4674 クレスコ 四半期報告書－第30期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

連結子会社の清算結了

　第２四半期連結会計期間において、科礼斯軟件（上海）有限公司が清算結了しております。

新規

(注)「議決権の所有割合（％）」の内書は間接所有割合であります。

持分法適用関連会社の異動

　当第３四半期連結会計期間において、㈱エル・ティー・エスの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

　この結果、平成29年12月31日現在では、当社企業グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

請負等に関する契約

(注) １  当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。

２  上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、企業業績や雇用状況の改善、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。

このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、生産性改善に寄与するソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。

当社企業グループは、事業機会を着実に取込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年４月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した５ケ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。

『コーポレートスローガン』

Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）

新ビジョンのもと、当第３四半期連結累計期間は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、引き続き、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。

平成29年４月：　

・技術研究所が2016年度の成果をオープンハウスとして発表
　・IBM Watsonの導入支援サービス『Minervae PoCKET』の販売を開始
　・プロジェクトマネジメント学会の「2017年度春季研究発表大会」で当社社員が発表

平成29年５月：

・連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2017」に出展
　・PMI日本フォーラム2017で「アジャイルプロジェクトマネジメント」をテーマに当社社員が講演

平成29年６月：

・『Minervae PoCKET』をソフトバンク㈱が販売開始
　・AI（人工知能）とLINEを連携したコールセンター支援システムを発表
　・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表

平成29年８月：

・名古屋開発センターの営業開始
　・JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定
　・生命医科学専門誌「メディカル・サイエンス・ダイジェスト」に当社社員が寄稿

平成29年９月：

・画像を活用するチャットボット『Minervae ViBOT』の販売開始
　・プロジェクトマネジメント学会「2017年度秋季研究発表大会」で当社社員が発表
　・連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司（クレスコ上海）の清算を結了
　・連結子会社である㈱アイオスによる㈱アプリケーションズの子会社化を公表

平成29年10月：

・「AI Business Forum TOKYO」のセッションに当社社員が発表
　・㈱アイオスの関西営業所とメディア・マジック㈱を統合する関西地区の子会社再編を発表
　・女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」の最高位に認定

平成29年11月：

・「IoT Technology 2017／IoT総合技術展」のIoT技術セミナーで当社社員が発表
　・持分法適用関連会社である㈱エル・ティー・エスがマザーズ市場への上場承認を発表
　　　※同社は、平成29年12月14日付で当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
　・「スキル標準ユーザーズカンファレンス2018」で当社社員が発表

・「人工知能学会 合同研究会 2017」で、『光干渉断層計による画像と機械学習を用いた眼底疾患スクリーニング』を発表

・眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン『Minervae SCOPE』を発表

平成29年12月：

・歯科診療所向けAI型電子カルテシステムとアシスタントロボットの開発を発表

・第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権(行使許可条項付)並びに行使価額修正選択権付第５回及び第６回新株予約権(行使許可条項付)を発行

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高244億59百万円（前年同期売上高224億74百万円）、営業利益22億97百万円（前年同期営業利益19億19百万円）、経常利益26億83百万円（前年同期経常利益21億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億20百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14億86百万円）と増収増益となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、204億15百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、25億円（前年同期比15.0％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を２億90百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を７億50百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を14億２百万円上回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、39億68百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、６億49百万円（前年同期比3.6％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を26百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を87百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を２億20百万円上回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、75百万円（前年同期比26.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、５百万円（前年同期セグメント損失22百万円）となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,793千円であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（景気の動向）

当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。

（人材の確保と品質管理）

ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材（社員及び開発パートナー）の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。

（プロジェクトマネジメント）

受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（資金運用及び事業投資）

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 経営者の問題意識

(a) 事業環境と経済の見通し

当第３四半期連結累計期間は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、企業業績や雇用状況の改善、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
　このような経営環境の中、競争力に直結するイノベーションを志向する企業の戦略的なIT投資の勢いは、デジタル革命の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年比、増収増益となりました。

第４四半期の景気見通しは、地政学的リスクや米中経済の減速懸念等、先行きの不透明感が依然、拭いきれないものの、基調として緩やかな拡大傾向であり、企業の業況判断は引き続き改善しております。省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、IT投資のトレンドは変わらず、引き続き拡大傾向になる、と予測しております。
　また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、AIやIoTといった先端技術を取り込んだシステム開発需要が急速に拡大しております。
　第４四半期も、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI（Application Programming Interface）エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
　特に、金融、流通・小売り、サービス（医療、ヘルスケア、介護含む）、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業は、裾野が広がる局面において、当面の成長を見込んでおります。
 
