6316 丸山製作所 四半期報告書－第83期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期第１四半期連結累計期間及び第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。また、為替相場、株式市場は、円安、株高で推移いたしました。一方、海外経済におきましても、米国は堅調な回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、全国に展開する営業組織を活かし、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

　これらの結果、国内におきましては、アグリ流通は前期並みとなりましたが、秋ごろの長雨の影響による客足の遠のきもあり、ホームセンター流通で刈払機などが減少したことにより、国内売上高は4,170百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが回復したことなどにより、海外売上高は1,378百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,548百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

　利益面では、前連結会計年度の業績改善に伴う賞与等の増加などにより、営業損失は453百万円（前年同四半期は418百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差益の減少などにより447百万円（前年同四半期は313百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円（前年同四半期は238百万円の損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

　国内におきましては、動力噴霧機、刈払機が減少いたしました。一方、海外におきましては、部品などの増加はありましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,815百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失は397百万円（前年同四半期は326百万円の損失）となりました。

②　工業用機械

　国内におきましては、大型ポンプユニットが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工業用ポンプが回復した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,119百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は246百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。

③　その他の機械

　消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は566百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比164.4％増）となりました。

④　不動産賃貸他

　不動産賃貸他の売上高は125百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は69百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,133百万円となり、前連結会計年度末より1,380百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,408百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,740百万円）、電子記録債権の減少（706百万円）などによるものであります。

　負債総額は17,158百万円となり、前連結会計年度末より1,010百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（354百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（775百万円）、未払法人税等の減少（251百万円）、賞与引当金の減少（305百万円）などによるものであります。

　純資産総額は14,975百万円となり、前連結会計年度末より369百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（240百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（521百万円）などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は308百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が69,200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が51,100株（議決権511個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度90百万円、当第１四半期連結会計期間89百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度51,100株、当第１四半期連結会計期間50,800株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間51,200株、当第１四半期連結累計期間50,950株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）１　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式512,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………173百万円

②　１株当たりの金額…………………………………35円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上