1982 日比谷総合設備 四半期報告書－第53期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による各種施策効果もあり、引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。設備投資は、企業の業況判断が改善するなかで、生産性の向上、成長分野への対応等を背景に緩やかな増加基調となり、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しが続いております。

建設業界におきましては、再開発事業、生産合理化等を背景とした設備更新、経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」として、より一層の発展を目指してまいりました。

受注高につきましては、537億69百万円（前第３四半期連結累計期間比0.5％増）となりました。

売上高につきましては、431億77百万円（前第３四半期連結累計期間比9.4％減）となりました。

利益につきましては、営業利益は7億58百万円（前第３四半期連結累計期間比71.7％減）、経常利益は10億91百万円（前第３四半期連結累計期間比62.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億77百万円（前第３四半期連結累計期間比147.1％増）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は377億4百万円（前第３四半期連結累計期間比11.4％減）、営業利益は5億97百万円（前第３四半期連結累計期間比75.4％減）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は34億26百万円（前第３四半期連結累計期間比18.4％増）、営業利益は1億7百万円（前第３四半期連結累計期間比384.2％増）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は20億46百万円（前第３四半期連結累計期間比5.7％減）、営業利益は47百万円（前第３四半期連結累計期間比78.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が

4,493,988株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が

4,493,988株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が104,600株（議決権1,046個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                        23株

４  平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式4,493,988株の取得を行っております。公開買付け等による自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式は6,587,185株、相互保有株式は0株となっております。なお、自己保有株式の内、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は235,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）１  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式104,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２  平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式4,493,988株の取得

を行っております。公開買付け等による自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式は6,587,185株、相互保有株式は0株となっております。なお、自己保有株式の内、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は235,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

①取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

②ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、566百万円及び235,600株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１. 前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

[１]配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

[２]株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

２. 当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

[１]配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

[２]株主資本の著しい変動

  平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式4,493,988株の取得を行っております。公開買付け等による自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が11,153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,777百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間77千株）

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、公開買付けにより取得した自己株式の消却を次のとおり決議し、実施いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　　4,493,988株

　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数に対する割合 14.50％）

（３）消却日　　　　　　　　　　　平成30年１月31日

（４）消却後の発行済株式総数　　　26,506,321株

２【その他】

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月７日
開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上