8218 コメリ 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復が続いております。また、堅調な雇用・所得情勢や株高等を背景として、個人消費も緩やかな回復基調となりました。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、消費の二極化がより鮮明になってまいりました。

　このような状況のもと、当社グループは、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間で、ＰＷ13店舗、ＨＣ７店舗、Ｈ＆Ｇ109店舗、合計129店舗の既存店改装を実施いたしました。また、ＰＷ全店において、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）政策を更に推進したことにより、ＰＷの客数及び一人当たり買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は、100.8％となりました。

　新規出店につきましては、ＰＷ８店舗（北海道２、宮城県、長野県、群馬県、千葉県、三重県、奈良県）、ＨＣ６店舗（北海道、岩手県、群馬県、栃木県、茨城県、岐阜県）を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇ２店舗（栃木県、富山県）をスクラップ＆ビルドによりＨＣへ業態転換いたしました。閉店につきましては、上記２店舗のほかＨ＆Ｇ３店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は、ＰＷ52店舗、ＨＣ165店舗、Ｈ＆Ｇ963店舗、ＡＴ12店舗、合計で1,192店舗となりました。また、売場面積は、第３四半期連結累計期間として過去最大級の増加となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は、2,670億９百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は、154億88百万円（同101.1％）、経常利益は、155億３百万円（同100.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、104億11百万円（同103.6％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

(イ) 金物・資材・建材

　電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。また、12月の寒波及び降雪により防寒衣料や長靴の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、790億78百万円（前年同期比104.0％）となりました。

(ロ) 園芸・農業用品

　ＰＢ商品の野菜苗・草花苗等の植物や刈払機・除草剤等の除草関連商材の販売が堅調に推移いたしました。また、12月は、除雪用品の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、636億24百万円（同102.6％）となりました。

(ハ) 家庭用品

　エアコンや石油ファンヒーター等の冷暖房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、686億20百万円（同101.1％）となりました。

(ニ) オフィス・レジャー用品

　猫用フード・スナック等のペット用品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社開発品の収納ボックスや座椅子の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、352億１百万円（同102.1％）となりました。

(ホ) 灯油他

　灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と気温の低下による販売数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、173億31百万円（同117.1％）となりました。

　以上の結果、ホームセンター全体としての売上高及び営業収入は、2,638億56百万円（同103.4％）となりました。

② その他

　燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、31億53百万円（前年同期比102.7％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,396億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億53百万円増加いたしました。主に商品及び製品が47億13百万円減少いたしましたが、現金及び預金が38億42百万円、流動資産その他に含まれる預け金が38億60百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、1,803億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億85百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,200億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億39百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、961億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億２百万円増加いたしました。主に短期借入金が69億20百万円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が127億39百万円、電子記録債務が49億44百万円、流動負債その他に含まれる未払金が24億５百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、590億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億42百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,552億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億60百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,647億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億78百万円増加いたしました。主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、51.4％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は3,756,462株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………962百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上