,050 | 188 | |||||||||
| その他 | 81 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,134 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 2,189 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 2,264 | |||||||||
| 経常損失（△） | △187,723 | △151,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △187,723 | △151,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 959 | 712 | |||||||||
| 法人税等合計 | 959 | 712 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △188,683 | △152,251 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、事業の性質上、売上高が年度末に向けて集中する傾向があるため、通常、第３四半期累計期間の売上高の事業年度に占める割合は低くなる傾向があり業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,421千円 | 4,143千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,966 | 7,662 | 101,628 | ― | 101,628 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 93,966 | 7,662 | 101,628 | ― | 101,628 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △106,076 | △37,730 | △143,806 | △45,016 | △188,822 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 160,975 | 16,191 | 177,167 | ― | 177,167 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 160,975 | 16,191 | 177,167 | ― | 177,167 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △38,264 | △48,537 | △86,802 | △62,785 | △149,587 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 44.53 | 35.93 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 188,683 | 152,251 |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 188,683 | 152,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,237,619 | 4,237,606 |
（注） 前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 佳 央 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。