| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友重機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別 川 俊 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 【電話番号】 | 03(6737)2343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第122期第３四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 478,170 | 555,212 | 674,328 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,938 | 47,183 | 48,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,792 | 20,493 | 33,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,448 | 26,880 | 32,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 374,741 | 425,104 | 409,171 |
| 総資産額 | (百万円) | 731,276 | 862,600 | 796,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.11 | 167.22 | 274.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 47.8 | 50.0 |
| 回次 | 第121期第３四半期連結会計期間 | 第122期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 87.22 | 5.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、輸出の増加が牽引する中、設備投資が堅調に推移するなど回復基調が持続しました。海外では、米国経済は個人消費の増加に加え設備投資が回復傾向にあり堅調な成長が持続し、欧州経済は輸出の増加などにより回復基調が持続しました。中国経済は個人消費や輸出の増加などにより一定の成長を維持しました。その他新興国では内需の回復や輸出の増加などにより堅調な回復がみられました。世界経済全体としては緩やかな回復傾向が持続する中で政治・政策面の不透明感や朝鮮半島等での地政学上のリスクが残る状態が継続しています。
この結果、受注高につきましては、その他の部門を除く全ての部門で増加し、前年同期比22％増の6,111億円となりました。売上高につきましては、産業機械及びその他の部門を除く全部門で増加し、前年同期比16％増の5,552億円となりました。
損益面では、産業機械及び環境・プラントの部門を除く全ての部門で増加し、営業利益は前年同期比51％増の479億円、経常利益は前年同期比48％増の472億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14％減の205億円となりました。
なお、環境・プラント部門のエネルギープラント事業において、平成29年６月26日に公表のとおり、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler plc. 本社：英国、以下、AFW)の循環流動層(CFB)ボイラ事業取得のためFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社：オランダ、以下、FW)の株式取得が６月23日(現地時間・オランダ)に完了し、FWを子会社化しました。AFWの保有するCFBボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となりました。
また、平成29年11月16日に公表のとおり、当社と京都市との間に生じた焼却灰溶融施設建設工事に関する訴訟について、平成29年12月に和解が成立したことに伴い、和解金及び関連損失等として145億円を特別損失に計上しております。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① 機械コンポーネント部門
国内、欧米、中国の中小型の減・変速機及びロボット用精密減速機の市況が堅調に推移し、また大型の減・変速機の市況も回復基調となったことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は873億円(前年同期比18％増)、売上高は801億円(前年同期比９％増)、営業利益は88億円となりました。
② 精密機械部門
プラスチック加工機械につきましては、中国での電気電子関連需要が増加し、国内及び欧州市場も堅調に推移したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。その他機種につきましては、半導体関連機種や極低温冷凍機が増加したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,380億円(前年同期比28％増)、売上高は1,223億円(前年同期比16％増)、営業利益は140億円となりました。
③ 建設機械部門
油圧ショベル事業につきましては、中国・北米をはじめとする海外及び国内ともに需要が増加したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復傾向にあることや、日立住友重機械建機クレーン株式会社を連結子会社化したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,868億円(前年同期比50％増)、売上高は1,853億円(前年同期比45％増)、営業利益は122億円となりました。
④ 産業機械部門
受注につきましては、運搬機械事業は減少したものの産業機器事業は鍛造プレス他が増加し、タービン事業も回復傾向にあることから、前年同期に比べ増加しました。売上につきましては、産業機器事業は医療関連が増加したものの運搬機械事業及びタービン事業は減少したことから、前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は672億円(前年同期比６％増)、売上高は581億円(前年同期比19％減)、営業利益は52億円となりました。
⑤ 船舶部門
船舶事業につきましては、市況低迷が継続しておりますが、前年同期と同じく２隻の新造船の受注がありました。また引渡しにつきましては前年同期と同じく３隻でありました。この結果、受注高は232億円(前年同期比３％増)、売上高は286億円(前年同期比19％増)、営業利益は21億円となりました。
⑥ 環境・プラント部門
受注につきましては、エネルギープラント事業はFWを連結子会社化したことによる増加があったものの国内においてバイオマス発電設備が増加した一方で大規模な灰処理設備が減少したことから、前年同期に比べ減少しました。また、その他事業は市況が堅調であったことから、前年同期に比べ増加しました。これらにより全体では前年同期に比べ受注は増加しました。売上につきましては、エネルギープラント事業は国内案件の減少があったもののFWを連結子会社化したことから、前年同期に比べ増加しました。またその他事業も増加したことから、全体では前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,027億円(前年同期比２％増)、売上高は754億円(前年同期比８％増)、営業利益は40億円となりました。
⑦ その他部門
受注高は59億円(前年同期比４％減)、売上高は55億円(前年同期比３％減)、営業利益は16億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,905,481 | 122,905,481 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 122,905,481 | 122,905,481 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | △491,621,924 | 122,905,481 | ― | 30,872 | ― | 27,073 |
(注) 平成29年10月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記録された内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年９月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成29年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,782,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 608,955,000 | 608,955 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,790,405 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 614,527,405 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 608,955 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 130株
４ 平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は491,621,924株減少し、122,905,481株となっております。
５ 平成29年５月26日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
(平成29年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友重機械工業株式会社 | 東京都品川区大崎２－１－１ | 1,782,000 | ― | 1,782,000 | 0.29 |
| 計 | ― | 1,782,000 | ― | 1,782,000 | 0.29 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しております。
３ 平成29年５月26日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,820 | 62,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 242,459 | ※１ 247,449 | |||||||||
| たな卸資産 | 162,737 | 183,265 | |||||||||
| その他 | 42,366 | 46,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,735 | △3,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 507,648 | 535,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 107,762 | 107,596 | |||||||||
| その他（純額） | 119,979 | 127,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 227,741 | 235,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,982 | 31,280 | |||||||||
| その他 | 13,261 | 16,807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,243 | 48,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 51,017 | 49,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,164 | △5,682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,853 | 43,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 288,837 | 326,758 | |||||||||
| 資産合計 | 796,484 | 862,600 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 147,318 | ※１ 174,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,711 | 37,899 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,481 | 7,960 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 9,609 | 13,983 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,711 | 3,547 | |||||||||
| その他 | 86,755 | 96,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 290,585 | 344,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,268 | 2,733 | |||||||||
| 引当金 | 159 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,853 | 43,294 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,942 | 20,730 | |||||||||
| その他 | 13,505 | 16,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,728 | 93,047 | |||||||||
| 負債合計 | 387,313 | 437,496 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,872 | 30,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,267 | 25,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 289,587 | 300,128 | |||||||||
