1768 ソネック 四半期報告書－第78期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

連結経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益の安定と雇用環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移しているものの、受注獲得競争は激化してきており、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇など、厳しい経営環境が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料価格の問題等、厳しい業界環境にあります。

このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比15億39百万円増加の116億８百万円となり、通期受注計画135億円に対する進捗率は86.0％となっております。

売上高につきましては、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行し、運輸事業において前年同期を若干上回る積載実績を確保したものの、建設事業における期首繰越工事高が前期実績を下回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1億67百万円減少の99億11百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ上昇したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億25百万円で前年同期比24百万円の増益、経常利益は５億67百万円で前年同期比22百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比31百万円増益の３億98百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

連結財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は89億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が19億95百万円増加する一方、前連結会計年度末の債務の支払が進展したこと等により現金預金が22億54百万円減少したことによるものであります。

固定資産は14億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が時価上昇により64百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は104億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は44億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が３億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が99百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は46億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億３百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加47百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数（自己名義所有株式数）及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、直前の基準日（平成29年９月30日）以降、変更はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上