　また、様々な産業間のエコシステム連携による第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、AIやIoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。

当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。

(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束

ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。

(c) 技術力と品質の向上

洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系（※）」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。

※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

(d) 知的財産の活用

当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
　部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。

(e) 営業力の強化

ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。

(f) 収益性の向上

個別受注案件の収益性は、大きな課題です。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。

(g) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。

(h) 人材の育成と確保

「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。

(i) セキュリティ意識の向上

セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。

(j) 顧客ニーズの変化

第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。

(k) 顧客との関係の変化

当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。

(l) コーポレート・ガバナンス体制の強化

持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。

(m) 健康管理と働き方改革の推進

人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
　また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。

② 今後の方針について

当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は２年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（CRESCO Ambition 2020）の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ

当社企業グループでは、持続的な成長に向け、中核技術となる「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」に、先端技術（AI、IoT、ロボティクス等）を加えた多様な技術領域を軸に、新たな成長エンジンとなるサービスビジネスの創出を推進し、「デジタル革命」をリードする企業であり続けます。中長期目標として、売上高年率二桁成長、利益につきましては、売上高と同等もしくはそれ以上の成長を目指します。

（平成29年度の基本方針）『期待』を超えて、次のステージへ

（平成29年度の重点施策）

CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
　・旅行業界特化型組織の設置
　・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
　・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
　・人材交流によるグループシナジーの強化
２．事業関連施策
　・プラットフォーム関連事業の活性化推進
　・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
　・オフショア推進による開発体制の強化
　・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
３．その他施策
　・Ｍ＆Ａの推進
　・スペシャリスト制度の導入
　・働き方改革の実践と働き易い職場作り
　・コーポレート・ガバナンス体制の見直し

　日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34％の企業が、平成29年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、迅速な業務把握・情報把握（リアルタイム把握）、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。加えて、日銀短観（平成29年12月調査）の業種別ソフトウェア投資の動向からも、金融機関、製造業、非製造業の主要３業種全てにおいてプラス成長が見込まれており、需給のひっ迫が当面続くものと考えております。
 
　このような経営環境において、選別受注や単価見直し、不採算案件の削減といった収益性向上に資する取組みと働き方改革・休み方改革の推進を如何にバランスし、持続的な成長と企業価値向上に繋げるか、正に、大きなパラダイム転換期の只中にあるという認識です。
　当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野の需要は、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
　また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、以下(1)乃至(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(1)当社が(注)３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(2)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)３．(2)(5)及び(6)よる行使価額の調整に関し、各々に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)３．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

①本新株予約権の目的である株式の総数は600,000株（第４回～第６回各200,000株）、割当株式数（本新株予約権の目的となる株式の数）は100株で確定しており、行使価額が修正されても変化しない（但し、(注)１に記載の通り、割当株式数は調整されることがある。）なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

②行使価額の修正基準

③行使価額の修正頻度

④行使価額の下限

第４回、第５回及び第６回のいずれも当初3,357円である。但し、(注)３の規定を準用して調整されることがある。

⑤割当株式数の上限

発行済株式総数に対する割合は小数点以下第３位を四捨五入している。

⑥本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）

但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。また、上記資金調達額には、本新株予約権の発行価額（新株予約権１個当たりの発行価額　第４回：3,165円　第５回：4,268円　第６回：4,124円）を含めている。

⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は(注)５を参照）。

(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間で締結した取決めの内容

当社による行使許可

・所有者は、当社から本新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」といいます。）を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき本新株予約権の行使が認められる期間（以下「行使許可期間」といいます。）内に、当該行使許可に基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができます。当社は、所有者による本新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができます。但し、かかる行使制限は、以下に掲げる期間中には適用されません。

(ⅰ)当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下「合併等」といいます。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間

(ⅱ)当社の株券等に対する公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた時から、当該公開買付けに係る買付期間が終了した時又は当該公開買付けが中止されることが公表された時までの間

(ⅲ)当社の普通株式が、上場されている金融商品取引所において監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間

