E30461 エニマリ 四半期報告書－第8期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやＣＧＭ（Consumer Generated Media）サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォン個人保有率は56.8％と過半数を超え、20代では94.2％、30代では90.4％となり（出典：総務省「平成29年版　情報通信白書」）、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っております。

　このような環境の中、当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。

　「みんなのウェディング」サイトでは、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、また、オンラインとオフラインの相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面で、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。

　当第１四半期累計期間において、当社は、「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化と、これを売上高につなげる仕組み作りを継続的に行っております。結婚式場が「みんなのウェディング」サイトに掲載しやすい契約体系を取り入れることによりコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって更に魅力あるサイトとなるよう取り組んでおります。また、継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式を挙げられるよう、サイトデザインの改修・改善やサービスの拡充等に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は385,421千円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は27,080千円（前年同四半期比45.5％減）、EBITDAは37,729千円（前年同四半期比42.6％減）、経常利益は27,218千円（前年同四半期比45.4％減）、四半期純利益は16,275千円（前年同四半期比50.9％減）となりました。

　当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第１四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。

（ａ）ユーザー接点の強化

　ユーザーファーストを徹底して更なるユーザー価値を提供するため、全国のユーザーや結婚式場を対象としたオンラインと、対面での相談ニーズに応えるオフラインの「みんなのウェディング相談デスク」を展開しています。オンラインデスクとして電話やチャットによるユーザーコンシェルジュ機能を強化し、また、オフラインでは来店型の相談デスクに加え訪問型を試行し、ユーザーに寄り添って結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。

（ｂ）ユーザーコンテンツの強化

　当社運営サイトの成長とサイト利便性の向上を促進させるため、花嫁・花婿が当社運営サイト内において複数の結婚式場を比較検討して決定できるようにサイトの改修・改善を行っております。そのような中、個別の結婚式場の掲載ページ毎にこれから結婚式を挙げる花嫁が挙式済みの花嫁に相談できる場を設けました。これらの結果、平成29年12月の全体ＵＢ数（当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数）は3,160千人（前年同月比187千人減）となり、回復傾向にあります。

（ｃ）クライアント接点の強化

　地域毎に違いのある結婚式場の課題解決に寄り添うため、全国６か所にサテライトオフィスを設置し、合計８拠点となり、それぞれの地域の課題に合った営業展開を開始し、また、口コミランキングに係る広告商品の販売を軸に営業を促進しました。これらの結果、平成29年12月末現在の有料掲載結婚式場数（「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数）は1,266件（前四半期末比９件増）となり、増加傾向にあります。「みんなのウェディング」サイトに結婚式場の充実した情報の掲載が増えることで、ユーザーに対してより有益な情報を提供できるようになります。

（２）財政状態の分析

 （資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は3,806,851千円となり、前事業年度末に比べ296,036千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少及び投資その他の資産の減少によるものであります。

 （負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は180,299千円となり、前事業年度末に比べ322,421千円減少いたしました。これは主に、その他（流動負債）の減少によるものであります。

 （純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は3,626,552千円となり、前事業年度末に比べ26,385千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金705円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等の増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）に定める資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者は、平成30年９月期または平成31年９月期の有価証券報告書に記載される損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から算出するEBITDA（損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。）が5.3億円以上となった場合、新株予約権を行使することができます。

新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、直ちに本新株予約権を喪失します。

（１）平成31年９月期の有価証券報告書が提出されたときに上記に掲げる行使条件が充たされなかった場合。

（２）社外協力者を除く新株予約権者が、当社または当社の親会社、子会社、関連会社若しくはその他の関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者のうち、社外協力者は、本新株予約権の権利行使時において以下の条件を充足している場合に限り、本新株予約権を行使することができます。

（ⅰ）社外協力者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

（４）新株予約権者が死亡した場合（ただし、当社取締役会が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない）。

（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇の処分を受けた場合。

（６）新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合。

（７）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合。

５．組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第２回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、第２回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

（５）新株予約権を行使することができる期間

第２回有償新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第２回有償新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第２回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項

第２回有償新株予約権割当契約書に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は結婚式場の口コミサイト運営を中心とする事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間163,100株、当第１四半期累計期間ゼロ株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みんなのウェディングの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みんなのウェディングの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上