【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アルコニックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALCONIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正木 英逸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3596)7400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財経本部長 宮﨑 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(3596)7400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財経本部長 宮﨑 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) アルコニックス株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜二丁目6番18号 淀屋橋スクエア14階) アルコニックス株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目17番13号 名興ビル3階) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第3四半期連結 累計期間 | 第37期 第3四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 12月31日 | 自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 146,252 | 183,706 | 201,948 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,961 | 5,915 | 4,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,369 | 4,250 | 3,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 333 | 4,655 | 3,366 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,030 | 38,157 | 34,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,796 | 131,194 | 113,647 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.95 | 164.54 | 119.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.91 | 164.22 | 119.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 27.7 | 28.5 |
| 回次 | 第36期 第3四半期連結 会計期間 | 第37期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 10月1日 至平成29年 12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.25 | 56.81 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は平成29年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社) 株式会社富士プレス | 愛知県 大府市 | 52百万円 | 製造- 金属加工事業 | 100.0 | アルコニックス・フジ株式会社が100%出資する当社の連結子会社であります。(注)1. 自動車用金属プレス金型及び精密プレス部品の製造販売 |
(注)1.同社の代表取締役 安藤正敏氏及びその親族で出資する株式会社サンナ工業も併せてアルコニックス・フジ株式会社の連結子会社といたしました。なお、今回の同社株式取得に伴い、同社関連会社のFNAMECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を当社グループの持分法適用関連会社としております。
2.当社の連結子会社であるアルコニックス・フジ株式会社は平成30年1月1日に、同社の子会社である株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、同じく連結子会社としていた株式会社サンナ工業も吸収合併を行い消滅いたしました。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、平成29年6月26日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気拡大が続き、欧州においても景気回復が継続いたしました。また中国においては個人消費や公共投資を中心に景気持ち直しの動きがみられました。
我が国経済は企業収益、雇用環境の改善が進む中で、堅調な設備投資並びに輸出が牽引し景気回復が継続いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては非鉄市況上昇と円安により事業環境が改善する一方、電装化・軽量化の進行が著しい自動車関連需要及びスマートフォン、タブレット端末向けをはじめとする電子材料分野の需要が堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置関連をはじめとして、国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが伸び、増収増益となりました。また、新たに連結子会社化した株式会社富士プレス(製造-金属加工事業)も連結業績に寄与いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高183,706百万円(前年同期比25.6%増加)、営業利益5,482百万円(同86.2%増加)、経常利益5,915百万円(同99.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,250百万円(同79.4%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、引続き堅調に推移いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要も底堅く、チタン・ニッケル製品は欧州市場向けを中心に堅調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースにおいては、車載向け磁性材料、電子材料用途等で需要が順調に拡大すると同時に市況も回復基調となり、取扱いは堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は55,390百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は1,181百万円(同73.0%増)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
自動車の電装化並びに軽量化の進行により、伸銅品並びにアルミ圧延品等の自動車関連部材の取扱いは引続き伸長いたしました。また、国内流通子会社各社も半導体材料、建設・住宅用資材、空調関連部材を中心に収益が拡大いたしました。一方、非鉄原料分野においては、アルミ・銅等の非鉄市況が堅調に推移したことにより、主力のアルミ再生塊、及び銅・アルミスクラップの取扱い増加が増益に寄与いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は101,357百万円(同15.6%増)、セグメント利益は896百万円(同53.9%増)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料においては北米の出荷が堅調に推移する一方、平成28年5月に竣工した中国の化成品製造ラインの本格稼働により、同拠点における出荷が大きく伸び、業績伸長に貢献いたしました。また、非破壊検査装置分野においては、大型の装置受注がなかったものの、自動車、鉄鋼業界向け探傷剤等の消耗品の出荷が増加した他、前年同期は低迷していた韓国、中国の製造子会社においても探傷剤を中心とした出荷が伸び業績に貢献いたしました。これにより同事業の収益は、のれん償却後で経常黒字に転換しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は14,337百万円(同16.4%増)、セグメント利益は635百万円(同496.9%増)となりました。
・製造-金属加工事業
チップマウンター向け研削加工部品の出荷は旺盛な実装機需要を背景に引続き好調に推移いたしました。また、自動車向け試作部品の受注も順調でした。一方、精密切削加工部品は半導体製造装置、有機EL製造装置及び、航空機部品向けが好調に推移し、前年同期で減益要因となった小ロット、短納期対応による製造原価増に対しては生産効率の改善等に取り組んだ結果、収益が大きく改善いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社富士プレスは自動車向け精密プレス部品の出荷が当初の想定を上回り、連結業績に貢献いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は15,138百万円(同121.9%増)、セグメント利益は3,203百万円(同100.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭というリスクがあるものの、米国・欧州経済は景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、全体として緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内経済については円安や好調な輸出を背景に、企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復が続くものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が好調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの需要回復を背景に、商社流通も堅調に推移するものと見ております。なお、平成29年4月5日に連結子会社化した株式会社富士プレス(製造-金属加工事業)が連結業績に貢献する見込みであります。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し)
