6955 ＦＤＫ 四半期報告書－第89期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

(注)　第89期第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第89期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第88期第３四半期連結累計期間および第88期については１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(電池事業)

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。

この結果、2017年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社15社および関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加や個人消費も緩やかな回復基調にありますが、北米、欧州や東アジアの地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、モビリティの発展により今後成長が期待されるＩｏＴ、車載、情報通信などの用途において、グローバルでの新規顧客の開拓、工業用途向けニッケル水素電池、リチウム電池、積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。また、前連結会計年度に開発した全固体リチウムイオン電池用正極材料の性能向上に加え、早期の製品サンプル出荷に向けた実用化技術の開発を推し進めました。コンシューマ市場向けでは、北米のアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の店頭における販売が伸びにくい状況のなか、インターネット販売用途向けの供給数量拡大に努めました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業で売上高はリチウム電池や蓄電システムが堅調に推移したものの、アルカリ乾電池やニッケル水素電池が北米のコンシューマ市場で減少しました。また、電子事業の売上高は積層パワーインダクタやコイルデバイスなどが堅調に推移しましたが、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールなどが減少しました。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ６億76百万円（△1.2％）減の548億94百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とニッケル水素電池の売上減、原材料価格高騰の影響があったものの、リチウム電池や蓄電システムの売上増、コストダウンや円安による影響により増益になりました。また、電子事業は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールの売上が落ち込みましたが、積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費減少の影響により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ８億65百万円増と回復し、６億38百万円（前第３四半期連結累計期間は２億27百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外収益として固定資産売却益１億34百万円を計上しましたが、営業外費用として為替差損84百万円、持分法による投資損失73百万円の計上などにより４億29百万円（前第３四半期連結累計期間は３億20百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円（前第３四半期連結累計期間は６億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、ともに黒字転換しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①電池事業

アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けやＰＢ販売用途向けが堅調に推移したものの、欧米のＯＥＭ販売用途向けが落ち込み、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移しましたが、海外の市販用途が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、サーバ・エレベータ・通信機器などのバックアップ用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が堅調に推移しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ６億20百万円減少の363億66百万円、セグメント利益は１億１百万円増加の14億24百万円となりました。

②電子事業

コイルデバイスは、車載・ＬＥＤ照明・各種製造設備用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けや中・大型液晶用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けなどが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円減少の185億27百万円、セグメント損失は７億85百万円（前第３四半期連結累計期間は15億49百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ35億64百万円（7.3％）増の526億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ31億37百万円（10.0％）増の346億13百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億27百万円（2.4％）増の180億83百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が13億69百万円、受取手形及び売掛金が13億48百万円、原材料及び貯蔵品が７億69百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が２億93百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ28億11百万円（6.3％）増の473億５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ36億46百万円（9.9％）増の406億23百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ８億34百万円（△11.1％）減の66億81百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が26億50百万円、支払手形及び買掛金が17億１百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が４億55百万円減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ25億４百万円増の207億99百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億53百万円（16.2％）増の53億92百万円となりました。純資産増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により非支配株主持分が７億13百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が５億50百万円、資本剰余金が３億46百万円、退職給付に係る調整累計額が３億34百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより７億40百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は５億37百万円の資金減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億92百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は19億21百万円の資金減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加などにより18億54百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は14億99百万円の資金増加）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より13億69百万円増加し、49億８百万円となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億94百万円であります。

(6) 従業員数

提出会社の状況

前事業年度末に比べ従業員数が243名増加しておりますが、主として2017年７月31日付でＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

　　 ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式274株が含まれております。

　　 ３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

※２　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年２月５日

ＦＤＫ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。