| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期 第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外 池 廉 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,822 | 42,022 | 49,114 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,393 | 4,775 | 4,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,422 | 3,279 | 3,324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,809 | 3,453 | 3,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,265 | 40,782 | 38,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,971 | 51,023 | 47,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.08 | 53.08 | 52.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 79.9 | 80.9 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.75 | 13.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、米国の政策動向、中国の景気減速懸念、北朝鮮情勢の緊迫化等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は底堅く推移したのち、下半期に入って以降緩やかな上昇傾向にあります。また、銅の国内建値は概ね上昇基調で推移し、前年同期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前年同期と比較して概ね横ばいとなりました。また、電子材料分野においては、主力製品である機能性フィルムの販売は、引き続き高水準を維持しました。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと、製品供給に万全を期すとともに、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発の推進等、事業力強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は420億２千２百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は47億４千７百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は47億７千５百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億７千９百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同期と比較して高値で推移したことを主因に、売上高は236億８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。営業利益は、原材料費、減価償却費等の増加の影響もあって、６億７千万円（前年同期比14.2％減）となりました。
②電子材料事業
スマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの需要が高水準で推移したことを主因に、売上高は172億４千８百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は46億５千万円（前年同期比57.2％増）となりました。
③その他事業
光部品事業が減収となったこと等により、売上高は11億９千１百万円（前年同期比0.5％減）、営業損益は１千３百万円の損失（前年同期は３千９百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、短期貸付金の減少はありましたが、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億７千７百万円増加し、510億２千３百万円となりました。
負債合計は、未払金、未払費用の減少はありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円増加し、102億４千万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億２千９百万円増加し、407億８千２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２千８百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 8,372,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,720,600 | 617,206 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,694 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 617,206 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
単元未満株式には自己株式78株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) タツタ電線株式会社 | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 8,372,100 | ― | 8,372,100 | 11.93 |
| 計 | ― | 8,372,100 | ― | 8,372,100 | 11.93 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,254 | 1,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,375 | ※1 16,787 | |||||||||
| 製品 | 1,988 | 2,578 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,468 | 4,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 624 | 682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201 | 195 | |||||||||
| 短期貸付金 | 9,726 | 9,440 | |||||||||
| その他 | 620 | 793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,258 | 36,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,976 | 5,634 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,931 | 2,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 339 | 377 | |||||||||
| 土地 | 3,916 | 3,799 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 912 | 310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,075 | 12,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 144 | 122 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 930 | 1,055 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 615 | 685 | |||||||||
| その他 | 97 | 116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,643 | 1,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,887 | 14,756 | |||||||||
| 資産合計 | 47,145 | 51,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,398 | ※1 4,386 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 720 | 609 | |||||||||
| 未払費用 | 1,157 | 845 | |||||||||
| 未払法人税等 | 826 | 1,185 | |||||||||
| その他 | 466 | 847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,571 | 7,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| リース債務 | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 797 | 933 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 106 | 81 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 183 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務 | 182 | 173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 84 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,421 | 2,365 | |||||||||
| 負債合計 | 8,992 | 10,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,536 | 4,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,681 | 32,157 | |||||||||
| 自己株式 | △2,456 | △2,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,437 | 40,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | 317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 149 | 163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △611 | △545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △283 | △109 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,153 | 40,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,145 | 51,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,822 | 42,022 | |||||||||
| 売上原価 | 27,410 | 30,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,411 | 11,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,081 | 6,479 | |||||||||
| 営業利益 | 3,330 | 4,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | 40 | 10 | |||||||||
| その他 | 61 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 3 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 14 | 22 | |||||||||
| その他 | 15 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 3,393 | 4,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 233 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 95 | |||||||||
| 減損損失 | - | 288 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 384 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,393 | 4,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,122 | 1,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △151 | △139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 970 | 1,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,422 | 3,279 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,422 | 3,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,422 | 3,279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 87 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 446 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △134 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 386 | 173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,809 | 3,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,809 | 3,453 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 原材料費及び加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 181百万円 |
| 売掛金 | ―百万円 | 1,652百万円 |
| 買掛金 | ―百万円 | 3百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,157百万円 | 1,219百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 382 | ６ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 382 | ６ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が８億７千１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が24億５千６百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 370 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 |
| 平成29年10月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 432 | ７ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,720 | 14,927 | 35,647 | 1,174 | 36,822 | ― | 36,822 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 22 | 22 | △22 | ― |
| 計 | 20,720 | 14,927 | 35,647 | 1,197 | 36,845 | △22 | 36,822 |
| セグメント利益 | 781 | 2,957 | 3,739 | 39 | 3,778 | △448 | 3,330 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,608 | 17,248 | 40,856 | 1,166 | 42,022 | ― | 42,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 25 | 25 | △25 | ― |
| 計 | 23,608 | 17,248 | 40,856 | 1,191 | 42,048 | △25 | 42,022 |
| セグメント利益 又は損失 | 670 | 4,650 | 5,321 | △13 | 5,307 | △559 | 4,747 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△559百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において計上した減損損失288百万円は、電線・ケーブル事業セグメントに係るものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38.08 円 | 53.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,422 | 3,279 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,422 | 3,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,627 | 61,784 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 432百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。