3593 ホギメディカル 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式が含まれております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、底堅い内外需を背景に、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

　医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に、少子高齢化の進行や人口減少など労働力が不足していく中で医療制度の大改革が進められており、各医療機関では診療報酬の影響等による経営の圧迫で、生き残りに向けてなお一層厳しい経営環境が続いております。

　当医療機器業界におきましては、この厳しい経営環境の中で、医療機関の経営改善や効率化に、より貢献する製品・サービスの提供が求められる状況となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、医療機関の経営改善を支援する「オペラマスター」と、労働者人口の減少や手術件数の増加に対応し高度急性期・急性期医療機関の効率化に貢献する「プレミアムキット」の提案・販売、及び新製品の開発・販売に注力してまいりました。

　「オペラマスター」の契約状況は、包括医療費支払制度（ＤＰＣ）対象の16件の医療機関と新たに契約いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は16件と増加いたしました。この結果、累計契約件数は289件となりました。

　キット製品は、「オペラマスター」新規契約医療機関におけるキット製品販売の立上げ遅れの影響等により売上高の伸長が鈍化いたしました。前期より開始しました「プレミアムキット」の提案では、社内教育の拡充や実際に症例で使用していただく臨床評価を行っております。臨床評価の件数は増加しておりますが、大きく業績に寄与するまでに時間を要しております。また、新製品は「内視鏡用ホルダ ＥＭＡＲＯ」の販売が５施設に留まりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,126百万円（前年同期比1.2％増）となりました。キット製品の売上高は16,354百万円（同3.0％増）、このうち「オペラマスター」の売上高は11,309百万円(同6.3％増）、不織布製品の売上高は7,053百万円（同1.3％減）となりました。売上原価は、新キット工場の償却費1,712百万円の増加等により前年同期に比べ原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費が増加いたしました。この結果、営業利益は4,243百万円（同29.9％減）、経常利益は4,300百万円（同28.1％減）となりました。また、株式の一部売却による特別利益2,222百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,594百万円（同3.3％減）となりました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を6,504百万円、減価償却費を4,646百万円、投資有価証券売却益を2,222百万円計上し、売上債権の増加1,452百万円、法人税等の支払2,374百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは5,080百万円となり、前年同期に比べ1,628百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,000百万円、投資有価証券の一部売却による収入2,298百万円等がありました。これらの結果、1,108百万円の支出となり、前年同期に比べ3,510百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,447百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による長期借入金の返済による支出55百万円、自己株式の処分による収入84百万円等がありました。この結果、1,421百万円の支出となり、前年同期に比べ55百万円支出が増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、301百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式66,300株（議決権の数663個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりませ
ん。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、平成28年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度512百万円、76千株、当第３四半期連結会計期間442百万円、66千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度508百万円、当第３四半期連結会計期間453百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）　平成28年10月13日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）１．平成29年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．平成29年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．平成29年10月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間41千株、当第３四半期連結累計期間72千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割方法

　平成30年３月31日（実質的には平成30年３月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　 16,341,155株

今回の分割により増加する株式数  16,341,155株

株式分割後の発行済株式総数 　　 32,682,310株

株式分割後の発行可能株式総数 　130,000,000株

(3）分割の日程

①基準日公告日 ： 平成30年３月13日（火曜日）（予定）

②基準日　　　 ： 平成30年３月31日（土曜日）（予定）

③効力発生日　 ： 平成30年４月１日（日曜日）（予定）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年10月12日及び平成30年１月16日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①平成29年10月12日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　487百万円

・１株当たり配当額　　　31円

・基準日　　　　　　　　平成29年９月30日

・効力発生日　　　　　　平成29年11月30日

②平成30年１月16日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　487百万円

・１株当たり配当額　　　31円

・基準日　　　　　　　　平成29年12月31日

・効力発生日　　　　　　平成30年２月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上