8074 ユアサ商事 四半期報告書－第139期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2017年12月31日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した27社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

 （注）　YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府・日銀による経済・金融政策などを背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工作機械などの新規・更新需要は大きく伸長しました。また、建設・住宅分野では、公共投資や民間投資による都市部を中心とした再開発事業など引き続き堅調に推移しましたが、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数が期の後半にかけて弱含みで推移しました。

海外では、地政学リスクの高まりなど、一部に景気の先行きに不透明な状況があるものの、米国における着実な景気回復が続くとともに、中国やアジア新興国においても生産財を中心とした需要の増加などにより、堅調な景気拡大がみられました。

このような状況の中、当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」をスタートさせ、計画達成に向け取り組みました。

中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針として、エンジニアリング機能とロジスティクス機能、情報発信機能の強化に注力いたしました。また、新事業領域への挑戦として、農業・介護医療分野への新市場開拓に向けた諸施策をスタートいたしました。

また、当社グループはグローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩoＴ事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.9％増の3,315億10百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が76億22百万円（前年同四半期比22.3％増）、経常利益は82億40百万円（前年同四半期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億46百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、国内の工場稼働率は引き続き底堅く、半導体関連産業や自動車関連産業を中心に生産は堅調に推移しました。また、食品関連産業や流通関連産業においても積極的な設備投資意欲がみられ、切削工具、測定器具、制御機器、ロボットや物流機器などの需要は引き続き底堅く推移しました。

このような状況の中、自動化・省人化による生産性向上に向けたロボットや制御関連機器などの環境・省エネ・安全に配慮した取扱商品の拡充、物流機器、工作機械周辺機器の販売強化とともに、在庫拡充など物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化に取り組みました結果、売上高は515億24百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、半導体関連産業が好調に推移するとともに、自動車関連産業などの積極的な設備投資意欲により旺盛な工作機械需要がみられました。海外でも、北米や中国では設備投資需要は堅調に推移し、東南アジア諸国においても景気回復傾向が続きました。

このような状況の中、好調の維持が見込まれる半導体関連産業向けや、自動車関連産業・航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は804億53百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられる中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備機器や、非住宅分野の管材・空調商品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更などにより、太陽光パネルの販売は減少しましたが、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました。

このような状況の中、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力いたしました結果、売上高は1,026億円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足や天候不順の影響などにより一部で工期の遅れがみられたものの、都市部の再開発事業などが本格化し、ビル・マンション向けの金属建材や景観エクステリア商材は堅調に推移しました。また、期の後半にかけ、災害復旧・復興をはじめとした公共投資の増加などにより鋼製フェンスや防護柵製品などの土木道路関連資材にも回復の兆しがみられました。

このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫などのレジリエンス製品に加え、宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は362億17百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、期の後半にかけインフラ整備、災害復旧・復興工事や都市部を中心とした再開発事業の増加などにより機械需要は伸長しましたが、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要は回復に遅れがみられました。

このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器など拡販に努めるとともに、海外オークション事業向け商品の拡充や販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は254億70百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、石油需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編などにより市場環境が大きく変化し、厳しい販売状況が続きました。

このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は182億17百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

（その他）

その他部門につきましては消費財事業では、プライベートブランドのコタツをはじめとした季節家電・調理家電の販売強化に努めましたが、販売競争の激化などにより厳しい状況で推移しました。木材事業では、海外生産地の天候などの影響により主力の輸入合板の供給不足がみられたものの、期の後半にかけ、国内合板市況の回復などにより受注は好転しました。

この結果、その他の部門の売上高は170億25百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて75億52百万円増加し、2,245億36百万円となりました。これは、たな卸資産が45億８百万円、電子記録債権が22億55百万円それぞれ増加したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億６百万円増加し、1,544億46百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億37百万円、その他流動負債が29億67百万円増加した一方で、未払法人税等が23億14百万円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億46百万円増加し、700億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が35億35百万円増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、31.0％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

１．基本方針の内容について

　当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。

　また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて

（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。

（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,012,597株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは、株式の売却に伴い連結の範囲から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,539百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「住設・管材・空調」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に友工商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は2,106百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「建築・エクステリア」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に東洋産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれんの発生益は103百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,449百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月２日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上