1798 守谷商会 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の自国第一主義への政策転換や中国の台頭に伴うパワーバランスの変動リスク、中東地域と朝鮮半島を巡る地政学的リスクの高まり等の不安定化要因はあるものの、リーマン金融危機からほぼ10年を経て、主要国経済はようやく同時成長に転じる兆しを強めつつあり、これを受けて国内景気は、深刻化する人手不足や足取りの鈍い物価上昇等にも拘らず、底堅い消費支出・安定した為替相場・輸出の回復などに支えられ、第２四半期決算において過去最高益を更新する企業が急増するなど引き続き堅調に推移しました。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大手を中心に大都市圏の大型高収益工事や受注環境の好転等を背景に過去最高益を確保した企業が増加する一方で、当社等の地方圏を経営基盤とする中堅企業は、大都市圏での事業基盤の確立に時間を要するうえ、地方圏では引合い案件の減少に伴い官・民工事ともに収益率の低下傾向が見え始めているほか、今後、慢性的な人手不足や働き方改革等に因るコスト増加要因も加わることが予想されるため、経営環境が一気に厳しさを増すことが懸念されます。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,014百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。損益面では、営業利益814百万円（前年同四半期比35.9％減）、経常利益857百万円（前年同四半期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（建築事業）

　完成工事高は20,818百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は1,536百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は4,680百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益は202百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は、1,368百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は105百万円（前年同四半期比242.4％増）となりました。

　（その他）

　その他の事業は売上高が146百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失は38百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は31,200,000株減少し、7,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会決議に基づき、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。

2.平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を39,000,000株から7,800,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

  （注）平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を39,000,000株から7,800,000株に変更）を実施したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は69,915株となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,003,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△992,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上