・行使申請に際しては、原則として以下の要件を満たすことを必要とします。

(ⅰ)行使申請を行う本新株予約権の個数が、第４回新株予約権につき700個、第５回新株予約権につき700個、第６回新株予約権につき700個を超えないこと。

(ⅱ)行使許可期間が20取引日以内であること。

(ⅲ)いずれかの本新株予約権に係る行使許可期間の初日の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき行使可能な当該新株予約権が存在していないこと。

・所有者は、行使許可を取得した後、当該行使許可に係る行使許可期間中に、当社に対して通知することにより、取得した行使許可を放棄することができます。

所有者による本新株予約権の買取りの請求

・所有者は、平成31年12月13日以降同年12月26日までの間に当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、所有者の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。

第４回新株予約権に係る所有者による行使制限措置

・当社は、㈱東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、第４回新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が第４回新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を所有者に行わせない。

・所有者は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような第４回新株予約権の行使を行わないことに同意し、第４回新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、第４回新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

・所有者は、第４回新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。

②当社の株券の売買について所有者との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

③当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

④その他投資者の保護を図るため必要な事項

所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。但し、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

３．行使価額の調整

(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

　この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1)当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、平成30年６月29日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、各新株予約権につき下記に掲げる取得価額で、各新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、各新株予約権につき下記に掲げる取得価額で、各新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、各新株予約権につき下記に掲げる取得価額で、各新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が51,953千円増加し、自己株式が29,077千円減少しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加172千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,862,209千円、自己株式は426,141千円となりました。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

(1) 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の減少により利益剰余金が69,931千円減少しております。この結果、剰余金の配当△640,349千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,720,303千円を含め、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は8,885,282千円となっております。

(2) 自己株式

当第３四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,796,400千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加1,418千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,224,260千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動)

「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱アプリケーションズの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,138千円であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称    ㈱アプリケーションズ

　事業の内容          情報システムの受託開発及び保守、スマートフォンアプリケーション開発、

Webサイトデザイン・製作、パッケージソフト開発及び販売、SaaSクラウドサービス

②  企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社である㈱アイオスの喫緊の課題である、受注力の向上、技術力の底上げ、人材の補強に大きく寄与するとともに、両社が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、当社企業グループの企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。

③  企業結合日

　平成29年10月２日

④  企業結合の法的形式

　株式取得

⑤  結合後企業の名称

　企業結合後の名称変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

　企業結合日に取得した議決権比率 　　 100％

　　取得後の議決権比率                  100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である㈱アイオスが現金を対価として㈱アプリケーションズの株式を取得したため。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月２日から平成29年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

　21,138千円

②  発生原因

　㈱アプリケーションズの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．取得による企業結合

当社は、平成30年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月12日付で㈱ネクサスの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社としております。

（1）株式取得の目的

当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社10社、持分法適用関連会社３社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお答えしております。
　㈱ネクサスは、創業以来、ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービスといったシステム開発に係る総合的なサービスを提供しております。今回の株式取得は、今後、ますます需要の拡大が期待できるシステム開発の拡大に寄与し、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

（2）株式取得の相手先

萩原　邦昭

（3）取得した株式の概要（平成30年１月12日現在）

（4）株式取得の時期

平成30年１月12日

（5）取得株式数及び取得後の持分比率

（6）資金調達の方法

自己資金　

２．子会社の組織再編

当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で連結子会社である㈱アイオスと㈱アプリケーションズを統合することを決議しております。

（1）統合の理由

㈱アイオスは、平成元年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構築、アプリケーション開発及び保守を主力事業としております。
　平成29年10月には、喫緊の課題（①受注力の向上、②技術力の底上げ、③人材の補強、④事業領域の拡大）を克服すべく、㈱アプリケーションズを子会社化いたしました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧客基盤を強化するとともに、抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

（2）統合の要旨　

①統合実施日

平成30年４月１日（予定）

②統合方式

㈱アイオスを存続会社、㈱アプリケーションズを消滅会社とする吸収合併方式

③当事会社の概要

（存続会社）

（消滅会社）

３．新株予約権の行使による自己株式の処分

当社は、当第３四半期連結累計期間終了後、平成30年１月31日までに、新株予約権の行使により自己株式を処分しております。

当該新株予約権の行使及び自己株式の処分の概要は次のとおりであります。

第４回新株予約権（平成29年12月28日発行）

２ 【その他】

第30期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月６日

株式会社クレスコ

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成30年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月12日付で株式会社ネクサスの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社としている。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当第３四半期連結累計期間終了後、平成30年１月31日までに、新株予約権の行使により自己株式を処分している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。