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
①グループ企業間のシナジー
当社グループ内における商社機能と製造業とのシナジー、並びに製造業間でのシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。
②電子材料分野
高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野(結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等)、及びその原料であるレアメタル・レアアースのグローバル市場での強化を図っており、原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子・機能材)までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。
③環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、EV車並びにハイブリッドカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるLED用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。
④海外事業展開
急成長する海外の非鉄需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。
・投資案件の推進
①M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成29年4月5日に株式会社富士プレスを連結子会社化し、同社の精密プレス部品の生産・出荷が、国内外自動車需要の増加を背景に堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しております。当社は引続きM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成30年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,855,200 | 25,855,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,855,200 | 25,855,200 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、平成30年2月1日からこの第3四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日(注) | 4,800 | 25,855,200 | 1 | 2,953 | 1 | 1,995 |
(注)新株予約権の行使により4,800株増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,846,200 | 258,462 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | - | 1単元(100株)未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 25,850,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 258,462 | ||
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| アルコニックス 株式会社 | 東京都千代田区 永田町二丁目 11番1号 | 900 | - | 900 | 0.00 |
| 計 | - | 900 | - | 900 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,885 | 20,522 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,821 | ※2 46,149 |
| 商品及び製品 | 17,075 | 19,979 |
| 仕掛品 | 1,612 | 2,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 756 | 952 |
| その他 | 3,332 | 4,387 |
| 貸倒引当金 | △160 | △167 |
| 流動資産合計 | 82,323 | 94,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,601 | 14,205 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,660 | 3,612 |
| その他 | 4,731 | 4,331 |
| 無形固定資産合計 | 8,391 | 7,943 |
| 投資その他の資産 | ※3 12,331 | ※3 15,007 |
| 固定資産合計 | 31,324 | 37,156 |
| 資産合計 | 113,647 | 131,194 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,728 | ※2 33,449 |
| 短期借入金 | 21,841 | 30,135 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,266 | 4,358 |
| 1年内償還予定の社債 | 274 | 249 |
| 未払法人税等 | 699 | 1,407 |
| 賞与引当金 | 518 | 471 |
| その他 | 2,690 | 3,634 |
| 流動負債合計 | 63,020 | 73,705 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 825 | 675 |
| 長期借入金 | 10,883 | 13,195 |
| 役員退職慰労引当金 | 438 | 847 |
| 退職給付に係る負債 | 527 | 569 |
| 長期未払金 | 49 | 49 |
| その他 | 3,785 | 3,994 |
| 固定負債合計 | 16,508 | 19,331 |
| 負債合計 | 79,528 | 93,037 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,924 | 2,953 |
| 資本剰余金 | 1,946 | 1,975 |
| 利益剰余金 | 22,981 | 26,612 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 27,853 | 31,539 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | 1,725 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △74 |
| 為替換算調整勘定 | 3,298 | 3,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,525 | 4,813 |
| 新株予約権 | 21 | 2 |
| 非支配株主持分 | 1,718 | 1,801 |
| 純資産合計 | 34,119 | 38,157 |
| 負債純資産合計 | 113,647 | 131,194 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 146,252 | 183,706 |
| 売上原価 | 135,541 | 169,680 |
| 売上総利益 | 10,710 | 14,025 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,766 | 8,542 |
| 営業利益 | 2,944 | 5,482 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 50 |
| 仕入割引 | 10 | 10 |
| 受取配当金 | 196 | 255 |
| 為替差益 | - | 8 |
| 不動産賃貸収入 | 61 | 64 |
| 持分法による投資利益 | 308 | 298 |
| 屑売却益 | 17 | 177 |
| その他 | 73 | 96 |
| 営業外収益合計 | 695 | 962 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 246 | 369 |
| 売上割引 | 5 | 7 |
| 為替差損 | 324 | - |
| 手形売却損 | 17 | 16 |
| 不動産賃貸原価 | 10 | 14 |
| その他 | 72 | 122 |
| 営業外費用合計 | 678 | 530 |
| 経常利益 | 2,961 | 5,915 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | 3 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 118 | 12 |
| 助成金収入 | 3 | 3 |
| その他 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 134 | 30 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 |
| 固定資産除却損 | 0 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | - | 2 |
| 会員権売却損 | - | 6 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 20 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,095 | 5,924 |
| 法人税等 | 819 | 1,564 |
| 過年度法人税等戻入額 | △168 | - |
