3857 ラック 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期および第10期第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額および１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

　IoTやAIの進展など、あらゆる産業においてテクノロジーによる「社会変革」が進むなか、働き方改革の実現を目指す国を挙げた動きもあり、企業の成長や収益拡大にセキュリティファーストでのITの利活用はますます欠かせないものとなっています。これにより、国内のIT投資は着実に増加する傾向にあります。加えて、サイバー空間では、身代金要求型ウイルス事件に見せかけたと推測されるサイバーテロなど、企業システムや社会インフラを機能停止に追い込む新たな脅威が世界各地で発生しています。ただ、国内ではセキュリティ対策への需要は伸長しているものの、このような脅威に対する認識不足もあり、昨今のサイバー攻撃の巧妙化、悪質化に応じた十分な対策までは取られているとは言えない状況が続いています。

　中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の最終年度である当期は、政府が推進するSociety 5.0（つながる社会）の実現に向けた改革が進むなか、来期からスタートする『ステージ 2』での飛躍に向け、人的投資を中心としたセキュリティを中核とする事業の強化・拡大や、事業構造変革による強い収益体質の構築に取り組んでいます。

　このような状況のもと、コンサルティングや診断など主力のセキュリティサービスにおいては、常駐型サービスへの対応など、高品質、高信頼のセキュリティ対策への需要を確実に取り込みました。開発サービスにおいては、当期から開始した過去最高水準の受注額となる政府系金融業向け大型SI案件で、マネジメントレベルでのパートナーシップの構築を含めたプロジェクト推進体制を確立し、基本設計工程を終え、開発設計工程へと進捗しました。

　さらなる拡大が期待されるセキュリティ市場に対し、事業拡大と業務効率改善に向けセキュリティ監視センター「JSOC®」の全面リニューアルを行うとともに、米国アカマイ社との戦略的パートナーシップを活用したクラウド対応や、大手製造業向けのセキュリティ運用監視サービス開発など、戦略投資を実施しました。またセキュリティ診断では対策が一巡した企業からより実践的な対策が求められており、これまで個別で提供してきた、攻撃者と同じ手法で侵入を試みる「ペネトレーションテストサービス」をメニュー化しました。加えて、JSOC®とサイバー救急センターの連携でサイバー攻撃の検知と緊急対応を両立させた「マネージドEDR※１サービス」の提供など、サービスを強化しました。

　セキュリティ人材の増強に向けては、キャリア採用キャンペーンの推進や、社内の配置転換および人材教育の強化などに取り組みました。なおキャリア採用については、一定数の人材を確保したものの、採用環境の激化もあり計画を大きく下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）が好調に推移し、267億86百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では、期初からの積極的な人材採用などの労務費増および新サービスの開発などセキュリティ事業強化に向けた戦略投資の経費増により、営業利益は７億55百万円（同40.5％減）、経常利益は８億11百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億21百万円（同41.1％減）となりました。

※１. ネットワーク上ではなくパソコンなど端末単位での次世代セキュリティ対策。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、前年同期と比較して大規模なセキュリティ事故がなく緊急対応サービス「サイバー119」の案件数は減少しているものの、顧客企業内で構築するサイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」やセキュリティ監視の運用支援など常駐型サービスへの需要が大きく伸長し、売上高は19億56百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、引き続き拡大する安全性検査への好調な需要を背景に、主力である「Webアプリケーション診断」や「プラットフォーム診断」における大型案件、顧客ニーズに対応した常駐型案件、さらには新サービス「ペネトレーションテストサービス」の受注もあり、売上高は11億70百万円（同19.0％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、第１四半期での一部大手顧客における監視センターの企業内構築に伴う解約が発生したものの、これまでに獲得した新規案件に加えて既存案件の契約更新が堅調に進み、売上高は26億10百万円（同5.9％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービスやDDoS（分散型サービス妨害）攻撃※２対策ソリューション、クラウドに対応した次世代ファイアウォールなど、高度な機能を備えた最先端の監視製品の販売が好調に推移し、売上高は17億53百万円（同13.1％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、前期のセキュリティ製品販売が好調に推移したことによる既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は９億33百万円（同20.9％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は84億25百万円（同12.4％増）となりました。

※２. 標的となるコンピュータに対し、世界中の機器から大量にデータを送りつけ処理負荷を与えることで、サービス機能停止状態へ

　　　追い込むサイバー攻撃。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　開発サービスは、主力の金融業向け案件が堅調に推移するとともに、当期から開始した政府系金融業向けの新規大型案件が大きく売上に寄与しました。また金融業以外では、情報通信業や旅行業、人材派遣業などからの受注も堅調に推移しました。さらに、ITセキュリティ対策を切り口としたSI案件の獲得などもあり、売上高は108億88百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、前期に引き続き、クラウドサービスの活用などお客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景とした案件の減少や小型化が進み需要は依然として縮小傾向にあるものの、大型案件の獲得もあり、売上高は28億60百万円（同28.2％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が想定以上に低調だったことに加え、戦略的に一部機種の保守契約を見直し、案件を削減したことにより、売上高は35億39百万円（同26.6％減）となりました。

　ソリューションサービスは、データセンター関連等のサービスの伸長や、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増も寄与し、売上高は10億72百万円（同14.4％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高はＩＴ保守サービスの減収が影響し183億61百万円（同0.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億16百万円であります。

　当社は、コネクテッドカーなどIoT技術への研究開発を加速していくことを目的に、平成29年11月１日付で、サイバー・グリッド・ジャパン内にＩｏＴ技術研究所を新設しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）、株式給付信託が保有する当社株式159,700株（議決権の数1,597個）および従業員向け株式給付信託が保有する当社株式319,400株（議決権の数3,194個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託が保有する当社株式159,700株（0.59％）および従業員向け株式給付信託が保有する当社株式319,400株（1.19％)は、上記自己株式に含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、833,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行18行（前連結会計年度は21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,832千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

（注）１．平成29年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,749千円が含まれております。

２．平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,102千円が含まれております。

３．平成29年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,710,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,919,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は159,700株であり、従業員向け株式給付信託は319,386株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　491,148千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　平成29年12月４日

　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,102千円が含まれております。

３．１株当たりの金額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上