7208 カネミツ 四半期報告書－第35期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、底堅い雇用・所得情勢を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。

　自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続き、国内の自動車販売台数は前年同期比4.4％の増加となりました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は7,127百万円（対前年同四半期475百万円増加［7.2％］）となりました。利益面では、営業利益802百万円（対前年同四半期124百万円増加［18.4％］）、経常利益768百万円（対前年同四半期113百万円増加［17.4％］）、親会社株主に帰属する四半期純利益543百万円（対前年同四半期７百万円減少［△1.4％］）となりました。

　セグメント別では、日本は売上高4,862百万円（対前年同四半期434百万円増加［9.8％］）、営業利益400百万円（対前年同四半期92百万円増加［30.1％］）となりました。東南アジアは売上高1,588百万円（対前年同四半期４百万円増加［0.3％］）、営業利益96百万円（対前年同四半期６百万円増加［7.8％］）となり、中国は売上高938百万円（対前年同四半期24百万円増加［2.7％］）、営業利益242百万円（対前年同四半期32百万円増加［15.8％］）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。流動資産は203百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少294百万円、受取手形及び売掛金の減少19百万円、電子記録債権の増加90百万円、商品及び製品の増加19百万円等によるものであります。固定資産は312百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加196百万円、機械装置及び運搬具の減少64百万円、建設仮勘定の増加68百万円、投資有価証券の増加99百万円、関係会社株式の増加15百万円等によるものであります。

　負債は4,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円の減少となりました。流動負債は430百万円減少しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加207百万円、短期借入金の減少121百万円、未払法人税等の減少199百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少53百万円、その他の減少248百万円等によるものであります。固定負債は48百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少98百万円、繰延税金負債の増加74百万円、その他の減少16百万円等によるものであります。

　純資産は8,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の増加428百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円、為替換算調整勘定の増加91百万円、非支配株主持分の減少５百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％となりました。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について変更のあったものは次の通りであります。

 (新設)

　提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社長崎第２工場の新設につきましては、平成29年12月に完了しております。なお、投資総額は、266百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から　平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

　なるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

　なるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額70,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,156千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等96,905千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額62,651千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,416千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等91,068千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額…………………………………………53,688千円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………………10円50銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上