| 自己株式 | △915 | △987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 344,810 | 355,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,128 | 6,660 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 320 | 79 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 41,289 | 40,831 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,824 | 14,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,770 | △5,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,791 | 57,212 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,570 | 12,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 409,171 | 425,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 796,484 | 862,600 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 478,170 | 555,212 | |||||||||
| 売上原価 | 367,253 | 418,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 110,916 | 136,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 79,252 | 89,146 | |||||||||
| 営業利益 | 31,664 | 47,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 314 | 371 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,439 | 743 | |||||||||
| その他 | 3,257 | 2,504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,010 | 3,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,035 | 782 | |||||||||
| 為替差損 | 546 | 513 | |||||||||
| その他 | 3,156 | 2,991 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,737 | 4,286 | |||||||||
| 経常利益 | 31,938 | 47,183 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 過去勤務費用償却益 | 1,038 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,038 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解関連損失 | ― | ※１ 14,481 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | 164 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 14,645 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,942 | 32,539 | |||||||||
| 法人税等 | 9,164 | 10,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,778 | 22,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | 1,575 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,792 | 20,493 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,778 | 22,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,475 | 2,515 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △477 | △223 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,575 | 1,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,263 | 708 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,331 | 4,812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,448 | 26,880 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,744 | 24,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △296 | 2,500 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSumitomo SHI FW Energie B.V.及びその子会社17社を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重環境エンジニアリング㈱他３社を連結の範囲から除外しております。 また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増加したPersimmon Technologies Corporation他１社を連結の範囲に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、株式を売却したスチールプランテック㈱を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 3,213 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 1,813 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | ||||
| 三井住友ファイナンス＆リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 9,849 | 百万円 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 10,540 | 百万円 |
| 芙蓉総合リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 2,091 | 芙蓉総合リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 1,755 | ||
| 興銀リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 916 | 興銀リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 1,728 | ||
| 伊藤忠建機㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 273 | 伊藤忠建機㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 302 | ||
| 首都圏リース㈱(リース契約に伴う買取保証等) | 254 | ㈱三菱東京UFJ銀行(リース契約に伴う買取保証等) | 259 | ||
| その他16件(リース契約に伴う買取保証等) | 485 | その他16件(リース契約に伴う買取保証等) | 675 | ||
| 計 | 13,866 | 計 | 15,259 | ||
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務473百万人民元(7,927百万円)及び10百万台湾ドル(38百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務586百万人民元(9,951百万円)、６百万台湾ドル(23百万円)及び７百万ブラジルレアル(259百万円)が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社と京都市との間に生じた焼却灰溶融施設建設工事に関する訴訟について、平成29年12月に和解が成立したことに伴う和解金及び関連損失等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,970百万円 | 16,598百万円 |
| のれんの償却額 | 83 | 1,002 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,516 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,290 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,515 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,902 | 8 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月1日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||||
| 機械コンポーネント | 精密機械 | 建設機械 | 産業機械 | 船舶 | 環境・プラント | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 73,689 | 105,578 | 127,748 | 71,602 | 24,059 | 69,782 | 472,457 | 5,713 | 478,170 | ― | 478,170 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,445 | 1,184 | 9 | 870 | 9 | 844 | 4,360 | 2,406 | 6,766 | △6,766 | ― |
| 計 | 75,133 | 106,761 | 127,757 | 72,472 | 24,068 | 70,625 | 476,817 | 8,119 | 484,936 | △6,766 | 478,170 |
| セグメント利益 | 6,806 | 10,585 | 357 | 7,081 | 834 | 4,429 | 30,093 | 1,511 | 31,604 | 61 | 31,664 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額61百万円には、セグメント間取引消去61百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||||
| 機械コンポーネント | 精密機械 | 建設機械 | 産業機械 | 船舶 | 環境・プラント | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 80,102 | 122,330 | 185,264 | 58,060 | 28,588 | 75,350 | 549,695 | 5,518 | 555,212 | ― | 555,212 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,449 | 385 | 42 | 1,011 | 4 | 1,300 | 4,191 | 2,814 | 7,005 | △7,005 | ― |
| 計 | 81,551 | 122,716 | 185,306 | 59,071 | 28,592 | 76,650 | 553,886 | 8,332 | 562,218 | △7,005 | 555,212 |
| セグメント利益 | 8,840 | 13,985 | 12,168 | 5,199 | 2,097 | 3,967 | 46,257 | 1,609 | 47,867 | △14 | 47,852 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれんに関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
環境・プラントセグメントにおいて、Sumitomo SHI FW Energie B.V.(旧 FW Energie B.V.)の株式を取得し
たことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,382百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 194円11銭 | 167円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,792 | 20,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,792 | 20,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,568 | 122,550 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に該当株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第122期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,902百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注)「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。