| 四半期純利益 | 2,445 | 4,359 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76 | 109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,369 | 4,250 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,445 | 4,359 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 756 | 483 |
| 繰延ヘッジ損益 | 68 | △73 |
| 為替換算調整勘定 | △2,416 | △164 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △520 | 49 |
| その他の包括利益合計 | △2,111 | 295 |
| 四半期包括利益 | 333 | 4,655 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198 | 4,538 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 135 | 117 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社富士プレスと株式会社サンナ工業を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社富士プレスの株式取得に伴い、同社関連会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 手形流動化に伴う買戻し義務 | 564 | 百万円 | 542 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 661 | 百万円 | - | 百万円 |
| 輸出受取手形割引高 | 50 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | - | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 支払手形 | - | 百万円 | 922 | 百万円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 31 | 百万円 | 144 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,198 | 百万円 | 1,641 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 372 | 百万円 | 411 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当た り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 22 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 22 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当た り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 22 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 336 | 13 | 平成29年9月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)当社は平成29年9月1日付で、当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため平成29年9月30日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 商社流通 | 製造 | ||||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 40,078 | 87,125 | 12,304 | 6,744 | 146,252 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 2,009 | 532 | 16 | 78 | 2,636 |
| 計 | 42,087 | 87,658 | 12,321 | 6,822 | 148,889 |
| セグメント利益 | 682 | 582 | 106 | 1,594 | 2,966 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,966 |
| セグメント間取引消去 | △4 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,961 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 商社流通 | 製造 | ||||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 53,538 | 100,982 | 14,251 | 14,933 | 183,706 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 1,852 | 374 | 85 | 204 | 2,517 |
| 計 | 55,390 | 101,357 | 14,337 | 15,138 | 186,223 |
| セグメント利益 | 1,181 | 896 | 635 | 3,203 | 5,916 |
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社富士プレス及び株式会社サンナ工業の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「金属加工事業」において8,027百万円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,916 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 5,915 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 91円95銭 | 164円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,369 | 4,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,369 | 4,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,765 | 25,829 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 91円91銭 | 164円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 50 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は平成29年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社の中間持株会社であるアルコニックス・フジ株式会社と同社の連結子会社である株式会社富士プレスは、平成30年1月1日を合併期日とする、株式会社富士プレスを存続会社とした吸収合併を実施し、アルコニックス・フジ株式会社は消滅いたしました。またこれに伴い、株式会社富士プレスは当社に対し同社株式5,200株を交付し、当社の連結子会社となりました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:アルコニックス・フジ株式会社(当社連結子会社)、株式会社富士プレス(当社連結子会社)、及び株式会社サンナ工業(当社連結子会社)の製造セグメントにおける金属加工事業
事業の内容:アルコニックス・フジ株式会社は、金属プレス製品の加工販売、金属並びに合成部品の加工、プレス機械並びに金型製造機械の販売、各種機械並びに器具部品の製造及び販売等、これらに附帯する一切の事業を行っております。また、株式会社富士プレスは、自動車向け精密プレス部品、及び機械部品の製造並びに販売等、これらに附帯する一切の事業を行っております。なお、株式会社サンナ工業は株式会社富士プレスが製造する金属プレス部品の検査工程を専門に請け負っております。
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併方式とし、アルコニックス・フジ株式会社並びに株式会社サンナ工業は消滅いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社富士プレス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の中間持株会社として設立したアルコニックス・フジ株式会社は平成29年4月5日に株式会社富士プレスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。連結子会社化後の当社グループによる同社の運営は順調に推移し、また同社の取引先においても、当社グループの連結子会社としての認識が浸透したことから、株式会社富士プレスを存続会社とするアルコニックス・フジ株式会社との吸収合併を行いました。なお合併に際して、当該中間持株会社の連結子会社であった株式会社サンナ工業も併せて吸収合併いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2【その他】
平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 336百万円
(2)1株当たりの金額 13円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月28日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年2月9日 |
| アルコニックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 狩野 茂行 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下田 琢磨 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金澤 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |