9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(2017/09/21－2017/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社102社、持分法適用の関連会社９社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成29年11月６日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に緩やかな回復が続きました。

　物流業界におきましては、雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続する厳しい経営環境で推移いたしました。また、働き方改革への対応及び配送品質を維持するコストは、増加傾向が続いております。

　当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」（平成29年３月期から平成31年３月期）の２年目として、グループ横断の営業戦略チーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による営業推進を継続いたしました。また、株式会社日立物流との協業による事業拡大を推進してまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便の品質維持・向上を図るべく従業員の採用強化及び路線、集配の委託先の増強を進めるとともに、適正運賃収受の取り組みの中、平成29年11月21日付で飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便等の運賃改定を実施いたしました。また、営業体制強化による事業拡大を推進するとともに、株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便事業を強化いたしました。ロジスティクス事業におきましては、総合物流ソリューションを提案する「ＧＯＡＬ」を中心に３ＰＬや国内外一貫物流を一層強化いたしました。不動産事業におきましては、信託受益権化した販売用不動産を継続的な取り組みとして売却いたしました。その他の事業におきましても、当社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益7,508億28百万円、営業利益518億44百万円、経常利益539億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益300億27百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、配送品質の維持・向上及び働き方改革に対応した積極的な投資を実施するとともに、営業強化による取扱個数増加及び継続的な適正運賃の収受により堅調に推移いたしました。また、平成29年４月３日に株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便やフラワーギフト等の拡販に取り組みました。さらに、「ＧＯＡＬ」による営業強化を継続的に実施するとともに、株式会社日立物流との協業によって付加価値の高い輸送サービスの拡大に取り組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は6,008億68百万円、営業利益は428億75百万円となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、国内では既存顧客の取引量の増加や、大型物流受注案件のコスト改善、越境通販の増加により好調に推移いたしました。

　海外では、航空運賃上昇及び新倉庫立上げによりコストが増加したものの、前連結会計年度に子会社化したSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCの影響により営業収益が増加し、またフレイト・フォワーディングの取引拡大により物量が増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は897億55百万円、営業利益は７億88百万円となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、新規物件の開発に取り組むとともに、信託受益権化した販売用不動産を継続的な取り組みとして売却いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は92億31百万円、営業利益は51億73百万円となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、新車販売が増加したほか、燃料販売等が好調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は509億73百万円、営業利益は43億82百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　総資産は6,919億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ411億35百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び営業未収金が242億20百万円、建設仮勘定が85億４百万円、現金及び預金が54億10百万円、車両運搬具が44億99百万円増加した一方で、販売用不動産が37億79百万円減少したことによるものであります。

　負債は3,520億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億48百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び営業未払金が100億42百万円、その他流動負債が66億14百万円、預り金が28億73百万円増加した一方で、借入金が112億21百万円減少したことによるものであります。

　純資産は3,399億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ301億86百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が300億27百万円となった一方で、剰余金の配当37億24百万円を実施したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成29年11月６日提出の有価証券届出書に記載した直前の基準日（平成29年10月20日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成29年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．上場に伴い、平成30年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、当社普通株式7,192,500株を処分しております。これにより、提出日現在において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は7,192,500株減少し、完全議決権株式（その他）の株式数は同株式数増加しておりますが、上記株式数は自己株式処分前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．上場に伴い、平成30年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、当社普通株式7,192,500株を処分しております。これに伴い、提出日現在において、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計はいずれも2,594,900株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.81％となっておりますが、上記株式数は自己株式処分前の数値を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「ＧＯＡＬ」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、国内における設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に国内における設備の使用実態の調査を行った結果、第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,398百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,374百万円には、セグメント間取引消去5,243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,618百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

　これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「デリバリー事業」で4,915百万円、「ロジスティクス事業」で83百万円、「不動産事業」で304百万円、「その他」で80百万円、「調整額」で14百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成29年12月13日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。当社は上場に当たり、平成29年11月６日及び平成29年11月24日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連して、大和証券株式会社が当社株主である新生興産株式会社より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする次の内容の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しており、平成30年１月11日に払込みが完了いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の平成29年３月21日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、定率法を採用していた有形固定資産について第１四半期連結会計期間から定額法に変更している。また、一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上